首相官邸への、連れ去り被害についての意見投稿例文(被害体験者以外の方向けversion)
先日、首相官邸へのご意見募集フォームで、連れ去り被害の投稿について例文を掲載させていただきました。
https://note.com/otonashihomura/n/nb6f01baf379a
これについて、「自分が被害体験者でない場合には、どう書いたらいい」というご質問を頂戴しました。
https://twitter.com/1031tu1103kb/status/1691949692660363434
盲点でしたので、「もし自分自身が被害者でない場合に、連れ去りについてどう書くか」の一例を掲載します。あくまでも「こういう書き方もある」という例なので、実際はどんどん変えていただいていい(というか、違えば違うほど、同一人物の投稿ではないことが可視化されるので好ましい)かもしれません。
送信先は、下記のリンクです。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
送信内容のサンプル例文
首相官邸担当者さま
お世話になります。
「子供の連れ去り」問題について、最近ネットやテレビ(福原愛さん関係の報道など)で見かけて興味を持ちました。福原愛さんの夫の台湾人の方の記者会見など
私自身は被害の経験者ではないですが、こんな問題が日本にあったことに驚いています。
そして被害者の方の声を聞くと、家族にしこりを残すばかりか、社会全体の生産性を大きく削いでしまう公共性の高い問題と感じました。そこで、筆を取らせていただきます。
被害者の方の話は判を押したように、騙されたりして子供を配偶者に連れて行かれた、そればかりかその後もろくに会えない、とおっしゃっています。確かにこれは完全な誘拐だと思います。
弁護士であれなんであれ、第三者が絡んでいたらなおさらです。
にも関わらず、警察も検察も腰をあげようとしない、特に後者が最初の連れ去りについて起訴をまだ一度もしてないというのには耳を疑います。
知る限りですが、一般的には数時間や2、3日も子供を親から同意なく引き離せば完全な誘拐で、新聞報道などになると思います。
ところが数ヶ月や数年単位で、実の親が子を連れ去られても「相手が配偶者だったから」というだけで事件でないというのは、あまりに短絡的です。
仮にDVからの避難のような理由がある場合、あるいは夫婦が不仲で別居になった場合でも、それは「もう一方の親と、ずっと子供をろくに会わせない」ことの十分な理由になるとは思えません。
実際、令和5年の3月29日に警察庁の出した通達では、同居親による誘拐について「被害届等の受理に遺漏なきよう」対処するよう明白に記されています。にも関わらず、現場の捜査機関が、訓令に反した実務を行なっていとSNSなどで大量に情報が出回っています。
https://www.npa.go.jp/laws/notification/keiji/souichi/souichi01/050329souichi33.pdf
このような状態で、政府がどれだけ信用できるでしょうか、政治をどれだけ支持できるでしょうか。僭越ながら、まるで無法国家のような統治をしておいて、「支持してくれ」という政府が、永続的な支持を得られるとは思えません。
繰り返しますが、私自身は被害者ではありません。しかし明日は我が身、あるいは親族、友人、子孫などがそのうちこのような被害に遭うのではないかという心配が拭えません。
「実の子供の誘拐」がまかり通って、家族の絆が断たれるような社会では、より少子化も進展してしまうと危惧しています。
連れ去りは今まさに国際的な案件として、ワイドショーなどを通じて、注目が集まっているところです。
つきましては、どうか正常な法治国家らしく、都道府県警は被害届と告訴状を受理するよう、警察庁からの指示を徹底してください。
法務大臣においては、検事総長を指揮して同居配偶者による、実子誘拐事案についても、起訴する方針を固めてください。
これは財源なしで行うことのできる、類まれな少子化対策でもあると思います。
どうか国民一般が本当に、良好な治安の国に暮らしていると感じられるよう、積極的な捜査機関の職務遂行を願います。
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