イーロン・マスクのツイッター買収劇、「言論の自由」に隠された“したたかな真意”
ビジネス＋ITに寄稿しました。
米EV大手テスラの「お騒がせ」CEO（最高経営責任者）であるイーロン・マスク氏が、米SNSのツイッターを買収して非上場企業とすることが発表されました。
トランプ前大統領のアカウントの永久停止など、言論の自由に関する制限を撤廃し、「民主主義を取り戻すため」だとされ、政治的な議論になっています。
しかし、業績がさえず、イノベーションも停滞していると指摘される、ツイッター買収の真の意図は何なのか、同社を再生できるのか、実的な企業経営から見た分析・予測はあまり見当たりません。その面にフォーカスを当ててみました。
ニューヨーク・タイムズ紙など米メディアは、マスク氏が投稿済みのツイートの編集ボタンを追加する、フィードのアルゴリズムをオープンソース化する、スパムボットを絶滅させるなどのイノベーションを通して、以下の5点の収益改善策を実現させる計画である、と報じています。
有料サブスクリプションのTwitter Blueを月額2ドル99セントから値下げして利用しやすくする
現在の従業員のうち数千人を減らし、同時に新しいイノベーション要員のエンジニアなどを雇用して、2025年までに差し引き3600人を増員する
Twitter Blueなどの利用料金をマスク氏お気に入りの暗号資産dogecoinなどの「デジタル決済」で支払えるようにする
詳細不明の新しい広告抜き有料サブスクリプションサービス「X」を立ち上げ、購読者数を2028年に1億400万人にまで増やす
月間アクティブユーザー数を2025年に6億人に、さらに2028年には9億3100万人にまで引き上げる
さて、これらは奏功するのでしょうか。分析を試みましたので、ぜひご笑読ください。
ヤフコメです。
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