中国財政部が2022年度の地方政府向け「再生可能エネルギー補助資金の通知」を発表
中国財政部が再生可能エネルギー普及促進のための地方政府向け補助金予算の通知を発表しました。
その補助金総額は38.7億元（≒ 692.1億円）で、内訳としては風力発電に15.5億元、太陽光発電に22.8億元、バイオマス発電に3,824万元となっています。
補助金の対象となる地方政府（省・自治区・直轄市）は限定されており、その対象は山西省、内モンゴル自治区、吉林省、浙江省、湖南省、広西チワン族自治区、重慶市、四川省、貴州省、雲南省、甘粛省、青海省、新疆ウイグル自治区の13カ所となっています。
各省（自治区・直轄市）ごとの補助金の配分は下記Excelファイルで確認できるのですが、補助金総額38.7億元のうち32.2億元が内モンゴル自治区に配分されるようになっています。
内モンゴル自治区は以前も紹介した通り、「ゼロカーボン産業パーク」を建設するなど、風力発電と太陽光発電の利用促進を強化しているので、そのあと押しという面もあるのかもしれませんが、補助金総額の80％超というのは、いささか偏りすぎですよね。
今回の通知の中には、「貧困地域における太陽光発電プロジェクト」を優先的に行いなさいという記述があるのですが、以前SDGs関連の記事でお伝えした通り、中国は貧困撲滅への取り組みとその結果に対するPRに非常に注力しているので、強く推し進めていきたい再生可能エネルギーの利用拡大と絡めていくのは自然な流れのようにも思えます。
先日紹介した2060年までの再生可能エネルギーの利用割合予測では、2030年代までは化石燃料がまだまだ主役で、再生可能エネルギーの本格利用は2040年以降になりそうとありましたが、中央政府が財政支援をする形で、その普及を早めていきたいという思いもあるのかもしれません。
ただ、「38.7億元」という数値は決して少なくない金額ではありますが、中国政府が本気になるときは1000億元（≒1.8兆円）などという数値もよく見るのと、内モンゴル自治区にあまりにも偏りすぎた予算金額でもあるので、今回の補助金は全体の一部に過ぎず、まだほかに様々な補助金や助成金が今後も出てくる可能性は高い気がしています。
その辺に関しては、今後も継続注視し、都度アップデートをお届けしていきたいと思います。
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