老後2000万円問題は貯金では解決できない

老後2000万円問題

少し前に老後は年金以外に2000万円必要と金融庁が発表しました。
それが報道されると大炎上し、麻生大臣が火消しに奔走したのを覚えています。
最近では老後4000万円問題と言われていますが、これはインフレ率を考慮した金額です。
つまり2000万円が4000万円に増えたのではなく、発表時の物価で2000万円だったのが、インフレを考慮すると4000万円必要でしたというオチです。

そもそも2000万円を算出したロールモデルもリッチな家族を想定しているし、生活は人それぞれだから参考程度にしかなりません。
問題なのは老後にいくら必要かを計算もせず、政府が出した数値に憤る国民の方でしょう。
自分が老後のどんな生活をして、いくら必要かくらいは把握しておくべきです。年金だけで十分生活できる時代ではないし、不足分をどう補うかは考えておくべきでしょう。

貯金ではインフレに対抗できない

金利はインフレ以下なのだから、年々目減りしていることは明らか。
今から対策しないと、老後に気づいても間に合いません。
後から「政府ガー」と言ったところで、少子化の進んだ未来では対策のしようがないです。
できることは「働いてくれ」と言う事くらいでしょう。

インフレを考えると推定4000万円必要なわけですから、コツコツと貯金でどうにかなるものではありません。
インフレ率も上がる可能性があります。そうなったら4000万円では足りません。物価に追従できない手段で生活費を賄うのは危険すぎます。

一生働くことは可能か

貯金がないなら働くしかないですが、一生働くことは可能でしょうか？
少子化で働き口はありそうですが、体力が在るかは別問題。

今の老人は元気と言われます。
街でもランニングをする老人を見かけますよね。自分もそうなるって思ってませんか？
残念ながら、あなたが見ているのは元気な老人だけです。元気でない老人は家から出れません。そういう人はあなたの目に入らないだけで、大勢居ます。
あなたがそっち側にならない保証はありません。

足腰が立たない状態では仕事にも行けません。まして長時間労働に耐えられるわけもなく、収入はあまり見込めないでしょう。

じゃあ「生活保護」となりそうですが、税収が減る未来で今のように生活保護を充実させることはできません。支給のハードルは上がるでしょうし、支給額も減るでしょう。

対策はないか

老後の生活費を現在の延長で考える必要はありません。
気力・体力の衰えた状態で、３０代のようにお金は使いません。
娯楽や嗜好品、旅行などに使う頻度はかなり減るはずです。更に購入品の見直しなどで生活水準を下げることができれば、老後に必要な生活費も下がります。

この状態で老後にいくら必要かを計算すれば、きっと2000万円も要らないはず。
足りなければ新NISAを活用して資産を増やしておけばいい。
少なくとも、必要なお金と入手手段がわかれば、政府に憤る必要はなくなります。