アクセンチュア訴訟は起こるべくして起こったのでは

日本最大手のコンサルティング会社「アクセンチュア」が、基幹システム開発を巡り日本通運より124億円もの賠償請求をされる事件が話題です。

日本通運が基幹システムの開発失敗を巡ってアクセンチュアを提訴、124億円の賠償請求

日本企業のコンサル依存は異常で、起こるべくして起こったなと感じます。

アクセンチュア日本法人の急拡大

アクセンチュア日本法人では、2015年から2021年の6年間で社員数が6000人から18,000人へと急拡大しています。

コンサル案件の重要急増からの増員だと思いますが、自社の社員でも育成にかなりの時間を要します。さらにIT人材となると正直5年目の社員でも少し不安な場合もあるでしょう。

アクセンチュアというコンサル会社としてのナレッジがあると言っても、結局仕事をするのは人です。社員数が3倍ともなると会社の仕組みでは支えきれない問題も多く噴出しそうです。

これは氷山の一角ではないか

コンサルティング会社に期待するのは、他社でより多くの経験を積んだ知見が得られることであったり、外部からの客観的な視点での意見を得られることだと思います。

しかし、多くの日本企業ではコンサルの仕事が会議のファシリテートや資料の整備だけだったり、高額な報酬に見合わない仕事がメインだったりします。

社内の雰囲気的にコンサルを雇って綺麗な資料を作っておけば、役員層の印象が高まるといった、それだけの理由で目的もなく契約している場合も多いでしょう。

そういった仕事が急増することで、無理な増員により力が分散し、基幹システム開発といった大きな仕事に、必要スキルを持った人材を充てられないのではないでしょうか。

基幹システム開発は長期スパンで実施されますから、今後、同様の事象がまだまだ出てきそうです。

すぐに外部に頼らず社内でしっかり

アクセンチュアに限らずIT人材の枯渇は深刻です。
まずは社内でしっかり考えるを基本にすることが大事でしょう。目的を明確にしてプロジェクトを発進させましょう。

必要であれば社員のスキルアップから始めるのも重要です。急がば回れです。

会社役員の方も社外コンサルよりも、まず自社社員の言葉を信じることが重要でしょう。