新しい観光の定義

かつて、日本のインバウンド成功のアキレス腱と言われたのは、人々の外国人観光客を受け入れる気持ち＝観光受容度の低さだった。

無料配信トークイベント『ニューノーマル、新しい観光』開催

インバウンドの増加とともに、外国人観光客のいる風景は次第に新しい日常となり、オーバーツーリズムやマナー問題などの摩擦を残しながらも順調に広がった。

しかし、2020年の東京五輪やその先の大阪万博に向けて、さらなる成長を、という矢先にコロナ禍に遭遇。再び観光受容度の悪化が危ぶまれている。海外からの渡航者がウィルスを持ち込むのではないかとの新たな懸念が生まれたからだ。

これを払拭するには、入国時の感染防止対策や入国後の医療サポートなどを徹底していくことが必要だが、果たして完全なる対策が施されたとして、人々の受け入れる気持ちを前向きにすることはできるのだろうか。

『この国のインバウンドは、勝手に外国人が気づいてくれただけで日本人の思い通りになったわけじゃない』

これは、ORIGINAL Inc.が掲げている問題意識だが、この問いが向けられているのは、インバウンド観光の本質についてだ。

当たり前のことだが、「なぜ外国人観光客に来てもらうのか」という本質的な部分が伝わらなければ、観光受容度についての根本的な解決や改善は見込めない。今回のコロナ禍で表出した、「インバウンドなどいらない」、「やはり内需で行くべきだ」との声もここに原因があるに違いない。

ビジネス面でも本質に根ざした取り組みがされてきたかの検証が必要だろう。これまでマーケティングやターゲティング、デジタル対応と様々な取り組みがなされてきたが、対処療法にとどまってはいないだろうか。本質をくったイノベーションはなかなか見えてこない。

観光は、観光業や旅行業といわれる業界の枠を越えて、裾野広く多様な生態系に繋がっている。つまり、社会的影響範囲が広い。よって、Go To Travelキャンペーンのような観光需要喚起の策は、運用を間違えなければ、観光事業者はもちろんのこと、その先に広がる毛細血管の隅々まで血流を行き渡らせる効果が期待できる。

裏を返せば、観光には、良い効果だけでなく、悪い効果も広く行き渡らせる力があるとも言える。文化的にも経済的にも社会への影響力があることをあらためて認識するべきだろう。

1964年の東京五輪の年には、352,832人の外国人が日本を訪れた。1970年の大阪万博の年には854,419人。2019年は3,188万人だ。半世紀ほどの間に、人口の4分の1ほどの外国人が日本を訪れるようになった。

これは、日本人の生活にとっては、歴史上と前置きしても差し支えないほどの、実はとても大きな変化なのではないか。外国人観光客がいる景色は、日本のまったく新しい日常となったのだ。しかし、この影響による価値観の変容などはあまり議論された記憶がない。

観光のはじまりは古く、歴史がある。しかし、観光がかつての観光とは異なる広がりを見せる今、それはポストコロナ社会の文脈でいわれる、バックトゥノーマルとニューノーマルがすでに混在してきた世界ともいえる。

リーマンショック以降に生まれた新しい価値観を持つ旅行者の広がりと古い体質の残る業界。越境してくるのは旅行者だけではない。異なる業界からの事業者やスタートアップの参入。境界線の曖昧さは進み、新旧、内外と様々な対立軸で摩擦を引き起こす。対処療法でやり過ごせる時期はとうに過ぎ去ってはいないだろうか。

クリエイティブ都市論のリチャード・フロリダは、リーマンショック後に出版した『Great Reset』でこう書いている。

「来るべきグレートリセットは、本格的な経済回復を目指すものでなければならない。したがって、価値観を急速に大きく変えるだけでなく、数々の新しいテクノロジーを生み、新たな経済システムを構築し、違った形の消費を促進する必要がある。」

また、こうも言っている。

「対処療法は終わりにしよう。ノスタルジーを、解決策だと誤認してはならない。個人も政府も社会も、必要なピースを将来の活気に満ちた繁栄に埋め込む作業に努力を傾けようではないか。」

トークイベント『ニューノーマル、新しい観光』では、コロナ禍によるこの危機を好機ととらえ、これからの観光を様々な角度から登壇者と考えていく。

SESSION 1：
新しい観光の定義　

登壇者プロフィール

梅澤高明

A.T.カーニー日本法人会長 / ナイトタイムエコノミー推進協議会理事　日米で25年にわたり、戦略・イノベーション・マーケティング関連のコンサルティングを実施。知財戦略、クールジャパン、インバウンド観光などのテーマで政府委員会に委員として参加。文化観光・夜間観光の推進に注力。

河田敦弥

観光庁観光資源課長　1998年運輸省(現:国土交通省)入省。航空政策、観光政策、地域公共交通政策等を担当。近畿運輸局、大臣官房人事課、観光庁、航空局等をへて、本年7月まで観光庁観光資源課長。大阪府出身。

伏谷博之

ORIGINAL Inc. 代表取締役 / タイムアウト東京代表　島根県生まれ。関西外国語大学卒。大学在学中にタワーレコード株式会社に入社し、2005年代表取締役社長に就任｡同年ナップスタージャパン株式会社を設立し、代表取締役を兼務。タワーレコード最高顧問を経て、2007年 ORIGINALInc.を設立し、代表取締役に就任。2009年にタイムアウト東京を開設し､代表に就任。観光庁、農水省、東京都などの専門委員を務める。

堀口ミイナ 　　

ナビゲーター　トルコ・イズミル出身 日本とトルコのハーフ早稲田大学政治経済学を卒業後、大手総合商社(三菱商事)に勤め、2017年よりタレントに転身。母国語の日本語・トルコ語に加え、英語・スペイン語を扱い、ラジオナビゲーターとして活躍。ワインエキスパート テキーラマエストロ小型船舶操縦士1級の資格も持つ。