非正規公務員の賞与支給の結末予想

非正規公務員にもボーナスを支給へ 47都道府県で来年度から #ldnews https://t.co/tCyN1Pq8rN

— suzu-chie@おうじゃ (@ouja048) December 3, 2019

#改正地方公務員法 　によって #非正規公務員 　にも賞与支給を設けるようになった。

といっても、雇い止めされた #東京都水道局 　の #外郭団体 　に入社してから8年目から寸志程度の賞与を頂いたことがあった。

施行してもこのようなものだろうというのは当然であり、

これでも他の正職員との間でも #マウンティング  を取られるのはおかしくない。

国が全ての職員が #福利厚生 面でも均等にしようとういう目的で施行しても、

税金で運営している「公」の世界は金がないと大騒ぎして、必要な場面で極端に節約する悪い癖がある。

極めつけは、

全員賞与支給廃止するという規定がなされるだろう。

第一、そこでも全社員に1日あたり¥500支給された食事手当の廃止を受けたことがあり、

生活に必要な手当をなくすことにより、みんなで餓死寸前に陥る危機を「平等」に分かち合うという鞭を与える図式となる。

それが悪い意味での平等性特有の公務員感となる。

民間であるものの、4年前に職業訓練で行った専門学校も #民間企業 　ながら、

全社員賞与なしという規定があるそうだ。

この不景気で賞与という #人件費 　を与えたら、企業運営に影響が出るということを甘んじて働いている人がいる中、

こんな会社でも寸志程度の賞与何支給されたことに対し、それでも会社は余裕があったのではないかと感じつつ、本当に幸せ過ぎて怖かった部分があった。

それに、全社員に賞与カットをしていない状態で雇い止めという手段に出るのは、順番としては逆であり、　

そもそも取締役や管理職の年収を大幅に減額し、生活に影響する非正規社員や役なしの若手正社員を救済に充てることが肝要だ。

改正法によってますます生きづらくしたこの頃だが、

問答無用で国が金がなくなったという理由で国民全員が負担して国を立て直せと言わんばかりである。

そういう国に近い地方公共団体も金がなくなると敏感になり、生活面に於いて平等性を求める住民がうるさいから仕方なくしただけであり、

内心、金がないからしたくない思っている。

その規定を施行したのは

民間でいう正社員と非正規社員との精神的な格差をなくすこと

であり、

長期的に勤務している非正規職員が持つ不満から生じることが原因となっている。

私的にいうと、

そういう種を蒔いた非正規公務員は臨時的雇用が目的で、すぐ退職することを前提であることを理解せず、特有のメリットを知らずにしがみついていたことによって悲劇が起きたことになる。

#労働問題