正直､AIは実用に耐えるレベルではない…企業が｢結局は人間がやらざるを得ない｣と導入をためらうワケ
プレジデントオンラインへの寄稿です。
生成型人工知能（AI）へのウォール街の熱狂が止まりません。
「地球上で最も重要な銘柄」と呼ばれ、年初来の上げ幅が約90％というAI半導体大手の米エヌビディアを筆頭に、メタ（年初来40％近い上げ）、アマゾン（同20％近く）、マイクロソフト（同およそ15％）などAI銘柄が超元気です。
注目すべきは、そのほとんどの上昇分が将来のAI実需を前提とした「期待先行型」であることでしょう。
将来の生成AI市場についても、非常に楽観的で景気のいい予測がなされています。
米ブルームバーグ・インテリジェンスは2023年6月、グローバル生成AI市場は、2022年の実績で400億ドル（約6兆円）規模から、10年後の2032年には1兆3040億ドル（約197兆円）へと飛躍的な生長を遂げると発表。また2032年には法人IT支出に占める生成AIの割合が全体の12％にまで増大するとしています。
インドの調査企業フォーチュン・ビジネス・インサイトが2023年12月に公表した予測はさらに楽観的で、生成AI市場の規模は2030年に2兆251億ドル（約306兆円）にまで成長するとしているのです。
このようなバラ色の未来予測は、5年ほど前の電気自動車（EV）市場の急拡大予想を彷彿とさせます。
当時は「時代はEV」であり、普及は急速に進むはずでした。
事実、2020年から2023年にかけてEV市場は倍々ゲームの成長を見せたのですが、昨年後半からはにわかに失速しています。
その大きな理由として、まだまだ発展途上であるEVが、信頼性に欠け、不便であることが知られるようになり、一般消費者が購入をためらっていることが挙げられるでしょう。
同様に、市場を白熱させているAIの応用も、まだ実用の域に達していない分野が多く、信頼性と利便性の問題から急失速する可能性があります。
本稿では、「生成AIはビジネスとしてスケール（規模が拡大）できるのか、マネタイズ（収益化）できるのか」という問いを中心に、生成AIがどの分野でどれくらい実際に使われているのかを分析し、企業が生産現場や対顧客・対取引先向けに生成AI導入をためらわせる「失敗」の実例を見ていきます。
そして、生成AIの利用が思ったように増えていない統計を示し、生成AIが「第2のEV」になる、もうひとつの未来予測を提示します。
ご一読ください。
ヤフコメです。
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