首相官邸、「ご意見募集フォーム」とその活用(連れ去り被害についての例文あり)
首相官邸にはご意見募集フォームがあります。昔でいう目安箱ですね。ただ、ざっと調べた限り、あんまり政権の支持率が上がりそうな意見を書いてる人は多くなさそうでした。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
つまりこれは、建設的な意見を書けば、担当者の目に留まりやすくなるということを意味すると思います。
なので、以下のような内容(微妙に、地名や時間帯、年齢などの事実関係は実際に記載したずらして記載しています)を実子連れ去りの検挙をお願いするため、送りました。
送信した内容(*サンプルとして活用してください)
首相官邸担当者さま
お世話になります。
私はいわゆる「実子連れ去り」の被害者です。
(近年話題の福原愛さんの夫に近い立場というと分かりやすいと思います)
今年の3月、子供を誘拐されました。その9日後に弁護士事務所から、子供らを家に帰す予定がない旨の受任通知が突然届きました。
親である私の、監護権の侵害で未成年者略取誘拐罪と思います。
この4ヶ月以上、一度も口を聴かせてもらえません。
妻が雇った弁護士事務所は、連絡窓口になると言って来たものの、子どもの健康状態など再三尋ねても返事はなしのつぶてです。
XX警察署に「未成年者略取誘拐」の被害を訴えて相談しましたが、対応は以下の通りです(略)。
本年の3月29日に警察庁の出した通達では、同居親による誘拐について「被害届等の受理に遺漏なきよう」対処するよう明白に記されています。にも関わらず、現場の司法警察員が明白に、訓令に反して行動する実務を行なっています。
https://www.npa.go.jp/laws/notification/keiji/souichi/souichi01/050329souichi33.pdf
このような「実の子供の誘拐」がまかり通って、家族の絆が断たれるような社会では、より少子化も進展してしまうと危惧しています。
いままさに国際的な案件としてワイドショーなどを通じて、子供の誘拐に注目が集まっているところです。
どうか、都道府県警は被害届と告訴状を受理するよう、警察庁からの指示を徹底してください。
法務大臣においては、検事総長を指揮して同居配偶者による、実子誘拐事案についても、起訴する方針を固めてください。
これは財源なしで行うことのできる、類まれな少子化対策でもあると思います。
どうか国民一般が本当に、良好な治安の国に暮らしていると感じられるよう、積極的な捜査機関の職務遂行を願います。
氏名
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