非正規公務員問題に対する処遇に関連すること

最近報道されている #非正規公務員 　の待遇の問題で、

その影響で正規 #公務員 の手取り年収が減ってしまうのではないかと囁かれている。

雇い止めされた会社である #東京都水道局 　の外郭団体では、正社員の場合は50歳で昇給ストップとなり、本体での #定年退職 や #天下り 　を経て入社された社員は #定年後再任用 　と同じ意味合いで昇給がないという決まりである。

正規公務員の給与や賞与は

税金でもらっているという反発があるものの、離職先では #東京都都議会 　での #立憲民主党 　議員の指摘で注意勧告をされてから一切そういったことをしないことを徹底している。

そういった部分に関しては、

本体の下請けの一員であり、人件費等に関しては自らの持ち分で行っているので、監理している本体に対抗している。

従来の #年功序列 制度で行うと、

年齢が上がる度に賃金が自動的に上がることによる支払い負担が起きることによって事業が行えないということを危惧して、昇給をストップを実施している

のを矛盾して、

本体からの定年退職者の受け皿を用意する為に何も関係のない一般社員を犠牲にしているようなものである

のが「公」と「民」を併せ持つ離職先特有の考えである。

「民」に当たる一般社員とここでいう正規公務員の踏ん反り返っている天下り連中に対する負担が大きさは万国共通かもしれない。

今回の場合は、

本当に喘ぎ苦しむ非正規公務員のために制定されたことを受け、全ての正規公務員が盾にならなくてはいけないのだろうかということが争点であり、生活に影響する若手等の非役職者を巻き添えにしなくて良い筈ではないか。

もしするのであれば、

身を切って年収が多い役職者の年収を減額して、そういった人達の手本となることを行って救済に回すのが筋だろう。

今迄そうしなかったのは

高年収であることを理由とする #マウンティング  で負けてしまうという危惧から生まれる心の弱さを露呈されたくなかったからだと思う。

今回の件で本当に損したのは、

若年層をはじめとした非役職者であり、仮にもとから処遇面で被害を受けている非正規に甘んじている人達と一緒くたにされたくないと言わんばかりだ。

更に立場が弱い非正規公務員の処遇を正規の者に合わせるように国から言われていても、

制定後の手取り給与が減ったことで、その分が賞与に回す積立金と思えと言われても無理なので、ターゲットとなった者の痛みも共有しろという　 #改正地方公務員法 　に秘められたメッセージと読み取れということなのか？