ラーム・エマニュエル駐日米国大使の即刻辞任ならびに対等な日米関係を求める抗議文及び賛同者一覧
令和6年8月30日
駐日本アメリカ合衆国大使館
特命全権大使 ラーム・エマニュエル 閣下
対等な日米関係を求める国民有志の会
大使の即刻辞任ならびに対等な日米関係を求める抗議文
先の8月9日における長崎での平和祈念式典に際して、貴殿は、長崎市がイスラエルを招待しなかったのを理由として欠席した。アメリカによる広島・長崎への原爆投下は、ジェノサイドであり人類史上まれに見る戦争犯罪である。
現在イスラエルは、昨年10月のハマスによる攻撃への報復としてガザ地区に侵攻し、民間人への無差別大量殺戮（ジェノサイド）を働いており、南アフリカはガザ攻撃を「ジェノサイド」であるとして国際司法裁判所に提訴した。
ところが貴殿は、戦争犯罪を行うイスラエルを擁護し、ウクライナへの「侵略」を理由として同式典に招待されていないロシアやベラルーシと同列に扱うことになるとして式典を欠席した。
たしかに、長崎市がイスラエルを式典に招待しなかったことについては、我が国の内部でも賛否が分かれている。また、パレスチナやウクライナの問題は複雑な歴史的背景や政治的利害が絡んでおり、国民世論も見解の相異がある。
しかし、これらの問題は、国民の間で議論されるべき事柄であって、原爆投下の加害国の代表である貴殿が、政治的見解の相異を理由として式典に欠席することは、犠牲者の鎮魂と平和を願う我が国民の感情を逆なでする行為であり、到底許されるものではない。
特に貴殿は、今回のイスラエルによるパレスチナ自治区への報復攻撃に対しても、主権国家である我が国内においてイスラエル支持の政治活動や示威行動を公然と行い、岸田政権に対しても圧力を加えたと言われている。
思い返せば、貴殿は、昨年6月に国会でLGBT理解増進法が成立した際にも、岸田政権に対して露骨な内政干渉を行い、我が国の伝統文化を無視した法律を強要したことで、多くの国民の怒りを買った。そこで我々は7月4日の貴国独立記念日に、貴殿への抗議文を持参したが、貴殿は受け取りを拒否し、国民の抗議の声に耳を傾けなかったのは誠に遺憾である。
貴殿は、LGBT法案が成立した際に、「日本人は進化の過程にある」と言い放ったが、我々日本国民は人間に進化する前のイエロー・モンキーだとでも思っているのか。広島・長崎への原爆投下の根底にあったのは、日本人を未開で野蛮な人種・民族と見做す人種的・文化的偏見であり、貴殿の精神構造と同じではないのか。
貴殿は長崎の式典に欠席した代わりに、都内での原爆殉難者追悼式典に参列されたようであるが、内心では原爆投下を当然の報いとして正当化しているのではないか。少なくとも貴殿の行動からは、原爆投下に対する真摯な反省や犠牲者への哀悼の念が露ほども感じられない。
今回の平和祈念式典への欠席といい、昨年のLGBT理解増進法への圧力といい、我が国の文化を無視した国内での公然たる政治活動や示威行為といい、貴殿の一連の振る舞いは、一国の大使として分限を遥かに逸脱しており、外交使節として失格である。
近年、覇道外交に邁進するチャイナの脅威を始め、我が国を取り巻く国際情勢が緊迫化するなかにあって、日米両国の友好関係は重要性を増している。しかし真の友好関係は、支配と従属の関係ではなく、互いの主権と文化を尊重し合う独立した対等な関係の上に築かれるものであって、植民地総督のような傲慢な態度で我が国に特定の価値と利益を押し付ける貴殿の行為は、我が国民の対米感情を悪化させて日米両国の友好関係を破壊するものである。エマニュエル大使、貴殿は日米友好の敵である！
我々は、もはや貴殿が米国大使として我が国に駐在することを容認できない。貴殿の様な傲慢無礼な大使には日本にいてほしくないのである。
一部報道では、貴殿は今年11月に大使を離任されるとの事であるが、このまま貴殿が「名誉ある退任」によって帰国すれば、今後民主党内での要職に就き、我が国に対していかなる危害を加えるやも計り知れない。
したがって、我々国民有志一同は、日本国民の満腔の怒りを代弁し、これまでの貴殿による我が国への内政干渉に抗議し、貴殿の速やかな大使辞任と帰国を要求すると共に、貴国政府に対しても今後二度と貴殿のような不適格な大使を我が国に送らないように忠告するものである。
同時に、貴殿による我が国への内政干渉が繰り返された背景には、戦後のGHQによる占領統治以来の対米従属構造がある。そのことは、昨年のG７開催に際して、バイデン大統領が我が国の主権が及ばない横田米軍基地から入国したことにも象徴的に示されていた。
貴国による占領体制の継続ともいうべき在日米軍への治外法権（国内法の適用除外）といった様々な特権が、我が国政府の貴国に対する従属政策の温床になっているのである。
したがって、我が国が貴国との真の友好関係を構築し、緊迫化する国際情勢の変化に対応していくためには、対米従属の象徴である横田基地の返還や、日米地位協定の改定による在日米軍特権の廃止などによって、日米関係を対等で道義的な関係に発展させねばならない。
以上の理由により、戦後マッカーサー元帥が厚木に降り立ち我が国への占領政策を開始した象徴的な日である本日この日に際して、貴殿の即刻辞任と併せ、占領体制からの脱却と真に対等な日米関係の構築を貴国政府に求めるものである。
以上
対等な日米関係を求める国民有志の会
賛同者一覧(令和6年9月3日現在)
福島伸享 衆議院議員
田沼隆志 千葉県議会議員
折本龍則 千葉県議会議員
石田卓成 防府市議会議員
石本崇 岩国市議議会議員
岩田将和 江戸川区議会議員
小坂英二 荒川区議会議員
佐野允彦 所沢市議会議員
杉本延博 御所市議会議員
戸村ひとみ 旭市議会議員
鳥谷恵生 四万十市議会議員
広瀬大海 佐渡市議会議員
古木邦明 大和市議会議員
保坂康平 四街道市議会議員
西村眞悟 元衆議院議員
西村日加留 前大阪府議会議員
鈴木信行 前葛飾区議会議員
荒谷卓 むすびの里代表、陸上自衛隊特殊作戦群初代群長
稲村公望 元日本郵便副会長
宇山卓栄 著作家
小野耕資 大アジア研究会代表、言論誌『維新と興亜』副編集長
甲斐正康 みちばた代表
金子宗徳 里見日本文化学研究所所長、亜細亜大学非常勤講師
木村三浩 一水会代表
佐藤和夫 英霊の名誉を守り顕彰する会会長
ジェイソン・モーガン 麗澤大学国際学部准教授
田母神俊雄 第29代航空幕僚長
坪内隆彦 『維新と興亜』編集長、元拓殖大学日本文化研究所客員研究員
頭山興助 呉竹会会長
仲村覚 一般社団法人 日本沖縄政策研究フォーラム 理事長
西村幸祐 作家・ジャーナリスト・批評家
本間奈々 なの花会代表
水島総 日本文化チャンネル「チャンネル桜」社長
村田春樹 外国人参政権に反対する市民の会代表
矢野義昭 元陸将補
山岡鉄秀 情報戦略アナリスト
山下英次 大阪市立大学名誉教授