部活動のあり方検討特別委員会

R６年１１月１４日に部活動のあり方検討特別委員会が「本市の地域移行の課題解決に向けての諸方策について」というテーマで行われました。

概要の後に、私が申し上げた意見を掲載し、その後に他の委員の方々の意見を列記します。

概要

この会議は、部活動の地域移行に関する議論を中心に、保護者負担の軽減、指導者の確保、施設利用の調整、そして今後の方針についての詳細な議論が行われました。
特に、地域クラブへの移行を目指す中での課題や、保護者や学校とのコミュニケーションの重要性について活発な意見が交わされました。
また、具体的なアクションアイテムが設定され、今後の取り組みの方向性を検討しました。

▽私の意見

課題は２つ

・指導者が足りない
・地域移行へ仕組みが変わり保護者の役割も変わることなど内容について当事者となる世代の保護者の方々が知らない
ことかと思います。

指導者が足りない

これは指導者のポテンシャルがある方々に向けた効果的な周知をどのようにやるかの問題です。
以前から、「どこの地区に」「どれだけ不足しているのか」
この２つの情報が見える化される必要があると指摘してきました。

今回いただいた資料を見ても、その情報が分かりませんでしたので、
「競技によって必要指導者数に濃淡があるのかどうか」質問しました。

「どこ」に「どれだけ」指導者は必要なのかがわかるように

濃淡はあるとの回答でした。
まだ詳細な分析が済んでいないとのことだったので、「エリアごとに」「どの競技にどれだけ必要なのか」を見える化していただくように再度お願いしました。

地域移行後の制度によって保護者会が果たす役割を、当事者の保護者たちは知っているのか？

現行制度から移行していく中学在籍の学年の方たちへの働きかけは進めつつあるものの、移行した後にその制度を享受する立場の世代が「保護者会」の役割を知らないことが問題であるということがわかりました。
今まだ小学校にお子様が在籍する方々は、今後の部活動が変わることによって何がどうなるのかについてよくわかっていない方々も多いものと思います。
かくいう私もその世代の保護者なわけですが、特に何か周りで動きがあるようには見えておりません。

下の図のように、周知する内容とターゲットが変わります。
今は黄緑色のゾーンに関しては今後進めていく計画になっていますが、右上の赤色のゾーンへのフォローがほぼ進んでいない状況とわかりました。

わかったので、ここのゾーンへの周知にも予算措置するなり周知活動を広めるなりの対策をしていけばいいということになります。
結構急いでやる必要がありそうだなと私は個人的に思いました。

ということで、私の発言をまとめると下記のようになります。

指導者の確保と偏り

• 登録者数の偏り

  • データ: 運動部と文化部で指導者エントリーシステムへの登録者数に偏りがある。

  • 指摘: 競技別でも指導者の必要数に濃淡があるのではないか。

• 分析の必要性

  • 現状: 競技ごとの偏りの細かな分析がまだできていない。

  • 要望: 以前から伝えているようにエリアごとや競技ごとの見える化が必要。

広報と予算

• 広報の重要性

  • 指摘: 指導者確保だけでなく、保護者会の当事者となっていく保護者への周知も必要。

  • 提案: 現在は指導者エントリーシステムへの予算しか明記されていないが、保護者向けの広報活動に予算をかけるべきと思うがどう考えるか。

• 小学生向けの周知

  • 説明: 保護者や児童・生徒向けのアンケートを実施し、周知を強化する。

このような発言をさせていただきました。

下記には短答部局からの説明と、それに対する各委員の発言をまとめております。
どの委員の発言かについてはまではメモしておりませんので、年度末に議事録が上がってからご確認いただければと思います。
ざっくりとしたメモですので、正確なものではないことを先に謝っておきます。

