富裕層への金融所得課税で分配すれば本当にお得！？実際は違う！ダマされてはダメ‼
岸田文雄政権は金融所得課税の見直しをして、富裕層への税金負担を重くすることを考えています。
これには１億円の壁というのがあり、富裕層は給与所得よりも金融所得の方を多く持つ傾向があるからです。
１億円の壁とは所得が１億円を超えると高所得者ほど税率がさがってしまうという状態のことをいいます。
なぜそうなるか？といいますと、給与所得は累進性で住民税も含めて、最大５５％の税率がかかるところを金融所得は一律２０%しかかからないからです。
そうか、それならそうする方が良いなと思われたかもしれませんが、日本は富裕層への隔たりや格差が米英より少なく、家計資産の半分は現預金という現状があります。
つまり、そんなにとがったわけでもないのにそこをさらに分配することで平凡な形となり、何の魅力もない国となります。
それだけでなく中間層への課税も増えるため、中間層は悲痛にあえぐことになります。
とがったものがない国に海外の投資家が出資するでしょうか？
これだけ「貯蓄から投資」とうたっているのに全然投資に進まない日本人は今後も投資に向かうこともなくなります。
それで良いのでしょうか。
パナソニックの楠見社長は「３０年間成長することができていません。」と７月に認めたそうです。
何て思い言葉でしょう。
これは投資をしていない人に向けたアプローチです。
投資をしていない人がたくさんいる中でその人たちの人気取りをするつもりで岸田首相はこの税負担を考えていると考えます。
投資をしていない人は喜んでしまうでしょう。
しかし、うわべだけのことで喜んではダメです。
日本の今の経済の停滞はさらにこれからも続いてしまいますよ。
分配という言葉は今苦しい人にとっては聞こえは良いかもしれませんが、かなり危険な政策です。