日本の安全保障にかかわる主な内容のおさらい

2007年8月　第一次安倍総理が、インド議会演説で「二つの海の交わり」
「自由で繁栄する印度太平洋」を打ち出した
（この秋に安倍総理は退陣する）

2008年　オバマ民主党政権「米国上院軍事会議」にて、太平洋軍司令官ティモシー・キーティング氏によって「中国側から太平洋の分割統治（コンドミニアム）を呼びかけられた」と暴露。

2012年12月　■第二次安倍政権発足（セキュリティ・ダイヤモンド構想）

2013年　■特定秘密保護法
2013年12月　■NSC国家安全保障会議
2014年1月　■NSS国家安全保障局（内閣官房に設置）
2015年　■平和安保法制
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■NSC国家安全保障会議の設立で ”国家戦略” を建てるため、各省庁の縦割り行政の壁を取り払い統合的な情報分析の議論の場ができた。

■「特定秘密保護法、平和安保法制」2つの法整備で米国以外の国と軍事連携が可能に
多国間軍事連携を支える協定「ACSA(Acquisition and CrossServicing Agreement)物品役務相互提供協定」の枠組みが設けられる

■「ACSA」は（軍事機密共有＝軍事同盟）
”自由で開かれたインド太平洋”を支える協定

自衛隊と他国軍との間で「食糧、燃料、弾薬、輸送、医療など」の物品や役務の”相互提供を可能とする協定”

（これらの法案が通った背景には「与野党合意」によって成立させた所が重要なポイント
”太陽の党”の石原慎太郎氏と合流した”日本維新の会”は、他の野党の妨害工作を退ける大きな役割を果たした）

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《ACSAを締結している主な国》
米国2016年9月署名、2017年4月発効
英国2017年1月署名、2017年8月発効
豪州2017年1月署名、2017年9月発効
加2018年4月署名、2020年5月発効
仏2018年7月署名、2019年6月発効
印2020年9月署名、2021年7月発効
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2016年8月　「自由で開かれたインド太平洋戦略」
ケニア（ナイロビ）にて、安倍総理が「アジアとアフリカをつなぐ海を、平和なルールの支配する海とするためアフリカの皆さまと一緒に働きたい」と呼びかけた。

2016年11月　（ドナルド・トランプ米国共和党大統領誕生）

2016年11月　第二回”日本ASEAN防衛担当大臣会合”「ビエンチャン・ビジョン」
（防衛省が展開する防衛外交のビジョンとしては初）
※戦後日本は、東南アジア諸国に対して「平和外交＋ODA」だったものを、「仮想敵国は中国」と確定し「ODA＋軍事／防衛能力強化」に舵を切った『経済＋軍事』外交が始まった。

2017年11月　安倍トランプ会談
■安倍総理の提案による「インド太平洋構想」推進で合意

2017年12月　トランプ政権”国家安全保障戦略”を改定「中国を敵国認定」

2018年2月　マシュー・ポッティンガー氏（大統領国家安全保障担当副補 当時）
『インド太平洋における米国の戦略的枠組み』を作成

2018年５月　■マティス国防長官（当時）がハワイで行われた”太平洋軍司令官”の交代式で、名称を「太平洋軍」から「インド太平洋軍」に変更すると明らかにし、インド洋の周辺国との関係を強化していく方針を示した。

2019年9月19日　安倍首相とNZジャシンダ・アーダーン首相との会談にてFOIP連携を表明
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000518543.pdf

2019年9月26日　第1回日米豪印4カ国外相会議inニューヨーク
『第1回日米豪印4カ国外相会談』

『自由で開かれたインド太平洋クアッド』
→『自由で開かれたインド太平洋クアッドPlus』

《外務省外交ではなく軍事外交》

2019年9月　空自と豪州空軍による”初の合同演習”　in千歳基地

2019年10月　海上自衛隊護衛艦てるづき、英国海軍測量艦HMSエンタープライズが
”親善訓練”　

2020年12月　『日仏共同軍事訓練』
仏海軍攻撃型原潜と海自が、”沖ノ鳥島周辺”（中国が領有権を狙っている地域）で各種共同訓練を実施。

2021年11月　経済安全保障推進会議👈動向に注目

2022年1月6日　岸田首相とスコット・モリソン・オーストラリア連邦首相（The Hon. Scott Morrison, MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australia）との間で、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（日豪円滑化協定　Reciprocal Access Agreement: RAA）への署名

2022年4月21日　日NZ　FOIP実現へ向けた「戦略的協力パートナーシップ」強化、自衛隊とNZ国防軍との間の連携を強化
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100334888.pdf

2022年12月16日 岸田内閣と国家安全保障会議は、安保三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を決定した。

2023年8月13日　日豪RAA発効（日米同盟に次ぐ同盟関係）

2023年10月15日　日英部隊間協力円滑化協定（RAA：日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定）発効。
陸上自衛隊と英陸軍との実動訓練（ヴィジラント・アイルズ23）適用を日英間で決定。