活動場所の確保と保護者負担の軽減

• 学校施設の利用

  • 鍵の管理や施錠、希望日時での場所確保、会場使用料、指導者への借金等の費用負担が課題。

  • 学校以外の会場確保のための事務手続きの負担も指摘。

• 指導者の資質向上

  • 大型器具や楽器等の使用、修繕、購入が必要。

指導者運営主体の確保

• 指導者エントリーシステム

  • 長崎市の運動部で指導可能な人数は209人。

  • 令和6年度の顧問数は339人、キャラクターサポーターは255人、合計594人で運営。

• 登録者の確保

  • 指導可能なエリアや種目、曜日、時間の偏りを考慮し、さらなる登録者の確保が必要。

  • ホームページ、SNS、広報長崎での広報活動を継続。

• 地域クラブ移行後の指導

  • 部活動指導員や課外クラブサポーターに対し、地域クラブ移行後の指導について働きかけ。

  • 競技団体や大学等との連携を行い、指導者の補助的な立場として人材を確保。

保護者負担の軽減

• 地域クラブ運営の手引き

  • 施設の予約方法や経理処理、保険の加入等をマニュアル化。

  • FAQを作成し、ホームページでの解説を行う。

学校施設の利用

• 鍵の管理や施錠

  • スマートロック等の導入検討。

• 希望日時の場所確保

  • 従来通りの時間帯での場所確保と費用負担の軽減を図る。

  • 学校施設の19時30分から21時30分の時間帯は調整が必要。

会場使用料と事務手続きの負担

• 経済的支援

  • 国・県の動向を注視し、市の支援を検討。

  • 企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税の活用を検討。

• 公共施設予約案内

  • スケジュール管理やキャッシュレス決済で会費徴収ができる管理アプリを紹介。

指導者の資質向上と大型器具の使用

• 研修会の実施

  • 市独自の研修会を実施し、県やスポーツ協会と連携。

• 大型器具の使用

  • 地域クラブで使用するゴール等の大型器具は市が調達。

その他

• 周知の徹底

  • 地域移行の制度説明や指導者の募集などを行い、各学校を回って状況を把握。

• 指針の見直し

  • 責任の所在について事例を示し、運営者の不安を払拭。

• 大会参加

  • 中学校総合体育大会の参加のあり方について協議。

• 合同部活と拠点校部活

  • 地域移行前の団体で、単独では活動できない部活動の状況。

地域移行と保護者の責任

• 現状と課題

  • 地域移行の進捗: 9月以降、10団体で地域移行が進んでいない。

  • 責任の所在: 長与と長崎の規模の違いを考慮しつつ、保護者の責任を軽減するための法人化が必要との意見が出た。

  • 保護者の反応: 現状では保護者が自分の子どもたちの間は問題ないと考え、地域移行が進まない。

• 提案と検討事項

  • 法人化の必要性: 札幌の事例を参考に、法人化を進めるべきとの意見。

  • 保護者負担の増加: 保護者に対する負担増加の懸念があり、窓口となる組織の検討が必要。

  • 責任の所在の明確化: ケーススタディを通じて責任の所在を明確にする必要がある。

部活動の地域移行

• 現状と課題

  • 部活動の進捗: 現在10クラブが地域移行を進めているが、進捗が遅れている。

  • 指導者の意見: 地域移行に対する指導者の責任負担が大きく、進まない要因となっている。

• 今後の方針

  • 保険加入と責任の所在: 保護者の負担を軽減するため、保険加入や責任の所在の明確化を進める。

拠点校活動と合同部活動

• 活動の違い

  • 合同部活動: 部員数の減少により単独で活動できない場合、他校と合同で活動を行う。

  • 拠点校部活動: 希望する部活動が自校にない場合、他校の部活動に参加する。

• 具体例

  • サッカー部の例: 深堀中から公約中のサッカー部に参加する生徒がいる。合同部活動として野母崎中と香焼中で活動を行っている。

部活動の課題と認定

• 単独での活動が難しい部活動

  • 大石委員は、野母崎や深堀、香焼などの学校では単独での部活動が難しいと指摘。

  • 部活動の認定や合同部活動の整理が必要であると述べ、保護者が理解しやすい体制を求めた。

• 部活動指導者の必要性と報酬

  • 部活動の指導者が476人必要とされているが、現在のモデル事業では時給1600円で進められている。

  • 市からの謝礼金は、部活動指導員16名に対してのみ支給されている。

  • 地域移行が進んだ場合、指導者への謝礼金は各団体で運営費を賄うことが想定されている。

指導者の確保と地域移行

• 指導者の不足と今後の計画

  • 現在の指導者数は250名で、地域移行後には226名の指導者が不足する見込み。

  • 市や県で指導者の登録を進め、指導者を補う計画がある。

• 合同部活動の推進

  • スポーツ関係の団体競技で合同部活動を進め、大きなグループを形成する方針。

  • 部活動指導員を配置し、合同部活動での指導を行う。

部活動の時間帯と施設利用

• 練習時間の延長と施設利用

  • 部活動の練習時間が19時半までとなっているが、他校からの移動などで時間が遅くなることが懸念されている。

  • 体育館の利用について、統合した学校の体育館を活用する案が提案された。

  • 放課後から平日の昼間の時間帯の施設活用では不十分であり、さらなる対策が求められている。

体育館の利用調整について

• 現状の利用状況

  • 橘中学校の予約システム: バスケットボール使用時は全面貸し出し。割れ子の場合は半面貸し出し。

  • 橘中学校での実施状況: 19日以降、地域クラブがバスケットボールの練習を半面で実施。夜の時間帯に半面での練習が可能。

• 調整案

  • 地域クラブと社会体育の共存: 地域クラブが使用する曜日に、半面を地域クラブが使用。残りの半面は予約システムを通じて社会体育で利用可能。地域クラブが利用しても、半分は社会体育で利用可能な調整を検討中。

