特定受給資格者の存在

2015,2下旬に会社から雇い止め予告をされ、自分は「特定受給資格者」になるのではないかと悲しみのあまりに元管理職に言ったことがあった。

予告をした元管理職は勤務エリアの人事を担当する庶務課長に質問をするほど法律を知らないほど法律を知らないと返された。

元管理職から改正労働法の説明を受ける前からそれによる退職後の影響が出る為にしつこいほど調べたこともあった。

叉、元管理職に初職を退職してから職を転々としている友人からその存在を知ったことを話したら長年不本意な形で契約社員として勤務したことや雇い止め理由が担当していた仕事が全て下請けに委託されたことによって仕事がなくなったことによって職を失った私に評価をしてくれた。

ありがとう。

この他にも元管理職と元上司らの執拗な嫌がらせや退職勧奨、過去の往復4時間の通勤時間による負担があったことと前職の退職直前の過酷な残業とが理由で退職を検討したことから特定受給資格者に該当したので自己都合で退職しても誰にも文句を言われないだろうと思った。

殆どの労働者は離職票を含めた雇用保険法を知らないことが多く、私のような離職したのにも関わらず給付制限を受けて損になるケースが多い。

離職票が自己都合にされて最終の雇用通知書と雇い止めの経緯を書いた手書きの文書を持って管轄のハローワークに異議申し立てをしたら明らかに特定受給資格者に該当され、会社都合の条件で転職活動する旨の指示を受けた。

これを見て羨ましい方が多いが表題の目的は生活をするために働きたくても働けないという最悪の状態になった方の為に設けられたものであり、ズルをして給付金を受給するケースが見受けられ、受給日数が多いほど心理的に負担が大きいことを理解して欲しい。