37歳フリーランス女が株式会社の社長になるまで~法人成りをやってみた①
中小企業診断士のよねともです。
フリーランスであれば誰もが憧れる？「法人化」。
私も仕事柄、ご相談をよく受けます。
株式会社と合同会社、どちらがいいんですか？
そもそも、法人化すべきなんでしょうか？
やっぱり、1,000万になるまでは個人のほうがいいんですか？
…というご質問に中小企業診断士としてお答えしているわけですが
私自身は個人事業主ですので
「知ってはいるものの、自分ではやったことない」状態でした。
そこで、今年が個人事業主として開業してからはや５年目になるので、この機会に法人化してみることにしました。
法人成りすることにしたきっかけ
きっかけは…
売上が1,000万超えたぜ、いえい！
と言ってみたかったんですけれども
今年は出産したし、産後は3ヶ月くらい働いてないし（売上0）で、まあ、言わなくてもね、ご想像ください。
ということで、しばらく個人事業主のままでいいかなと思っていたのですが
普段「起業したいです」という方に必ずご紹介している
特定創業支援事業の特典（後述します）を使えるのが、個人事業主として開業してから５年以内ということを知り
使えるなら、今でしょ！
という、軽いノリで、法人化を決めたのであります。
…と、そんな軽いんかいと言われそうですが
普段西大井創業支援センターで支援するなかで、会社を作って業績を上げている会員さんを見ていると、私もがんばらねばなと、気合がはいったのであります。
特定創業支援事業とは？
さて、「特定創業支援事業」とは何でしょうか？
これ、ほとんど知っている人いません。
我々中小企業診断士がご紹介しないと、知るきっかけはほぼ皆無ではないかと思います。
ものすごく簡単にお伝えしますと
①「特定創業支援事業」に位置づけられた行政のセミナーや窓口相談などを利用し、事業計画をつくる（１ヶ月くらいかかる）
②セミナーや窓口相談で、つくった事業計画を提出する
③「セミナー等を受講しました」と、法人を登記したい地区の役所で「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」を申請する
④「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明」を行政からもらう
⑤④の証明書があると、以下の特典がある
メリット１ 登録免許税の減免
→なんと、資本金の0.7％かかる登録免許税が0.35％に軽減（半額になる）
メリット２ 行政の創業融資等
→利息減免などのメリット（行政によって異なる）
メリット３ 日本政策金融公庫でのメリット
→「新規開業資金」融資で利息減免、自己資金要件緩和
その他
→小規模事業者持続化補助金で補助上限が増額（50万→200万、2022年現在）
みなさん、これ、知ってました？？
知らなかったでしょ？？
登録免許税が半額になるのは大きいですね
最低15万→7.5万ですからね
が、この「メリット１ 登録免許税の減免」はあくまでも「創業するとき」しか使えないので
・創業前
・または創業後５年未満の個人事業主であること
というタイミングでしか使えないんです。
ただ、日頃支援をしていると、この対応は行政によって微妙に異なるようで
・すでに個人事業主として他の行政地区で開業していたら、5年以内に法人成りするでもダメ
・法人を設立する行政の特定創業支援事業（セミナーとか）を受講するのではなく、今個人事業主として開業している行政地区（つまり、住んでいる場所）の特定創業支援事業を受講してください
という回答を得ている人もいました。
Googleで調べるときは
法人設立をしたい地名＋特定創業支援事業
で調べれば、ページがでてきます
また、上記のように行政によって対応が微妙に異なるので、必ず利用する前に問い合わせることをおすすめします。
〜②に続く！！！