構成率の推移と面割りの工夫

• 構成率の推移

  • 12ページのデータによると、構成率が89.3%から54.1%に下がった。

  • 面割りを工夫することで、再び89.3%程度まで上昇する見込みがある。

  • 塩塚スポーツ振興課長によると、令和5年度の推移に戻る可能性があると考えられている。

課題8: 合同部活動とユニフォームの問題

• ユニフォームの問題

  • 合同部活動において、ユニフォームの問題が必ず発生する。

  • 各チームが2種類のユニフォームを持っていることが多い。

  • ユニフォームの問題をどのように対象に含めるかについての考えを求める声がある。

市の負担と備品購入について

• 市の負担について

  • 健康教育課によると、現時点では市が備品等に対する購入負担を考えていない。

  • 判断基準としては、いろんな団体が利用できるかどうかが重要。

部活動のユニフォーム問題

• ユニフォームの継承と購入

  • 部活動のユニフォームは10年以上使用され、次の世代に受け継がれている。

  • 合同部活動で名前が変わる場合、既存のユニフォームの使用に問題が生じる可能性がある。

  • 初期段階での新しい負担が発生するため、資金援助が必要との意見が出た。

• 市の対応

  • 市は現時点でユニフォーム購入を考えていないが、意見を受け止める姿勢を示した。

部活動の今後の方向性

• 休日から平日への移行

  • 現在は休日のみの活動だが、今後平日にも移行する可能性がある。

  • 最終的に地域クラブを目指すのか、現行の構造部活動と拠点構部活動で終わるのかが不明。

• クラブチーム化の限界

  • 学校の施設利用や優先度の関係で、クラブチーム化は難しいと考えられている。

  • 現段階では限界があるが、今後の方針についての説明を求める声があった。

部活動の地域クラブ移行計画

• 目標と進捗状況

  • 令和9年度の目標: 休日の部活動を完全に地域クラブ活動に移行することを目指している。平日も含めた移行を進めることが部活動の基準となっている。

  • 拠点校と合同部活動: 現在は学校部活動の範疇であるが、地域クラブへの移行を目指して一定の規模を形成することが必要。

• 地域クラブ活動の運営

  • 運営主体: 保護者会を中心に運営を行うことが想定されている。

  • 子どもの健全な育成: 地域クラブ活動の推進においても、学校との連携が重要。

• 保護者と学校への説明

  • 説明の実施: 市として令和9年の地域クラブ移行を目指していることを説明済み。

  • 今後の動き: 具体的な動き出しの時期に向けて、保護者や学校に対する説明を強化する予定。

組織の設置と指導者の確保

• 組織の設置

  • 教育委員会内の組織設置: 部活動の地域移行を推進するための組織設置を検討中。令和9年の移行に向けて、町内での議論が進行中。

• 指導者の確保

  • 指導者への説明: 説明会を開催し、資料や動画をホームページで公開。

  • 指導者の不安解消: 指導者の確保が最優先課題であり、具体的な説明を強化する必要がある。

地域クラブ移行の課題

• 指導者の確保と地域移行

  • 指導者の役割: 技術の向上と楽しさを提供することが重要。

  • 報酬と運営: 指導者の報酬や運営方法についてのモデルケースを策定予定。

• 地域クラブの設立状況

  • 地域クラブの現状: 日見中のバドミントン部の状況は確認中。

  • 休日の部活動移行: 令和9年度の移行が難しい場合、学校の状況に応じて活動を継続する可能性もある。

その他の議論

• 地域クラブの設立と指導者の役割

  • 地域クラブの設立: 指導者の確保が進まない場合、地域クラブの設立が困難になる可能性がある。

  • 学校との関わり: 生徒の健康状態や学校行事との関連を考慮し、学校との連携を維持することが重要。

指導者の確保と地域移行の課題

• 指導者の確保に関する現状と課題

  • 指導者不足の懸念: 小沢委員は、令和9年度の夏に向けて指導者が見つからない状況に不安を示した。現在の候補者が当事者意識を持ちにくい状況があると指摘。

• 地域における指導者の母体

  • 地域によっては、指導者の母体が強い場所があると推測される。小学校からの課題が社会化している地域もあり、指導者の役割が重要。

