令和３年の住宅ローン控除は、ぐちゃぐちゃになっている
住宅ローン控除の変遷
令和３年の住宅ローン控除は、コロナ対策や経済対策でかなり複雑になっています。簡単に説明しているはずの国税庁のタックスアンサーも、理解するのが非常に大変です。
今回は、順を追ってなぜこんな状況になっているのか理解してもらいます。住宅ローン控除を受ける方は、どの制度の対象になるのか確認してください。
原則
住宅ローン控除は、１０年間毎年のローンの残高に１％をかけたものを所得税から控除するというものです。
この控除を受けるためには、要件があります。
●買ってから６か月以内に住み、その年の年末までに引き続き住む
●床面積が５０㎡以上の住宅を買う
●住宅ローン控除を受ける人の合計所得は３０００万円以下
また、控除を受けられる借入金の限度額は、４０００万円までです。つまり、４０００万円以上借入金があっても、４０００万円×１％＝４０万円が上限となります。
認定住宅の場合
環境にやさしい家や長持ちする家を買った場合の優遇策として認定住宅のローン控除があります。こちらの要件は、住宅ローン控除とほぼ一緒です。
認定住宅に該当した場合には、控除を受けられる借入金の限度額が５０００万円に増えます。つまり、５０００万円以上の借入金がある人は、５０万円が上限になります。
認定住宅かどうかはハウスメーカーに確認してください。長期優良住宅などであれば認定通知書などを発行してくれます。
消費税が増税により３年間プラスの特例
令和１年１０月１日から消費税が１０％に上昇したことにより住宅の買い控えが予想されました。そこで、消費税の増税の影響を緩和するため住宅ローン控除を手厚くする措置ができました。
具体的には、
令和１年１０月１日から令和２年１２月３１日までに住む人は住宅ローン控除が通常の１０年間に加えて３年間プラスできるようになりました。
（３年間のプラスの期間の控除額は通常とは異なります）
コロナの影響により年末までに住むことの要件が厳しくなる
３年間プラスの特例は、住んだ年の年末までに住むという要件がありましたが、コロナの影響で、令和２年１２月３１日までに期限通りに住むということが難しい状況になりました。
そこで、契約自体が令和２年にしていれば１年後の年末までに住むことでもOKになりました。（一定の証明書が必要）
●新築の場合、令和２年９月末までに契約
●建売などの場合は、令和２年１１月末までに契約
していれば、令和３年の年末までに住めばOKになりました。
経済政策として３年間プラスの特例を延長
本来であれば、令和２年に３年間プラスの特例は期限切れとなるはずでしたが、コロナによる経済悪化を防ぐという目的で１年延長になりました。令和３年の途中まで３年間プラスの特例は使えるようになりました。
新築の場合、令和３年９月末までに契約
建売などの場合は、令和３年１１月末までに契約し、
令和４年の年末までに住めばOKです
また面積要件の緩和がありました。合計所得金額が１０００万円以下の人が床面積４０㎡以上５０㎡未満の住宅を購入した場合にも対象になりました。
ということで、
令和３年の住宅ローン控除の注意事項は、
令和２年に買って令和３年から住み始めた人も３年プラス措置の対象になる場合がある
令和３年の１１月（新築は９月）までに買った人は３年プラスの措置が使えるが、令和３年の１２月（新築は１０月）以後買った人は３年プラスの措置が使えない
令和３年の１１月（新築は９月）までに買っていれば面積が４０㎡以上でも対象になる
ということがあります。とてもややこしいですね。間違えないように注意しましょう。
参考までに、令和４年の税制改正大綱の内容を貼っておきます。
これも複雑なので、次回説明します。