サウナ市場活性化法案の骨子

　大阪市減税会 事務局 陰気なたまむし (@inkinatamamushi) です。関西で継続的に減税活動し活動報告をしますので、フォロー頂けたら幸いです。
　今回は、この前ツイッターで見かけたサウナ法制化の動きについて、自分なりにサウナ市場を活性化するための法案骨子を考えました。強烈な規制緩和となってると思います。

骨子案

まずは、骨子案です。
ポイントは二.の既法令の廃止です。

これにより、浴場業に自由市場が出来上がります。公衆浴場もサウナ等の浴場業と同じ土俵で競争がしなければなりません。

衛生管理

　浴場業は感染症防止(特にレジオネラ症)のため衛生管理が条例によって定められています。それは、簡単にいうと毎日浴槽を人が掃除することが義務付けられています。
　条例で人が掃除することが決められているため、これでは菌が発生しにくい設備の開発などの技術革新が起こりません。しかも投資しようとしても物価統制令により価格に反映できません。やはりこれらを解決するのは規制緩和しかないわけです。
　衛生管理の問題が解決したら、掃除を毎日しなくて良いから無人の浴場ができるかもしれません。自由市場は夢が広がります。

その他規制の廃止

　他にも、サウナは汚れが目立つように明るい材料を使わなければならない、濾過装置の形式は工夫できない、そう言った規制を丸ごと廃止してしまわなければ、自由な発想でサウナは作れません。
　というか、誰がいつ何を思いつくかわからないからイノベーションなのに、今の人が考えて法律を作ってしまうと、良いことを思いついても未来の人が行動できないわけです。

本骨子の思い

　国が所轄になってしまうと、規制について話をするときに東京にお伺いをしなければならず、なかなか動きません。
　都道府県であれば、出張所単位で意外と許可が降りたり、降りなかったり、困ったら本庁が判断してくれます。
　ダメだったら地元の議員に相談すればうまいことしてくれたりします。
　国が基準を決めず、それぞれの自治体と各業者が話し、イノベーションによってサウナ業界が盛り上がって欲しいです。
　しかも、物価統制令を廃止することで、自治体を説得するのに用したコスト、新技術開発の投資コストを価格に転嫁することが可能です。

最後に

　今回はサウナ市場を盛り上げる法案骨子を、浴場業全体を含めて規制改革することを考えました。本当はここまでするつもりはなかったのですが、思いついたので書いてみました。大阪府の規制については以前の記事を参照ください。
　大事なのは価格を自由に決められることです。資本主義の国でこんなことを指摘するのはアホらしいですが、本当にそうです。私も銭湯、サウナが大好きなので、これからも銭湯が発展してくれたら嬉しいと思います。