今、水に何が起こっているのか
「知ること」からはじまる
私が水に関心を持つきっかけとなったのは、先日投稿した記事に書いた通りです。(こちら↓↓)
このことを受けて、改めて『水道の水って何処から来てるの？』『水道水って安全なの？』と考えるようになりました。
生まれた時から、蛇口を捻ればお水が出るというありがたい環境で育ったため、自然の川の水よりも水道水の方が、安全で安心だと思い込んでいました。
ネットの情報のみならず、書店や図書館でも、水道にまつわる本を読み調べていきました。
専門書の中には、十年以上も前から警鐘を鳴らすものもあり、こんな大事なことを知らないまま今まで過ごしてきたのかと、驚愕させられました。
そして、現時点で気になった事として・・・
▽大きな三つの事
■上下水道事業の民営化
■水道水の安全性ー水質基準等の見直し(農薬類)
■世界の水資源の問題
などが挙げられます。
水は、大事な地球の資源であり、誰のものでもないと思っていた自分がとうに置き去られて、今や水はビジネスであり、奪い合いが起こっているという現実に、危機感と愁い、そして憤りを覚えます。
これまで知ろうともせず、他人任せにし続けてきた責任は、自分自身にもあるのだということを受け止めた上で、今現在までに得た情報を元に、話を進めていきたいと思います。 これは、あくまで私の現時点での考察です。 今後、変わっていくことも十分あります。
ではまず、一つ目の項目から見ていきたいと思います。
1．上下水道事業の民営化
多くの自治体で、耐用年数を超えた水道管の更新・整備が滞っているという。(水道管の破裂による漏水事故が、全国で年間２万件以上起きている)
財政難や人材不足など、いくつかの課題がある中、解決策はどういうものがあるのだろうか。
水道事業を、隣接するいくつかの自治体と共同して行う〈広域化〉
人口減少に伴い、不要な水道施設を減らしていく〈ダウンサイジング〉
水道事業の運営権を、民間企業に一定期間(２０年程)売却するコンセッション方式の選択が可能
コンセッションとは、公共事業の民間委譲のことで、公共施設などの所有権を公的機関に残したまま、運営権を民間に売却することです。
自治体は、管理監督責任と災害時責任を負うことになりますが、適切に判断できるのか、疑問が残ります。
またここで、事業者の課題が、水道管の老朽化や人材不足、人口減少や節水による財源不足などであるのに対して、利用者の懸念は、民営化による水道料金の高騰、水質劣化、責任の所在や不透明性などがあげられており、自治体による説明を含めた話し合いなどが必要であることが窺えます。
海外の例として、フランスのパリでは、水道民営化による水道料金が、２３年間で１７４％も増加しており、また正確な情報が示されていなかったことなどが、再公営化後に発覚しています。(ヴェオリア社は、スエズ社と共に上下水道の事業を担っていた)
このことをきっかけに、フランスでは７６件が再公営化となっている。
他にも、アメリカ・ピッツバーグでは、国が定める基準を大きく上回る量の鉛が、水道水から検出されていますが、ヴェオリア社は一切の責任を取ることなく去っています。
国内においても、宮城県が全国初となる上下水道、工業用水の一括民営化を開始した。
利益の出ない地域では、水道が使えないという事例も起こっているようだ。
私は、一度決まったことを再び元に戻すというのは、言う以上に大変なことであり、お金も掛かるのだと思います。(契約の途中であれば、多額の違約金が発生することになる) 簡単には戻せない。
そして、水道料金はほぼ間違いなく、値上がりするでしょう。
(海外では、民営化前に一度値下げをして、その後値上げするといった巧妙なやり方に住民が立ち上がり、結果再公営化したケースもある。)
このように、２０００年から２０１５年の１５年間で、３７カ国２３５都市で再公営化されているとのこと。
失敗の原因が、顧客の要望を無視して、利益重視を取った企業側にあるのは言うまでもありません。。
何故、世界は再公営化へと向かっている中で、日本は逆に向かっているのでしょうか？
住民一人一人が、決して自治体任せにはせず、自ら情報を得て情報を共有し、少しでもおかしいと思ったら、すぐに対処しなければ、勝手に何かが決められることの怖さを知るべき時に来ていると感じます。
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真川 美由 (Miyu Shinkawa)
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