減価償却しなきゃダメ？外壁塗装工事費用を経費計上する時のポイント
企業や個人事業主としてアパートやマンションなど、事業用の建物を所有している方は多いでしょう。
建物を所有しているということはその建物を長持ちさせるため、外壁塗装工事が必要になることもあると思います。
ところで外壁塗装工事は確定申告の際、経費として申請できるのでしょうか？、できるとしたらどのように申告したら良いのでしょうか？
実は外壁塗装工事費用は確定申告の際、申告の方法により経費として扱える金額も変わります。
今回は外壁塗装工事を確定申告で経費計上する際の方法や判定方法、減価償却の制度について解説いたします。
株式会社ORIENSでは千葉県鎌ヶ谷市を中心に、屋根塗装、外壁塗装、修繕・リフォーム、トイレの設置まで幅広く行っています。
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外壁塗装工事の計上方法は？
外壁塗装工事費用は確定申告の際、工事を行う目的により項目が異なりますが経費計上できます。
大きく分けると2パターンありますので、目的別にどのような項目になるのかを解説します。
①建物の維持や修理を目的とする場合
建物の老朽化による修理や老朽化を防ぐことを目的とした工事の場合の項目は修繕費になります。
具体的なものだと、外壁のひび割れや剥がれ、チョーキングなどの劣化箇所の修繕を含めた外壁塗装工事などです。
修繕費の項目で経費計上する場合のメリットとしては、施工した年にすべての金額を計上できることです。
しかし、劣化箇所の修繕を含めた外壁塗装工事は高額になりやすいため、売り上げをしっかり上げていないと、営業不振と見なされてしまう可能性がありますので注意しましょう。
②建物の資本価値を高めることが目的の場合
建物の見た目のデザインなどを綺麗にするためなど、資本価値そのものを高めるための工事は減価償却として扱えます。
項目は建物になり、減価償却をすることで数年かけて経費計上していきます。
具体的には、外壁の色やデザインを変更したり、元の塗料より耐久性の高いものに変更するなどが該当します。
減価償却ができると高額な外壁塗装工事のせいで赤字になってしまうということになりづらくなります。
ただし、他の減価償却項目があると、赤字になりやすくなります。
他の償却期間と被らないように計画を立てる必要がありますのでご注意ください。
外壁塗装工事の償却期間は？
資本価値を高めるための工事を行い減価償却をする場合、その償却期間は原則、建物の耐久年数となります。
建物の耐久年数は国税庁が定めておりますので、事前に償却期間を確認しておくようにしましょう。
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いかがでしたでしょうか。
事業用の建物で外壁塗装工事を行う場合、確定申告の時になって慌てないよう事前にどのように経費として計上できるのかについて把握しておくようにしましょう。
また、外壁塗装工事は高額になることもあるため、どのように経費計上するか、他の償却期間と被っていないかなど、他の部分でマイナスにならないよう計画的に行えると良いですね。
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