• スポーツの裾野を広げる役割

  • スポーツ団体の役割: スポーツの裾野を広げることが日本で大きな役割を果たしている。各種団体や競技人口の増加を目指して努力している。

• 小学校での取り組み

  • 小学校での指導者に対する説明やアプローチが重要。長崎市では、スポーツ少年団を通じて制度の説明を行っているが、十分ではないと認識。

保護者の負担と地域移行の課題

• 負担の増加に関する懸念

  • 保護者の費用負担: 費用負担や責任のあり方について、保護者からの理解が得られていない。指導者の時給など、保護者の負担が増える可能性がある。

• 地域移行に伴う負担

  • 地域移行により、保護者の負担が大きくなる懸念がある。学校が一部負担する場合もあるが、全てを保護者が負担するのは難しい。

• 当事者意識の欠如

  • 現時点での当事者意識: 現在の保護者や関係者が当事者意識を持ちにくい状況。3年後の地域移行に向けて、真剣な話し合いが必要。

部活動の現状と地域移行の比較

• 部活動の教育的役割

  • 教育的な側面: 部活動は体力や技術の向上だけでなく、教育的な面も含んでいる。指導者として子ども一人一人を見ていくことが重要。

• 地域移行後の課題

  • 施設の違い: 橘中学校のような立派な体育館がない学校も多い。現状と地域移行後の在り方を比較し、説明を徹底する必要がある。

部活動の地域移行に関する議論

• 現状と課題

  • 持続可能性の問題: 部活動の現状のままでは将来的に持続可能ではないと認識されている。

  • 教職員の働き方改革: 教職員の働き方改革が課題として挙げられており、これを解消するための仕組みが必要とされている。

• 保護者・学校とのコミュニケーション

  • 具体的な説明の必要性: 保護者や学校に対して、地域移行の効果と負担を具体的に説明する必要がある。

  • 運営のシビアさ: 地域移行に伴う運営の厳しさを理解してもらうことが重要。

  • 中途半端な説明のリスク: 不十分な説明は後々問題を引き起こす可能性があるため、慎重な対応が求められる。

• 意見の確定と説明責任

  • 確定した意見の必要性: 保護者に説明する際には、確定した意見を持つことが重要。

  • 検討の期限: 「検討中」という回答では不十分であり、具体的な期限を設ける必要がある。

合同部活・拠点部活の地域移行

• 現行の枠組みと地域移行

  • 枠組みの維持: 現行の合同部活や拠点部活の枠組みは基本的に維持されるが、年度ごとの生徒の加入状況により変動する可能性がある。

  • 地域クラブへの移行: 最終的には地域クラブへの移行を目指している。

• 受け皿の課題

  • 流動的な部活動: 毎年部活動の構成人数が変わるため、受け皿となる指導者や保護者の確保が難しい。

  • 保護者の役割: 受け皿となる保護者が複数の学校から集まる生徒を受け入れることが求められる。

将来的な展望

• 校区を超えた活動

  • 将来的には校区を超えた活動が増える可能性がある。

  • 保護者の理解と協力: 保護者が地域クラブの受け皿となることを理解し、協力することが重要。

保護者の役割と責任

• 保護者会の中心人物の変動

  • 説明: 保護者会の中心となる人物は年度によって変わることがある。

  • 例: 学校ごとに異なる保護者が中心となる可能性がある。

• 合同部活の課題

  • 説明: 合同部活の枠組みが流動的になると、保護者に全ての責任を負わせるのは難しい。

  • 提案: シミュレーションを行い、保護者に説明を行う必要がある。

制度の未来と課題

• 制度の将来像

  • 指摘: 将来の地域移行を見据えた計画が必要。

  • 提案: 中間報告を行い、定期的に見直しを行う。

• 保護者会の法人化

  • 課題: 保護者会だけでの運営は難しく、法人化が必要との意見。

  • 提案: 総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団体と連携し、運営を支援する。

子どもたちのための環境づくり

• 子どもたちを中心に

  • 説明: 子どもたちがスポーツや文化に関わる環境を整えることが重要。

  • 提案: 市として子どもたちのための環境づくりを継続して行う。