新型コロナウイルス 国の支援策ウェブサイトまとめ（5/1時点）
新型コロナウイルスの影響に伴い、国が様々な支援策を打ち出しています。
しかし、必要な情報が散らばっていて分かりにくいため、関係する各省庁のウェブサイトをまとめてみました。
正確性を重視して（また詐欺サイトへの誘導を防ぐため）、あくまでも国の公式なサイトに限って掲載しています。
（ここに記載した情報やURLは2020年5月1日現在のものです。）
なお、各制度いずれも一見しただけではややこしいですが、まずは「こんな制度があるんだ。自分も受給できるかも。」と制度の存在に気づいていただくことを主目的にしています。
実際の受給条件や申請手続等について不明な点があれば、遠慮なく役所に直接問い合わせることをお勧めします。（意外と親切・丁寧に対応してくれることが多いです。）
（更新履歴）
※4/28 財務省のサイト（納税猶予の特例制度）を追加するなどの加筆を行いました。
※5/1「特別定額給付金」「持続化給付金」の申請サイトを追加するなどの加筆とURLの修正等を行いました。
まずは比較的よく報道されている「特別定額給付金」と「持続化給付金」から。
①一人10万円の「特別定額給付金」
総務省による特設サイトがオープンしました。
今後、最新情報についてはこのサイトを閲覧するように、とのこと。
マイナンバーカードを持っている人は、申請書が送られてくるのを待たずに、このサイトからオンラインで申請できるようになっています。
それ以外の人は、住んでいる市区町村から申請書が郵送されてくるのを待って、記入して（本人確認書類等とともに）郵送で返送（申請）する方式になっています。
②事業者向け「持続化給付金」
200万円（法人）・100万円（個人事業者）の事業者向け「持続化給付金」についても、経済産業省（中小企業庁）による特設サイトがオープンしています。
このサイトから電子申請すると通常2週間程度で振り込まれるとのこと。
https://youtu.be/AlIkUy3FAnU
申請の流れを説明する動画も用意されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
経済産業省による「持続化給付金」の説明サイトはこちら。
商工業に限らず幅広い業種が対象ですが、ひと月の売上が「前年同月比で50%以上減少している」ことなどが要件となっている点などに留意が必要です。
この２つ以外にも、様々な支援策が国から打ち出されていますので、参考になる国のウェブサイトを挙げておきます。
③首相官邸
「個人・ご家庭」「中小企業・小規模事業者」「農林漁業者・食品関連事業者」「事業規模・種類を問わず活用できる支援策」と分類されたうえで、各種の「生活と雇用を守るための支援策」が紹介されています。
どんな支援策があるのかという「全体像」を知るリンク集として良さそうです。
また、「健康・医療情報」「生活情報」に関しても、「ご利用ください・お役立ち情報」として、別途、上記ページが設けられています。
④厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
「生活を支えるための支援のご案内」と題したリーフレットです。
数多くの支援策が詳細に紹介されており、かなり力の入った作りになっています。
生活費や事業資金など、お金に困っている人全員にとって必見と言えそうです。
⑤経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/
経済産業省による企業・事業者向けの支援策一覧がまとめられています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html
特に上記ページでは、「業種別支援策パンフレット」として、飲食業・製造業・卸売業・小売業・宿泊業・旅客運輸業・貨物運輸業・娯楽業・医療関係という9つの業種についてそれぞれ専用のリーフレットが作られています。事業を営んでいる方は必見と思われます。
⑥財務省・国税庁
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
納税を猶予する特例制度について掲載されています。
なお、社会保険料の支払猶予については厚生労働省のサイトへ。
⑦文部科学省
https://www.mext.go.jp/content/20200326-mxt_gakushi01-000006193_01.pdf
学費等の支援が必要な学生の皆さんに向けた情報が掲載されています。
⑧遠慮せずに役所・税務署に相談しましょう
なお、これは個人的な経験に基づく感想ですが、まだまだ不十分ではあるものの、日本は、以前から、社会保障給付金や、公租公課等の減免制度がそれなりに整備されています。
役所の側から積極的にそれら制度を教えに来てくれることはまずありませんが、こちらから相談に行くと、意外と親切・丁寧に相談に乗ってくれることが多い印象です。
困っている事業主等の方は、まず役所・税務署に相談に行くことをお勧めします。
※むしろ、「給付金が受け取れますよ」などと積極的に電話やメール等で勧めてくる場合は詐欺の可能性が高いと疑うべきです。くれぐれもコロナ不安に便乗した詐欺には引っかからないようにご注意ください。
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