「経済産業省 DXレポート」を振り返り、DXを考える #1

2024年7月2日 23:40

前回に続き、経済産業省や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）から公開されている有益なレポートやガイドラインを振り返りながら、国が提示しているDXの本質や現状、目指す方向性からDXのことを考えます。

今回は経済産業省が出している「DXレポート」についてです。

▼前回の記事はこちら

DXレポートとは？

「DXレポート」とは経済産業省が2018年から定期的に発行しているレポートで、DXの提言、日本の現状・課題、DX推進の要諦・方向性などを示す文書です。本レポートはこれまで4回出されており以下のようなストーリーとなっています

2018 DXレポート1.0 ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開
　→ レガシーシステムから脱却し、経営の改革の提言
2020 DXレポート2.0（中間取りまとめ）
　→ レガシー企業文化から脱却し、本質的なDX推進へ
2021 DXレポート2.1（DXレポート2追補版）
　→ 目指すべきデジタル産業の姿・企業の姿を提示
2022 DXレポート2.2（概要）
　→ 「デジタル産業」への変革に向けた具体的な方向性やアクションを提示

2018年に初版が出され、ITシステム「2025年の崖」として警鐘を鳴らし日本企業にDX推進を提言したところから始まっています。実際の資料(概要PDF)は、次のリンクから参照ください。本記事では実資料を更にサマリしなおしたものを基に振り返っていきます。

参考）DXレポート実資料（概要PDF）

DXレポート1.0(2018) レガシーシステムから脱却し、経営の改革の提言

2018年、経済産業省から出された最初のDXレポートは、ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開というサブタイトルで発行されました。

ITシステム「2025年の崖とは」

多くの経営者が、将来の成長、競争力強化のために、DXの必要性について理解しているが、次のような課題があり変革を起こすことができずデジタル競争の敗者となる問題のことを「2025年の崖」と言われました

DXを阻む既存企業の課題(2018年時点)
・既存システムの過剰カスタマイズによる複雑化・ブラックボックス化
・事業部門毎にシステム構築されており全社的データ活用ができない
・業務自体の見直しによる現場サイドの抵抗大
その他の留意事項
・IT人材不足 17万人(2015) → 43万人(2025)
・データ量の増加(既存システムでは膨大データの取り扱いが困難)
・5G実用化(2020～)
・AIの一般利用進展、自動運転実用化(2020～)
・アジャイル開発が主流に(2020～)
・SAP ERPサポート終了(2025)※システム全体の見直しが必要

2025年→2030 デジタル競争の敗者として最大12兆円/年の経済損失がでる可能性があると警鐘

これらの課題に挑みDXを実現できない場合、2025→2030 にはデジタル競争の敗者となり年間最大12兆円の経済損失が出る可能性があると提示されました。

参考）レガシーシステムが存在することによるリスク・課題

DX実現シナリオ

DXレポートでは「2025年の崖」に対して、2025年までに複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄・塩漬けを仕分け、必要なものは刷新しDXを実現することを提唱し、その結果、2030年実質GDP130兆円超を実現するというDX実現シナリオを提示しており、

実現の要諦としては、以下の様な点があげられました。

既存システムの刷新・統廃合
クラウドや共通プラットフォームの活用による投資効率化
マイクロサービス導入、開発・導入工程の自動化、効率化
デジタル人材の育成
デジタル技術を活用した新規市場の開拓、社会基盤のデジタル化

2018年から2025年までの間の7年間で実施するという内容ですが、人や業務をアップデートしながら、システム導入を進めるということで、非常に難易度が高く、経営を含めた全社的な取り組みとして対応が必要な内容であることがわかります（果たして結果は、、）

まとめ

以上のように、DXレポート(2018)で、ITシステム「2025年の崖」による課題の提起とDX実現シナリオを提示することで、国策としてDX推進する号令がかけた状態になりました。そこから今にいたるまで、どのように取組が進み、国策としてどういったDXの世界観を作っていくのか、続きのDXレポートで語られていますので、次回の投稿以降で引き続き振り返りをしていきます。

参考1）2025年の崖が現実になりつつある！？

最近発生した江崎グリコとユニ・チャームのシステム障害は、この「2025年の崖」で提示されていた、SAP ERPサポート終了に伴うシステム移行を行うところで障害が発生したそうですが、その原因は「2025年の崖」で言及されている日本独自の課題によって引き起こされていると指摘する記事もでています。日本企業はDXに取り組んでいるものの、過去の風習を捨てきれず、システムは変わっても結局今までと変わらない。という悲惨な状態になってしまっている企業もあるのかもしれません。

参考2）DX進んでいる企業はこれ

いま2024年になってDX成功している企業はどのくらいあるのか！が気になった方は、経済産業省が公開している「DX銘柄（上場企業向け）」「DXセレクション(中堅・中小企業等のDX優良事例選定)」を参照してみてください

▼デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html

▼DXセレクション（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html