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AV業界がホワイトでは困る「弁護士の顔をした政商」伊藤和子を考察する

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1.AV新法可決により混乱するAV業界

先月に国会で可決された「AV新法」により、AV業界が混乱しています。

決まっていた撮影がキャンセルになり、貴重な収入源を失ったAV女優、撮影などのスタッフが苦境に陥っているツイートが見られます。元々は「AV出演被害」をなくするための法案だったものが、自分の意志でAVに出演しているAV女優や業界に関わる方々が打撃を受けている状況は、なんのための「AV新法」だったのか分からなくなってしまいますね。

現代ビジネスの記事によると、AVの95％は「適正AV」とされています。「適正AV」とは、第三者機関である「AV人権倫理機構」が軸になり、メーカーやプロダクションの一致団結の下、契約書をしっかり交わして、出演強要などないようにされたものになります。

2016年に「AV出演強要問題」が発生した際に、業界が自ら規制する仕組みを作り上げたことにより、現在は2016年以降は「適正AV」の中では、出演強要が1件も確認されていないという、非常にホワイトな業界になったと考えられます。

2.「利害の調整」という本来の役割を忘れた人達

AV業界の実情を考慮すれば、そもそも「AV新法」を制定する必要がないように感じられるものですが、

法案を作る側は、あらゆる立場からヒアリングを行い、それぞれの立場と利害を考慮しながら、調整していくことが求められます。これには与野党どの政党に所属していても共通していえることでしょう。

AVに関わるのは、様々な境遇にいるAV女優のみならず、業界人、フリーランスで活動している制作スタッフ、第三者機関であるAV人権倫理機構など考えられますが、今回の法案に携わった方々に関しては、いわゆる「被害者」の立場のみヒアリングを行っており、他の立場からはヒアリングを十分に行っていないことが、Twitterをはじめに多く指摘されています。

もちろん、自分の意志に反してAVに出演するような出来事はあってはいけませんが、さすがに「被害者か業界か？」といった二元論で考えるものではありません。様々な情報を精査しながら、AV業界への影響は最小限に抑えつつも、ピンポイントで被害者がいなくなる方向で考えるのが筋でしょう。

3.外野が介入する必要自体ないのでは？

単純に「出演強要」などの人権的な問題さえ解消されていれば、口出しするようなことは、私には全くないかと考えています。

自分自身はAVを見ていないので、業界がどのように変化しようが、自分の生活にはこれといって影響はありませんが、自らの意志でAVに出演して身銭を稼いでいる業界関係者と、楽しんでいる視聴者が満足していれば、外野である自分が突っ込む意味はないかと思っています。

AVを視聴していない私としては、人権に関する問題が発生していなければ、介入する必要はないかと考えるものですが、実際、赤の他人が行っていることでさえ、制限しないと気がすまない「支配欲の強い方々」が存在していると思うと、問題視されている業界よりも、他人の出来事なのに介入している人達の方が社会問題ではないかと私には感じてしまいます。

私からすれば「AVが嫌いだから規制を求めている」ようにしか見えません。

4.法案作成に携わった伊藤和子弁護士のツイート

国際人権に関する非政府組織の「ヒューマンライツ・ナウ」の事務局長であり、法案の作成に携わった伊藤和子弁護士のツイートが波紋を呼んでいます。

このツイートに対して、幻獣郎さんがAV女優のツイートと対比したツイートをスクリーンショットを添付の上でツイートされています。

多くのAV女優が予定されていたはずの仕事がなくなってきて厳しい状況に陥っていることに対して、法案作成に携わった伊藤和子弁護士が忙しくなっているという対比を幻集郎さんがツイートされています。

幻集郎さんのツイートに対しての伊藤和子弁護士のツイートには「無料や格安の仕事が増えているだけ」と発言しています。

伊藤和子弁護士が格安や無料の仕事をしていることなどは、全くの無関係の話であり、拝金主義という逆批判は完全に的が外れています。

そもそも「無料や格安」とツイートされたところで、それ相応の根拠を出さないと、当事者であるAV女優の方々は信じるわけがありませんが、伊藤和子弁護士はわかってらっしゃらないようです。

「AV新法」を制定する以前に、AV女優は無料で自身が出演した過去作の削除申請を行うことができますが、この法律によって多忙になられた伊藤和子弁護士は「格安の仕事が増えている」と発言してらっしゃいます。

