事務事業評価を客観的にさせる方法part1

　大阪市減税会 事務局 陰気なたまむし (@inkinatamamushi) です。関西で継続的に減税活動し活動報告をしますので、フォロー頂けたら幸いです。
　今回は、客観性がないという事務事業評価に対する懸念事項に対して、客観性を担保する方法を議員に提案するためいろいろ考えてみます。

事務事業評価に対するよくある意見

　議員の方に事務事業評価の公開や改善をお願いするときに、議員の方からよくある意見として、以下があります。

• 職員の作業コストがかかる

• 事務事業評価は各担当課の自己評価なので、客観性がなく無意味

　これに対して、私は以下のように返答しています。

• 職員の作業コストがかかる
  →確かに職員の作業コストを考慮した経営感覚は大事ですよね。では、それぞれの事務事業の職員の作業コストがどのくらいかかるか、どのように把握していますか？それを「見える化」するのが事務事業評価なので、是非実施お願いします。

• 事務事業評価は各担当課の自己評価なので、客観性がなく無意味
  →他の自治体では、こんな方法で客観性を担保してますよ。

　という感じです。では、どうやって客観性を保っているかというのは、次の章に

事務事業の第三者チェック方法

　事務事業評価に客観性を持たせる方法は、以下のようなものがあります。あくまで現行制度で実績あるものです。

1. 別部署によるチェック

2. 外部評価委員会

3. 包括外部監査

4. 個別外部監査

　上に行くほど議員に説明しやすいと思います。各項目について考察していきます。

1.別部署によるチェック

　事務事業評価を自治体の別部署にチェックさせる方法です。神戸市を事例にします。

　神戸市は、事務事業評価シートは公開しておりませんが、予算編成の過程で事務事業の評価を別途行っています。その評価は行財政局と言う部署が行っています。直近の令和4年度のものを見ると14億円分の無駄を省いているとの結果が出ておりました。
　身内の評価だから甘くなるというデメリットはありますが、事務事業の見直しを行政自身にさせると税金が余っていることを行政が証明してしまうので増税ができなくなるというメリットがあります。

　重要なのは、どういった理由でいくら分の無駄を省いたかを数字で出してもらうことです。理由がわかれば、近隣自治体の似たような事務事業でも財源を作ることができるようになり、他の減税会のアシストが可能です。
　実際に、神戸市議会議員にこの資料をもとに説明したら増税をやめることに納得していただけました。詳しくは過去記事を参照ください。

2.外部評価委員会

　大学の先生や、監査法人、一般市民を公募して、第三者委員会に行政がおこなった事務事業評価に対して、行政に対するヒアリング等を行い、第三者チェックをするものです。京都市を事例にします。

　まず、京都市自身の事務事業評価は、縮小が妥当との結果になっています。理由は申請が少なくて税金が余ったからだそうです。

京都市事務事業評価

　それに対する外部評価委員のコメントはいくつかありますが、補助金上限100万なので意味なさすぎていらんわ(意訳)、というものでした。これも行政が税金を余っているという説明をしているようなもんですので、有用です。

京都市ホームページより

京都市：令和4年度「京都市事務事業評価委員会」

最後に

　今回のポイントとしては行政自身に税金が余っていることを説明させることです。また、減税会がコストを払わないで財源を見つけることが可能というのもメリットです。
　事務事業評価を客観的に行うのはいろいろな方法があるとは思いますが、事例があると議員の方も納得しやすいものです。残りの包括外部監査、個別外部監査については長くなるので、次回に書きます。
　最終的には議員に納得してもらう説明の仕方まで記事にできればと思います。これまでのノウハウを整理して公開します。