50代のおっさんが調べてみた！仕事辞めてすぐ就職したら大金が得られる合法的な方法（過去 私もやればよかった）
仕事辞めて就職したら大金が得られる合法的な方法（再就職手当）
まずは、失業保険について
1.基本的な失業保険について
失業保険は、仕事を失ったときに、新しい仕事が見つかるまで生活を支えるためのお金のことです。仕事をしている間に、給料から少しずつ「雇用保険」という形で積み立てておき、もし仕事がなくなった場合にこの保険からお金がもらえます。これは、新しい仕事を見つけるまでの期間を安心して過ごすための制度です。
2.失業保険をもらうための条件
仕事を辞める前に雇用保険に入っていること。
一定期間以上働いていること（一般的に、辞める前の2年間で12ヶ月以上働いていたこと）。
仕事を探している意思があること。ただ家にいるだけではなく、新しい仕事を探している場合に限り、失業保険をもらうことができます。
3.もらえるお金の金額
若い人や給料が少ない人は多めに、年齢が高くて給料が多かった人は少なめに設定されています。
失業保険の給付額は、一般的に以前の賃金の約50％～80％程度が目安となります。しかし、年齢や賃金日額によって、この割合は変動します。
年齢と給付率の関係
年齢が若い層: 一般的に、給付率はやや高めに設定されています。これは、再就職に時間がかかる可能性が高いことなどが考慮されているためです。
年齢が高い層: 特に60歳～64歳の方の場合、給付率は45％～80％と、他の年齢層よりも幅が大きくなります。これは、再就職の難易度や年金との関係など、様々な要因が考慮されているためです。
賃金日額と給付率の関係
賃金日額が低い方: 給付率は高めに設定される傾向があります。これは、生活の安定を図るための配慮です。
賃金日額が高い方: 給付率は低めに設定される傾向があります。
その他の要素
離職理由: 会社都合の場合は、自己都合の場合よりも給付率が高くなる場合があります。
特定受給資格者: 妊娠・出産、育児、介護など、特定の理由で離職した方は、給付率が優遇される場合があります。
給付額の計算方法
給付額は、以下の計算式で算出されます。
基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率
賃金日額: 離職前の6か月間の賃金を180で割って算出します。賃金日額の50%～80%が基本手当日額になります。賃金が高いほど割合が低くなります。賃金日額の上限・下限も設定されています。
給付率: 上記のように、年齢や賃金日額によって異なります。
失業保険の基本手当日額のシミュレーション
前提条件: 参考程度にしてください。
日額: 10,000円（20万円）と勤続年数: 1年1ヶ月（関係はないですが・・・）で仮定しています。
賃金日額は、退職前6ヶ月の総賃金を180で割って算出します。
この賃金日額に、年齢に応じた給付率を掛けて、基本手当日額を算出します。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
その他の注意点
勤続年数: 今回は勤続年数が1年1ヶ月と短い場合、所定給付日数が最短となる可能性があります。所定給付日数が少ないと、受け取れる総額も少なくなります。
賃金日額: ボーナスや残業代なども含めて計算します。
特定受給資格者: 妊娠・出産、育児、介護など、特定の理由で離職した方は、給付率や所定給付日数が異なる場合があります。
失業保険の基本手当日額は、年齢、賃金日額、勤続年数、離職理由など、様々な要素によって異なります。上記のシミュレーションはあくまでも一例であり、実際の給付額は異なる場合があります。
もらえる期間
どれくらいの期間、失業保険がもらえるかは、年齢と働いていた期間によって変わります。たくさん働いていた人や年齢が高い人ほど長くもらえる傾向があります。
失業保険の給付日数（年齢と勤続年数による違い）
次に、失業保険の給付日数が、年齢や勤続年数によってどのように変わるかを表にしてみました。
で、ここからが本題
再就職手当の支給条件と支給額
再就職手当の支給額は、残りの基本手当支給日数に応じて異なります。具体的には、次のような基準で計算されます。
基本手当の残り支給日数が所定給付日数の3分の1以上残っている場合:
残り日数分の70%が支給されます。
基本手当の残り支給日数が所定給付日数の3分の1未満の場合:
残り日数分の60%が支給されます。
例：50代おっさん5000円の場合で 1ヶ月以内に再就職が決まった場合
質問のケースでは、支給されるはずだった失業保険の総額が約72万円としています。もし1ヶ月（30日以内）に再就職が決まった場合、再就職手当は以下のように計算されます。
1ヶ月で再就職が決まった場合の残日数:
最初の1ヶ月間は約30日分の失業保険を受け取らずに済んだと仮定します。
つまり、180日 - 30日 = 残り150日分があるとします。
70%の支給額を計算:
150日分の基本手当が残っているため、再就職手当はその70%が支給されます。
150日分の失業保険：5,000円 × 150日 = 75万円（この金額の70%が支給される）
再就職手当の額：75万円 × 70% = 52.5万円
したがって、1ヶ月以内に再就職が決まった場合、約52.5万円の再就職手当が支給されると見込まれます。
正確な金額や条件については、最寄りのハローワークで確認することをお勧めします。
これがすごい！1ヶ月以内に再就職が決まった場合、約52.5万円の再就職手当
メリット/基本情報
再就職後すぐに退職しても、再就職手当の返金は不要
再就職先をすぐに辞めたとしても、すでに受け取った再就職手当を返金する必要はありません。
振り込みには1～2カ月かかることがある
再就職手当の申請後、振り込みまでに1～2カ月程度かかる場合があります。振り込み前には「再就職手当支給決定通知書」が届き、通知書が届いてからおおむね1週間以内に振り込まれます。
自営業でも条件を満たせば受給可能
自営業を始めた場合でも、受給条件を満たしていれば再就職手当を受け取ることが可能です。企業で働く場合は、1年以上の雇用が見込まれることが条件ですが、自営業の場合は1年を超えて事業を継続できる可能性があることを証明できれば受給対象となります。
前職より給与が下がっても再就職手当は受給できる
再就職先の給与が前職よりも低くても、再就職手当は受給できます。さらに、再就職先で6カ月以上働き、その間の給与が前職より低い場合は、就業促進定着手当も受給可能です。
就業促進定着手当とは、再就職後に前職よりも賃金が低い場合に、賃金差額を補う形で支給される手当です。再就職後の生活を安定させ、継続して働くことを促進するために設けられた制度です。
離職前の賃金日額（失業保険を受ける際に基準となる額）と、再就職後の6カ月間の賃金日額を比較し、差額の40%が支給されます。
支給対象となる期間は、再就職後の6カ月間です。
まとめ
早めにハローワークから紹介状を受けて就職しましょう。
1ヶ月で再就職が決まった場合の残日数:180-30＝150日
失業保険：5,000円 × 150日 = 75万円
再就職手当の額：75万円 × 70% = 52.5万円
1ヶ月目で就職したら、翌月には給与+52.5万ならそちら方が良い！
ぜひ、すぐにでも就職決めよう。
免責事項: この情報は一般的な情報を提供することを目的としており、個別のケースにおける法的アドバイスや専門的なアドバイスを意図するものではありません。また、法律の変更によって違っている箇所があるかも知れません。2024/9/30
補足資料
