監視社会のメリットは！？政治資金違反とオンライン化の不都合

「収支報告書提出 オンライン5.7％」

今、政治資金パーティーを巡って、政治資金規正法違反の問題が取り沙汰されています。

日経新聞では1988年のリクルート事件のように、内閣改造後も事実が明らかになり総辞職に発展した過去を想起させる事態にまで発展していると書いています。

その中で私が気になったのは、オンライン化が全く進んでいない点です。

国民にはマイナンバーやインボイスなどで半強制的に監視をしているのに、自分たちは何だかんだとやらないでいるお粗末さです。

「収支報告のデジタル化の遅れは政治資金を巡る問題が繰り返し起きる一因でもある」

このように記事も書いてありますが、逆にみればこのために取り組んでいないと取られても仕方ないように思います。

記事には「オンライン提出に消極的な理由について与党議員事務所の担当者は、紙に慣れているので新しいシステムを使うとミスする恐れがある、と語った。別の議員事務所の秘書は、窓口に持っていけばミスを訂正してもらえる、と説明した」と書いてあります。

どんなミスでしょうか。これだけの問題が浮上しているのに、ミスの訂正も大したことはないとみてしまいそうです。

ネットでもみてみますと、取り扱っているオンラインのシステムがやりづらいとの意見もあるようです。

それならば10年に導入してほったらかしにしているのは今の、またこれからのデジタル化社会に不適切でしょう。

このために様々な政策が頓挫(とんざ)するのは何ともやるせない気持ちになります。

防衛力強化のための増税を始める時期は25年に見送りとなるそうです。27年までに台湾有事が起こるのではないかとアメリカは危惧していますが、どうなるでしょうか。

台湾総統選は来年1月です。独立派優位のようですから、中国の揺さぶりはそれ以後に増すことを考えると、その後の3月のロシア大統領選、11月のアメリカ大統領選が影響ありそうですね。
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