中国恒大集団の不動産バブルが台湾総統選に影響を及ぼす！？
日経新聞社説で「習近平政権は恒大問題を放置するな」と訴えています。
記事では「人口減が始まり、不動産頼みの経済がやがて行き詰まるのは目に見えていた。新たな成長のエンジンを育てなければならないときに、習政権が民営企業の締めつけを強めるのは理解に苦しむ」と書いています。
習政権の民営企業の締めつけは目に余るものはありましたが、不動産に関してはまだ不動産が「できてもいないのに」ローンを支払わないといけない状況で詐欺的な売買を繰り返して、自転車操業していたのが悪いのだと思います。
そのため、それに規制をかけるのはもっともです。
ただ、アメリカが債務上限問題でデフォルトにしないようにしたように、中国も今回のように破産申請するまでに何らかの対応をすべきだったはずです。
今日のトップ1面で中国恒大集団以外の負債総額が高いやばい不動産会社が羅列されています。
つまり、今回の中国恒大集団の破産申請は出始めでしかないことをあわらしています。そこをどう食い止めるか、が習政権の今対応すべき問題でしょう。
しかし、中国恒大集団の問題は21年頃から取り上げられていたため、「放置」というのは当たっているかもしれません。
気になるのはこれを機械に来年に来るのではないかと言われているグレートリセットと関連性があるのではないかということです。
確かに人民元決済を使っている国はまだまだ少ないですが、脱ドルを起点にブラジル、アルゼンチン、シリアなど増えてきています。
また、台湾総統選が2024年1月にあります。台湾独立を目指す頼清徳(らいせいとく)さんが一番シェアが多いので中国が警戒しています。そのため、頼さんは静かに訪米して対話を重ねています。
次に柯文哲(かぶんてつ)さんが若者にも人気で2番目のシェアです。柯文哲さんは台湾独立でもなく、中国統一でもなく中間地域で中国も頼さんにさせるぐらいなら柯文哲さんにさせた方が良いと思っているのではないでしょうか。
これは中国が台湾を攻めた方が良いか攻めない方が良いかの分岐点になるかもしれない重要な選挙だと私は思っています。
頼さんでは攻めが濃厚、柯文哲さんでは様子見、もう一人の侯友宜さんが中国統一派なので攻めないになるでしょう。
アメリカは2027年までに台湾有事があるといっていますが、私は24年1月の台湾総統選を起点に動き出す気がします。
しかも、その前の不動産バブルが影響して建て直しにも躍起とはなるでしょうけど。
