減税会FAQ回答(案)

　大阪市減税会 事務局 陰気なたまむし (@inkinatamamushi) です。関西で継続的に減税活動し活動報告をしますので、フォロー頂けたら幸いです。
　今回は、議員へのアプローチの際によく聞かれる質問に対する答えを考えてみました。

減税会への警戒心

　議員の方へアポを取る際に、「何の団体なのか？何をしている団体なのか？」が初めに聞かれます。減税会を知らない議員からしたら、業界団体、自治会、左翼系市民団体以外からアポを取られること自体がなく、とても怪しい団体に見えることは間違いないです。それに対して、「減税を目指す団体、小さな政府を目指す団体」と答えるだけだとさらに怪しいです。(笑) 多分無政府論者のヤバいやつだと思う議員もいるかも知れません。
　以上の質問への回答ですが、

「何の団体なのか？何をしている団体なのか」
⇨「怪しくてすいませんが、事務事業評価シート見たりして、けっこう真面目に政策の勉強をしているんです。その中で私達も議員の方にご意見いただいてレベルアップしていきたいんです。」

ポイントは怪しい団体だと自覚していますという謙虚さと、実際していることをイメージできる事務事業評価シートと言うキーワードです!!

増税は地方から行われる

　次にくる質問が、「減税は地方自治体は越権行為というか、対象にならないのではないか？」と言う質問です。これは単純に答えればいいことだとおもいますが、「実はこの自治体でも、増税を議会が賛成していているので、それを何とかできないか考えています」と言うことです。
　大体の自治体がしている増税は、法人市民税の超過税率です。資本金1億円以上、一定以上の所得規模の企業には、国が定める標準税率から増税していることが多いです。他にも、神戸市では認知症の早期発見、賠償責任保険への加入のための市民税超過課税、兵庫県ではみどり税、滋賀県では検討がされている交通税など多くの増税が地方には存在します。それがいづれ地方自治体では負担しきれない、地方でニーズがあるから国で負担して欲しいとなり、国でも増税が検討と言う流れになるとおもいます。
　地方議員の方々は増税自体を特に問題視しておらず、増税している事実を提示、考えるきっかけになるだけでも非常に意味があるとおもいます。

滋賀県　交通税の検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC184LM0Y2A011C2000000/
総務省法人市民税、事業税一覧
https://www.soumu.go.jp/main_content/000771847.pdf

終わりに

　減税活動をしていて問題に感じるのは、地方自治体は凝り固まった筋肉みたいに税率は動かせないと思っている、と言うことです。そこでまずは、今している増税をなくすくらいのストレッチから始めることが大事だとおもいます。名古屋市のように住民税を減税している自治体もありますが、あれは非常に珍しく、他の自治体からしたらそんなこと恐怖だと思っていると思います。
　将来的に減税勢力の数が増えたらパワーゲームに持ち込めると思いますが、それくらいの勢力になるまでは地道に議員へのアプローチをしていこうと思います。