三点監視の応用.5 ―統合政府.2（財政ファイナンス）―
それでは統合政府の考え方として、リフレ派が良く論じる「財政ファイナンス」の解説をさせていただきます。
時々、ファイナンスという言葉は（finance）「金融、財政、資金調達」などの意味を持つ言葉だから財政ファイナンスというのは「ファイナンス・ファイナンスだ」と言われる場合もありますが、実際には「財政・資金調達」という和製経済用語と言えるでしょう。
現実には全てにおける政府の信用創造行為そのものが「財政・資金調達」ですが「財政ファイナンス」という名詞が使われる場合の「財政・資金調達」は特別に次の意味を持ちます。
即ち
「日銀による国債の政府からの直接引き受け」
です。
三点監視における政府の財政資金の調達は、以前も言ったとおり、民間銀行を経由して政府からは国債が日銀へ、日銀からは日銀当座預金が政府へ、流れて行きます。
なぜ経由するのかは以前もお話したとおり、
政府の信用創造・三点監視の下で成立した「貨幣の信用」を帯びた日銀当座預金が、民間銀行で「銀行預金」に変換されることで、民間の信用創造された「銀行預金」にも「貨幣の信用」を行き渡らせるためです。
さて、それでは「財政ファイナンス」ではどんな図解となるでしょうか？
というわけで、
民間銀行を経由することなく、政府の国債を日銀に、日銀の日銀当座預金は政府に流れる
ことになります。
この時点で
三点監視の崩壊
です。
この時点で「B.民間銀行」は「C.政府」も「D.日銀」も「Ⓒ国債」「Ⓓ日銀当座預金」を用いた関与がないため「貨幣の信用」が減衰するでしょう。
そして、日銀は政府の子会社ですので、このように「単に交換する」だけでしかないのであれば、最初から「合併」すればいいのではないか？ということから、「統合政府」へ、という考えになります。
そして、当然、統合政府の発行する当座預金は、民間の信用創造された銀行預金と両替することができます。
日銀から民間銀行へ当座預金が流れるに変わって、
「統合政府から民間銀行へ当座預金が流れる」という状態になるわけです。
しかし、その統合政府の当座預金は三点監視ではないため、結局、私たちの利用する銀行貨幣は「貨幣の信用」が減衰したままでしょう。
というわけで、この
「財政ファイナンス」
「日銀による国債の政府からの直接引き受け」
という考え方は、
やってはならない、というのが結論となります。
現在、「財政ファイナンス」は特別な理由がある場合を除いて「財政法第5条」により原則として禁止されておりますので、ひとまず安心、と言いたいところですが…。
一方で、財政ファイナンスをむしろ積極的に行って景気を回復させよう！という知識人は意外にも多いのです。
実はそれはリフレ派だけが言っているわけではありません。
MMTerにも多いのです。
なぜ多いのか、というと似た理論がMMTにもあるからです。