「ヘイト」を口実に言論を封殺するテック大手の大罪
もはや中国を批判できない米国における言論の自由の行方（1）
テック大手による「トランプ大統領の発言がさらなる暴力を引き起こす恐れがある」という拡大解釈かつ予防的な理由で、トランプ氏のSNS上における言論の場が実質上、すべて奪われました。
まず、ツイッターは大統領を個人アカウントから永久追放し、代替となり得る大統領公式アカウントも停止処分、フェイスブックと傘下のインスタグラムも、期限未定で短・中期的な利用を禁じました。また、グーグル傘下のユーチューブ、アマゾン傘下のライブストリーミング配信のツイッチ、トランプ大統領によって米国から追放されかけた中国の短編動画アプリTikTok、ソーシャルニュースサイトのレディット、若年層に人気のSNSであるスナップチャット、メッセージアプリのディスコードなども軒並み、トランプ大統領や支持者を排除しています。
一方、これらの影響力あるメジャーな言論の場から追放されたトランプ支持者たちが代替として向かった無検閲SNSである「パーラー」アプリは、グーグルとアップルのストアから排除され、パーラーにクラウド上の動作環境を提供するアマゾンのAWSも、同アプリの利用を停止しました。また、eコマースのプラットフォームであるアマゾンやショッピファイはトランプグッズの販売を禁止。決済プラットフォームのPayPalなども、トランプ氏や支持者の取引を禁止しています。
再暴動が起こった場合の訴訟リスク回避の意図も見えますが、まさに逃げ場がないほどの徹底した弾圧であり、新約聖書の黙示録にある「刻印のない者はみな、物を買うことも売ることもできないようにした」という一節を想起させるような排除・粛清です。結果として、「リベラルの言論に非ずんば言論に非ず」「リベラルに非ずんば人に非ず」になっていることが、最大のポイントであると言えましょう。
習近平国家主席が領導する中国共産党の意思により、不当に収監された香港の民主活動家である周庭氏は、彼女のイメージする民主主義の理想として、「自分と異なる意見の人の言論の自由も守りたい」と語っていますが、米国のリベラルエリートやIT企業が推進する検閲は、中国における全体主義的な言論弾圧と実質上、変わらりません。
バイデン次期大統領は、米国民を広く包摂して分断の克服に乗り出そうとしています。しかし、バイデン氏も民主党もテック大手の言論統制に反対せず、黙認することで事実上、弾圧を奨励しているのです。「暴力からの安全」の名の下に、より広範な言論や政治参加の場を政敵から奪うという「包摂」「多様性」「団結」こそが、リベラルにとっての民主主義の「アップデート」であるからです。
分析してみました。ご一読ください。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63632
この記事についたヤフコメです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3979d3d9f8834088ef54fc6a364ef0fd27b88e3b/comments
「ヘイト」を口実に言論を封殺するテック大手の大罪 [愛の戦士★]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1610593649
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