緊急事態宣言が３月２１日に解除される件

▼コロナ禍の緊急事態宣言中、多くの人がとても努力している。１日の感染者数が３０００人を超えることはなく、各地の医療の全面崩壊は防ぐことができた。

しかし、感染者数は減っているが、なかなか減り切らない。

さらに、感染力の高い「変異株」が広がっているようで、恐ろしい。

猛烈なスピードで開発されたワクチンは、まだ日本の高齢者に行き渡るまでに何カ月もかかる。

▼日本政府は宣言の解除を決めたようだ。２０２１年３月１３日配信の産経記事から。

▼こういう政府の動向については、読売と産経が強い。

〈〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ　１都３県　2021.3.13 22:23〉

〈政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。（中略）

新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康稔経済再生担当相）に転じている。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせており、主要駅や繁華街での人出増も懸念材料だ。

　とはいえ、政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。〉

▼手を打ってから、結果が出るまで２週間かかるのが厄介なところだ。つまり、この場合は、宣言を解除してから２週間後に、宣言解除までの２週間分の努力の結果が出る、ということだ。

▼産経の記事を読むと、１）新しい感染者数は微増であり、２）変異株は全国で広がっているのだから、宣言を解除したら、「病床の指標」も悪化するのが科学的な見通しだと思う。

▼宣言解除の影響は、今から４週間、５週間経った後、つまり年度末の送別会、桜の花見などの季節を経て、４月の中旬には、目に見え始める。

（２０２１年３月１５日）