【日本の安全保障にかかわる主なおさらい】
2007年8月 第一次安倍総理が、インド議会演説で「二つの海の交わり」
「自由で繁栄する印度太平洋」を打ち出した
（この秋に安倍総理は退陣する）
2008年 オバマ民主党政権「米国上院軍事会議」にて、太平洋軍司令官ティモシー・キーティング氏によって「中国側から太平洋の分割統治（コンドミニアム）を呼びかけられた」と暴露。
2012年12月 ■第二次安倍政権発足（セキュリティ・ダイヤモンド構想）
2013年 ■特定秘密保護法
2013年12月 ■NSC国家安全保障会議
2014年1月 ■NSS国家安全保障局（内閣官房に設置）
2015年 ■平和安保法制
↑
■NSC国家安全保障会議の設立で ”国家戦略” を建てるため、各省庁の縦割り行政の壁を取り払い統合的な情報分析の議論の場ができた。
■「特定秘密保護法、平和安全法制による11の法整備」これらの法整備で米国以外の国と軍事連携が可能に
多国間軍事連携を支える協定「ACSA(Acquisition and CrossServicing Agreement)物品役務相互提供協定」の枠組みが設けられる
■「ACSA」は（軍事機密共有＝軍事同盟）
”自由で開かれたインド太平洋”を支える協定
自衛隊と他国軍との間で「食糧、燃料、弾薬、輸送、医療など」の物品や役務の”相互提供を可能とする協定”
（これらの法案が通った背景には「与野党合意」によって成立させた所が重要なポイント
”太陽の党”の石原慎太郎氏と合流した”日本維新の会”は、他の野党の妨害工作を退ける大きな役割を果たした）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《ACSAを締結している主な国》
米国2016年9月署名、2017年4月発効
英国2017年1月署名、2017年8月発効
豪州2017年1月署名、2017年9月発効
加2018年4月署名、2020年5月発効
仏2018年7月署名、2019年6月発効
印2020年9月署名、2021年7月発効
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2016年8月 「自由で開かれたインド太平洋戦略」
ケニア（ナイロビ）にて、安倍総理が「アジアとアフリカをつなぐ海を、平和なルールの支配する海とするためアフリカの皆さまと一緒に働きたい」と呼びかけた。
2016年11月 （ドナルド・トランプ米国共和党大統領誕生）
2016年11月 第二回”日本ASEAN防衛担当大臣会合”「ビエンチャン・ビジョン」
（防衛省が展開する防衛外交のビジョンとしては初）
※戦後日本は、東南アジア諸国に対して「平和外交＋ODA」だったものを、「仮想敵国は中国」と確定し「ODA＋軍事／防衛能力強化」に舵を切った『経済＋軍事』外交が始まった。
2017年11月 安倍トランプ会談
■安倍総理の提案による「インド太平洋構想」推進で合意
2017年12月 トランプ政権”国家安全保障戦略”を改定「中国を敵国認定」
2018年2月 マシュー・ポッティンガー氏（大統領国家安全保障担当副補 当時）
『インド太平洋における米国の戦略的枠組み』を作成
2018年５月 ■マティス国防長官（当時）がハワイで行われた”太平洋軍司令官”の交代式で、名称を「太平洋軍」から「インド太平洋軍」に変更すると明らかにし、インド洋の周辺国との関係を強化していく方針を示した。
2019年9月 第1回日米豪印4カ国外相会議inニューヨーク
『第1回日米豪印4カ国外相会談』
『自由で開かれたインド太平洋クアッド』
→『自由で開かれたインド太平洋クアッドPlus』
《外務省外交ではなく軍事外交》
2019年9月 空自と豪州空軍による”初の合同演習” in千歳基地
2019年10月 海上自衛隊護衛艦てるづき、英国海軍測量艦HMSエンタープライズが
”親善訓練”
2020年12月 『日仏共同軍事訓練』
仏海軍攻撃型原潜と海自が、”沖ノ鳥島周辺”（中国が領有権を狙っている地域）で各種共同訓練を実施。
2021年11月 経済安全保障推進会議👈動向に注目
2022年4月26日 与党自民党安全保障調査会（小野寺五典会長）
「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言（案）～より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて～」
https://www.jimin.jp/news/policy/203401.html
《インテリジェンス（人的情報（ＨＵＭＩＮＴ）の強化を含む）
政府全体として、防衛駐在官の更なる活用を含め人的情報（ＨＵＭＩＮＴ）をはじめとする一次的情報の収集能力を強化することに加え、インテリジェンスの集約・共有・分析等をさらに統合的に実施する体制を構築するために、新たに「国家情報局」を設置するとともに、インテリジェンス・コミュニティの各組織において必要な人員・予算を確保することなども含め、検討する。》
2022年12月16日 「安全保障三文書（改定）」閣議決定
①外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」（2013年12月に安倍政権によって策定）
②「防衛計画の大綱」👉「国家防衛戦略」に改定
③「中期防衛力整備計画」👉「防衛力整備計画」に改定