【台湾ビジネス】日本企業が台湾に約500億円の追加投資
日本企業による台湾への投資が続いている。昨日9日に行われた「2023日本台灣形象展（台湾エキスポ）」の開幕式に出席した王美花・経済部長（注：日本の経済産業大臣に匹敵）は、日台の経済協力はますます緊密になっており、経済部が訪日して多くの投資誘致に成功したと語った。
荏原製作所や富士フイルムのほか、半導体関連企業も台湾への追加投資を計画しており、投資額は約500億円以上になる見通しだ。来年第１四半期から順次開始する。
王美花・経済部長は、以下の旨を語った。「日台の産学連携は長期的に良い関係にある。台湾には完璧なサプライチェーンが整っており、今後も最先端の半導体技術は台湾に留めるが、日本が最近提出した新たな法案も半導体の誘致を狙ったものであり、半導体関連企業も各国に展開していく必要がある。日本も高額の補助金で誘致を行っており、台湾の国際的な影響力を強めていく一方で、国内では最先端の研究を引き続き進めていく」
「TSMCの熊本工場の投資は非常に順調であり、日台間の政府、県、人材、文化などが密接に連携しているため、設備投資もうまくいっている。TSMCの熊本進出によって、より多くの産業協力や日本からの台湾への投資が活発化することを期待している」
「世界は気候変動や高齢化、少子化などの危機に直面している。そのため、低炭素化やDXなどは世界共通のテーマとなっている。台湾はテクノロジーを活用して、グリーンでスマートな持続可能な社会を構築する必要がある」
「長年の研究の積み重ねによって、台湾のスマートテクノロジーはすでに家庭、オフィス、交通機関や小売店、医療など様々な領域でうまく応用されており、今後は日本のスマートシティやスマートマニュファクチャリングと連携して、低炭素で持続可能な社会を実現することが可能だ」
「今回のエキスポでは、エネルギー管理システムが太陽光発電の貯蔵やEV車とその発電設備などに対してソリューションを提供できるという展示があった。これは、まさに日本のスマートシティの発展と大きな関係がある」
「日本が特に積極的に水素エネルギーの普及に力を入れている点について、台湾はすでに日本とパートナーシップを提携している。日本は水素の研究開発や運送、利用などすべて充実しており、自動車や産業および発電などについても更なる研究が進められている」
「日本の水素開発は世界をリードしている。台湾中油（注：台湾の石油元売り再大手）は三菱重工業との共同プロジェクトを進めている。将来的には、水素のインフラ整備でも協力を進めていく。水素エネルギーの開発は台湾が今後強化していくべき分野であり、台湾は技術面でも開発コスト面でも進歩を遂げている。日本は台湾にとって学ぶべき国である。」
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？