…なるほど、弁護士さんを通されると、お金がかかる仕事が発生するのですね？

6.弁護士は依頼がなくては仕事を失う

「AV新法」に関する伊藤和子弁護士の一連のツイートを見ていると、AV業界がクリーンで存在し続けていることは、彼女の立場としては、あまり喜ばしいことではないかと推測します。

AV業界がホワイトになったことで、AV女優はきちんと交わされた契約の下、十分な対価を得られ、満足に仕事に従事することができます。契約書ではビデオ撮影の上で、出演するAV女優にとって「NG」である行為もヒアリングの上で行っていることから、Twitterでは新人のAV女優が「今まで働いた業界の中で最もホワイト」という声があるほど、健全化がしっかり行われていると考えられるでしょう。

「AV人権倫理機構」が中心となり、メーカーやプロダクションが一致団結した「自浄努力」によって、政治的な介入の必要性もなくなるほどになったのは、社会全体を俯瞰して見た場合でも、非常に評価されることではないかと思います。

しかし、このような状況では、社会運動を軸としながら、書籍の出版や講演会などで収入を得られている社会活動家や、様々な係争・トラブルによる法律相談や法律事務を行っている弁護士にとっては、AVのような社会的には「いかがわしい」「不健全」とイメージされるジャンルが、非常にクリーンな業界になってしまうのは、決して都合が良い出来事とは言い難いことは考えられます。

トラブルによる法律相談や弁護を生業としている弁護士にとっては、むしろAVの業界はトラブルが発生した方が都合の良い人達も、少なからず存在しているのではないでしょうか？自分たちの仕事を増やすためには「適正AV」というホワイトな業界は破壊しなければならないと、本音では考えているのではないかと、私は推測しています。

7.伊藤和子弁護士は「政商」である

伊藤和子弁護士の一連の動きを見ていると、弱者の味方である「弁護士」というよりも、むしろ政治家と癒着により、自らの事業を優位に進めていくように仕向ける「政商」であると考えられます。

AV人権倫理機構とメーカー、プロダクションの努力により、ホワイトな業界を作り上げた「適正AV」では、弁護士が出る幕がないと考えれます。クリーンであればクリーンであるほど、AV業界で活躍されている女性にとっては非常に働きやすくて、余計なストレスを抱えることもなく働くことはできますが、係争ありきで仕事を行っている人権派弁護士にとっては、AV業界が健全であるのは「自分たちの仕事が減る」ので、何も良いことがないのでしょう。

「適正AV」を破壊することによって、AV人権倫理機構が届かない「同人AV」「個人撮影」などといった、違法性の高い業界に、多くの女性が流れることは考えられるでしょう。表向きにAVを禁止にしたところで、地下に潜るようでは取り締まるのが難しくなり、実際に海外のサーバーを使用した違法動画などを出している状況である以上、結局は違法動画が増えるだけで、反社会的勢力の活動にアシストをすることになると考えられます。

むしろ、人権派の弁護士にとっては、AV業界はホワイトな環境であることよりも、反社会的勢力が幅を効かせて、多くの被害者が出てくる方が、自分たちの仕事が増えて良いのかもしれません。

表向きは「AV出演強要を防ぐ」とは言っていますが、天使もえさんとのやり取りで、一切「出演被害」や「AVを断ると違約金を要求される証拠」を提示できなかった伊藤和子弁護士の姿勢を見ていると、本当の狙いは「AV被害者を増やして自分たちの仕事を増やす」ということかもしれません。

このような動きならば、やはり伊藤和子弁護士は「政商」であると考えられます。

8.最後に…

長くなってしまいましたが、本来ならば、出演被害が発生しているだろう案件に対して、しっかりとした情報分析を行う必要があります。更に幅広くヒアリングを行い、お互いの利害の衝突を調整しながら、ピンポイントに解決をしていくべく、適切な落とし所を見つけるべきでしょう。

その適切な落とし所を見つけて、AV業界は第三者機関の「AV人権倫理機構」を設置して、メーカーやプロダクションが一致団結して、自浄努力をしてきたおかげで、業界で活躍するAV女優からも居心地の良さを感じさせるほどのクリーンな環境を作り上げました。この時点で、もはや政治が介入する理由は存在しないと考えられるでしょう。

しかし、伊藤和子弁護士のような「政商」にとっては、健全化される業界は面白くなかったと考えられるでしょう。それ故に多くの活動家や政治家を巻き込んで、自分たちの利益を得られる形に変えてしまった案件だったと思います。

上のリンクで、AV業界当事者による署名が行われています。よかったら、こちらもお読みになっていただき、署名していただけますようお願いします。

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