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米国株師匠🍅アウトライヤー寄稿244


第243回から続く


半分利確したら、そのレベルを守れずにマーケット下に抜けて


ポジションの半分を利確した後、8月15日火曜日のマーケットを見ながら。
あれほど嫌だったS&P500で4460から4470のレベルを守ろうとするマーケットの動き。
半分利確したら、そのレベルを守れずにマーケット下に抜けて。
まあ、こんなもんかなあ、と割り切って(笑)9%の調整期待を持ちながら、それすなわちS&P500で、4200からそこを少しだけ割れたレベル。
少し気長にやって行きます。

8月という「時」に対してショート

ただ、まあ、8月という「時」に対してショートしたことについては、それはそれでよかったなと、今のところ思っています。


ブルームバーグ記事からの引用です。

・「FRBの議論「どこまで高く」から「どの程度の期間高く維持」に移る」


アトランタ連銀のGDP成長率予想、5.0%


そして、何にびっくりしているかと言いますと、アトランタ連銀の第3四半期GDP成長率予想、5.0%。これにはまあ、びっくりしました。リセッション(景気後退)???なにそれ???くらいの予想ですね。

こういう予想を横目で見ながら、とにかく、ショートのポジションを持っているわけですから、予想や解説云々よりも、先々を織り込んでいくマーケットが先。
日々、”ああ、マーケットに下がってほしい”と願っております。
これが正直なところです。

ポジションがないと、経済はこうで、この指標はああで、と言えますが。
いったんポジションを取ったら、解説どうでもいいから、マーケット、上がるのか下がるのか、ただ、それだけですね(笑)。


ジョージア州では、ジョージア州知事に恩赦権限はありません

ブルームバーグ記事からの引用です。

・「トランプ前大統領をジョージア州大陪審が起訴―20年選挙巡り」

この2年半余りになりますかね、このニュースを待っていましたから。
連邦法であれば大統領に恩赦権限があります。ニューヨーク州であれば、ニューヨーク州知事に恩赦権限があります。過去の寄稿で、再三再四述べて参りました通り、州法は、州によって異なります。ジョージア州では、ジョージア州知事に恩赦権限はありません。同時に、トランプ氏は、ジョージア州の恩赦要件を満たしておりません。
恩赦、恩赦権限という観点から、ず~っと、ジョージア州での起訴を待ってきました。

ルーディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長も起訴されました。
過去の寄稿で何度か述べましたが、かつて一度は、アメリカン・メイヤー(アメリカの市長の鏡)とまで呼ばれた人です。僕も、偶然、ニューヨークのとあるバーで、隣席したことがあります。氏は、いくつかの事情から、金欠が続いていたようですが。もうお金もないでしょうし。
この起訴は、当然の結果だと思っていますが、、、、、


ルーディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長




第245回へ続く




最後に …
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第138回~

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アウトライヤー
より。外れ値です。でも異常値ではありません。
笑って許してくださいね。ごゆるりとお時間ある時ご覧になってください。
背景にある経歴:80年代後半から、ペインウェバー証券会社、メリルリンチ証券会社、ベアー・スターンズ証券会社等々の外資系証券会社東京支店法人営業部門に勤務。外資系企業生活で24年の歳月が流れました。
ペインウェバー証券会社ニューヨーク本社にて、2名のメンターのもと、米国株式業務を基礎から習得。なぜ、2名だったかと言いますと、フロントオフィス業務用に1名=MIT出身のトレーダーで数学者、バックオフィス業務用に1名=米国では名の知れたバックオフィスの専門家でした。当時、NY証券取引所にもしばしば、足を運び、入り口から出口まで、叩き込まれました。その後、日本国内の機関投資家向け外国株式営業に携わり、メリルリンチ証券会社とベアー・スターンズ証券会社では、それぞれ東京支店法人営業部門外国株式営業部長として、東京、ニューヨーク(ウォール街)、ロンドン(シティ)を中心に、アジア諸国も含めて、世界中を飛び回りました。グローバル株式・金融業務に従事する上で、メリルリンチ証券会社では、当時のメリルリンチ・グローバル株式営業部門におけるアジア地域2名のグローバル・エクティ・コーディネーターの1人として、米国株式を中心に、グローバルに株式業務推進役の職責も兼務。(この時とっても楽しかったです)
2012年2月に外資系企業生活を終えました。
同2012年年春から、日本企業の顧問に就任。
一貫して、この30年超の期間、何度も何度も現地に足を運び、そこにいた人々と直接仕事をした事を含めて、アメリカの金融政策、アメリカの株式市場を見つめてきました。
🍅注意事項
①不特定多数の者により随時に、誰でも閲覧可能な無料記事です。
投資助言行為に該当するアドバイスは行いません。短期動向や個別の運用相談に関するご質問へのご回答は一切行っておりません
③投資の最終決定はご自身のご判断と責任でおこなってください。

『アウトライヤー寄稿』は利益を保証するものではありません。

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