米共和党こぞって「トランプ主義」の大転換：主流派も「労働者層重視」を鮮明化
新潮フォーサイトに寄稿しました。
トランプ前大統領が、機密文書持ち出しで起訴され、全37件について無罪を主張しました。バイデン時代になっても、トランプ氏は米政治の中心的存在であり続けています。
そうした中、CNN上席政治アナリストのロナルド・ブラウンスタイン氏は、共和党の支持層が「高齢で貧しい白人労働者になった」と指摘しています。保守系有力シンクタンクのヘリテージ財団が労働者保護を提言するなど、いまやトランプ主義の踏襲は共和党主流派にとってもメインテーマです。
明確な勝者がおらず、痛み分けの結果となった2022年11月の中間選挙では、両党とも決定的な数の労働者層の票を獲得できませんでした。そのため、各陣営は今回の局面で労働者にアピールする政策を打ち出しています。
本稿では共和党に関して、トランプ派のみならず、資本家寄りと見られてきた主流派までもが「労働者層の党である共和党」を掲げるようになった経緯について、①世論調査における民主党と共和党の階級的イメージ、②大統領選候補者たちの労働者層へのメッセージ、そして③共和党主流派と目されるシンクタンクであるヘリテージ財団の労働者層重視への転換から、大転換期にある米政治の構図を読み解きます。
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