Amazon がブロックチェーン技術をサービス化(AWS re:Invent 2018 で発表)
今年 11 月 26 日〜11 月 30 日の間に米国ラスベガスで行われた Amazon のクラウドサービス AWS (Amazon Web Service) のカンファレンス AWS re:Invent 2018 にて、AWS 上でブロックチェーン技術を用いたサービスが発表されました。
コインテレグラフジャパンも報じています
米アマゾン 法人向けブロックチェーンサービス展開に本腰 今度は2製品を同時リリース - 2018 年 11 月 29 日
Amazon はクラウドサービス事業に早期に参入し、現在は世界、米国、日本でも非常に高いシェアを誇っています。自社サービスとして使っていた資産や技術をクラウド事業として他社にも提供し始めたという背景があり、グーグルやマイクロソフトも後発で同市場に参入しました。
最近は Amazon のクラウド事業の競合となるグーグルの GCP (Google Cloud Platform) がブロックチェーン企業と業務提携、マイクロソフトが日本国内で LayerX と協業開始するなど、 IT 大手企業によるブロックチェーン技術導入のニュースが数多くあります。
しかし、小売業の課題解決に取り組んでいる弊社 OSA DC にとっては、Amazon と他の IT 企業大手は一線を画しているように思えます。
少なくともイーサリアムの共同創業者ヴィタリック・ブリテンにも「ピントがずれている」と批判的な指摘を受けた IBM のブロックチェーンのプロジェクトよりは、詳細を聞きたくなるニュースです。(この点はOSAも過去に指摘した通りです:詳細はこちらの記事「IBM のブロックチェーンは誇大広告なのか?」)
Amazon は、多くの仮想通貨プロジェクトのホワイトペーパーに書いてあるような、あらゆるステークホルダーを巻き込んだ全世界的なプラットフォームを既に構築しており、莫大な売上を生み出しています。
プラットフォーム上にブロックチェーン技術で解決できる課題が存在しており、かつ他社と協業せずとも、自社内でブロックチェーン技術ベースのプラットフォーム構築のテスト、実験をいくらでも行うことができます。この意味で、ブロックチェーン技術を使ったプラットフォームの完成には最も近い存在かもしれません。
一方で弊社 OSA DC の場合は、ネット・IT 系領域から展開している Amazon とは違い、オフラインの店舗、従来型の小売業へのアプローチを主軸としています。
直近では四半期レポートを公表し、本年度の活動を振り返りました。
四半期レポートはこちら:OSA 四半期レポート 2018
2018 年は ICO によるトークンセールも終了してハードキャップを達成、仮想通貨取引所 Bibox (ビボックス) や CoinEgg (コインエッグ) に上場、トークンの配布も始まり、幸先の良いスタートを切ることができました。
すでにロシアやヨーロッパ近辺を中心に世界的な大手企業と提携して、パイロットプロジェクト行う、実際の店舗への導入を行うなどして、実用化に注力している点は定評があります。
また、世界各地でのビジネス開発・マーケティングに取り組み、順調にチーム拡大を行っています。
これまでのニュースを見る限り、ブロックチェーン技術導入には、ブロックチェーン専業の事業主をパートナーとするのが重要だと考えている大手企業が大半なのではないでしょうか。
今後、日本国内での OSA のビッグニュースが流れてくる日を楽しみにしていてください!
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