確定申告ってなに？わかりやすく解説
確定申告＝自分の利益にかかる所得税を、後から申告する制度
確定申告は、自分が1月1日～12月31日までの1年間を課税期間としたとき、
その期間内の収入・支出から計算した「所得」を税務署に申告することです。
この「所得」の金額を税務署へ申告することで、自分が払うべき「所得税」の額がわかります。
つまり、
・利益・報酬・給料などでもらっていた収入
・仕事で経費などで使った支出
この2つをもとに、自分で「所得額」計算して申告することを「確定申告」といいます。
確定申告する必要がある人は？
ほとんどの「会社員」として働いている人は、勤務先で「年末調整」を行ってくれるため申告する必要がありません。
ですが、以下に当てはまる人は
勤務先が年末調整を行っている場合でも、確定申告を行わなくてはなりません。
年収2,000万円超の給与所得者
個人事業主（自営業者、フリーランス）、
年金暮らしの方
該当年に退職金をもらう方
副業の雑所得が20万円を超える方
ふるさと納税でワンストップ特例申請書を出さなかった方
特に、サラリーマンなどで副業の所得で20万以上ある人が申告をしていないと、罰則を受ける可能性があるので注意が必要です。
また、自分が確定申告をするべきであるかどうか判断できない場合には、最寄りの税務署に電話をして質問すれば教えてもらえます。
税理士に代行を依頼する場合も、サラリーマンの副業程度なら相場3万程度で済む場合もあるので、一度相談してみるのも良いでしょう。（条件次第で変動あり）
副業者、ダブルワーカーなどの確定申告
色々検索していると、
「所得が20万以上の場合」
「103万以下ルール」
など、さまざまな情報を間違って覚えている人もいると思います。
そこで一番該当者が多いであろう、
・サラリーマン（会社勤め）で副業もしている人や、ダブルワーカーを中心に解説していきます。
ダブルワークで確定申告が必要な場合
例え、サラリーマンをしながら副業をしていたり
複数の会社で働いていても
確定申告が必要ないケースもあります。
ここでは以下の
・2つの会社で働きそのうちの1社で年末調整を受けている場合
・アルバイトの掛け持ちで年末調整を受けていない場合
・給料以外の副収入がある場合
に分けて説明していきます。
●2つの会社で働きそのうちの1社で年末調整を受けている場合
複数の会社に勤めていても、年末調整が行えるのは1社だけです。
年末調整が行われていない会社の給与は、制度上、「源泉所得税」が多めに徴収されていますので、確定申告を行うと税金が還付されることが多いです。
●アルバイトの掛け持ちで年末調整を受けていない場合
アルバイトとして働いている場合、その会社が年末調整を行ってくれないケースもあります。
ダブルワークとして働いている職場がどちらも年末調整を行わないバイト先のような場合、税金の精算ができないので自分で確定申告を行わなければなりません。
なお、年間での収支が103万以下の場合は所得税の課税対象にならないため、確定申告を行う必要はありません。
ただし、バイト先で源泉徴収されている場合は確定申告をすることで、税金の還付を受けることが出来ます。
●給料以外の副収入がある場合
本業は給与としてお給料をいただいていて、副業では給料以外の形で収入を得ているかたもいると思います。
本業の年末調整では、副業で得た金額は考慮されていないので「所得20万以上」の収益がある場合は確定申告をする必要があります。
ただ、住民税には「所得～万以下」などのルールは存在しないので
副業で収益がある場合は必ず、申告する必要があるので注意してください。
確定申告の手順
ざっくりとした流れは以下の通りです。
1.確定申告書の用紙を入手
2.確定申告書に必要事項を記入
3.確定申告書を提出
税務署に行けば、用紙を受け取ることが出来ますが
国税庁のHPからもダウンロード出来るので、最寄りに税務署がなければ調べてみてください。
ダブルワークで得ている所得が給与所得や雑所得の方は確定申告書Aを利用しましょう。
取引先が源泉徴収してくれない場合の対処法
年末調整などの時にも説明したように、給与や報酬を支払う場合は、
支払額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。
そしてこの所得税の前払いは「雇用主」及び「雇用会社」の義務です。
なので、源泉徴収義務があるのにそれを守っていないのは取引先の問題です。
あなた自身は自分の得た収入に基づいて確定申告を行なっておけば問題ありません。
「副業先の人が面倒くさがって、源泉徴収してくれない」
「源泉徴収票、支払調書をくれない」
といった状態でも、しっかりともらっていた金額で確定申告をしましょう。
逆に、よくわからないからと言って確定申告をしていないと
あなた自身に対して税務調査が来る可能性があるとともに、取引先にも税務調査が来る可能性があります。
そして取引先は、源泉徴収の義務があるにもかかわらず源泉徴収を行なっていない扱いになりますから、あなたの代わりに源泉徴収すべき金額を立替払いする義務が課せられる可能性があります。
そうなると、今後その雇用主や取引先から信頼を失い、仕事をもらえなくなる可能性もあるので、しっかりと確定申告を行っておきましょう。
初めてで不安な人にオススメな申請方法
確定申告なんて、初めてで何をどうすればいいかわからない…。
そんな方は国税庁のHPにある、「確定申告書作成コーナー」を利用してみましょう。
画面の案内に従って、金額を入力するだけで申告書を作成することが出来ますし、一時保存も可能なので作成してみてわからないところがあったら調べて再開することも出来ます。
また、年末調整済みの給与取得者の場合はスマホで申請出来る制度もあるようです。
色々な条件はあるようですが、こちらもチェックしてみてください。
まとめ
・「確定申告」は、自分が対象期間で得た「所得額」を申告し、自分が払うべき「所得税」を後払いする制度。
・副業やダブルワークなどをしている場合は、「年末調整を受けている会社員」でも確定申告をしなければならない。
・WEB上やスマホからでも申告書制作、申請まで出来る制度もある。