#21【業界研究】新聞業界

はじめに

こんにちは。
オレたちコロナ入社組のタクミです。

今日は新聞業界について紹介していきます。
昔から信頼性のある情報源として広く世の中に届けられてきた新聞ですが、
最近はインターネットの普及に伴う情報化社会の発展により、デジタルシフトも盛んに進んでいる業界です。
今回は新聞業界の業界構造や働き方、代表的な企業について取り上げているので、最後まで読んでもらえたら嬉しいです。

そもそも業界研究や企業研究をこれから始める方は、目的や考え方についてこちらに記事で紹介しているので、ぜひ読んでみてください！

新聞業界とは

新聞業界とは文字通り新聞を発行している企業群で構成される業界です。
消費者から得る購読料と、広告主から得る広告料が主な収益源となっています。
2020〜2021年の業界規模（主要対象企業25社の売上高の合計）は約1兆5,000億円となっています。2020年の日刊紙の発行部数は3,509万部となっていますが、紙媒体としての新聞の発行数は減少傾向にあり、2008年頃から年間約100万部の減少が続いています。
こうした状況下において、新聞業界ではデジタルシフトが急務となっており、「日経電子版」などに代表されるように、様々な新聞社がデジタル版のサービスを開始しています。

代表的な職種

次に、新聞業界の代表的な職種について紹介していきます。
新聞社の職種は大きく記者職、ビジネス職、技術職に分けることができます。
さらビジネス職は、消費者に対して紙面の販売を行う「販売」や、広告の営業を行う「広告」などに分かれています。

ここでは、いわゆる総合職採用の人が配属されやすい、ビジネス職の3つの職種について紹介します。

販売

「販売」は、新聞の読者数を増やすことが目的の職種になります。
全国各地に存在する新聞販売店と連絡を取り、効果的な販売方法を検討したり、時にはイベントを企画して地域との関係性を構築したりします。
新聞は信頼性のある情報源として求められることが多いことを考えると、
地域の人々から支持されることが販売数を拡大する上での重要な要素となるのかもしれません。

広告

「広告」の業務目的は、新聞掲載面の広告枠を企業や官公庁、自治体などに売ることです。
単独で営業活動を行うこともありますが、広告代理店と組んで、企画や制作の対応幅も広げた形で営業することもあります。また、先述の通りデジタルシフトが起こっている昨今では、紙面への出稿とデジタル出稿を掛け合わせたパッケージなど、扱う商品も多様化しています。

事業

「事業」は絵画の展覧会やコンサートの開催など、新聞社が主催するイベント業務を遂行する職種です。
イベントを通じて自社の認知度、支持率を上げたり、社会貢献を行うことも重要な目的ですが、そのイベントでいかに収益を得るか、という点も大切な要素となり、人々を満足させるクオリティの高い企画設計力が求められます。

代表的な企業

ここからは新聞業界を構成する代表的な企業を紹介します。

日本経済新聞社

日本経済新聞社は業界1位に君臨する企業で、従業員数は約3,000人、2020年〜21年の売上高は約3,300億円を誇ります。
名前の通り経済に関する情報が充実しており、ビジネスマンからも高い支持を得ています。
平均年収は約1,200万円と高待遇です。

読売新聞社
読売新聞社は約4,400人の従業員数、売上高約3,000億円を誇る業界屈指の新聞社です。
朝刊発行部数が約730万部と全国トップの発行部数となっており、読者層もビジネスマン、主婦、学生など幅広く取れているのが特徴です。
また、よみうりランドや読売巨人軍の運営など、新聞以外の分野にも力を入れています。
平均年収は約1,400万円と、業界内でも高水準となっています。

朝日新聞社は売上高約2,700億円、約4,100人の従業員数を要する企業です。
平均年収は約1,100万円と高水準で、上記2社同様に人気企業となっています。
「特派員メモ」や「天声人語」など、思わず笑ってしまったりしみじみしたりする、感情を動かされる連載記事やコンテンツの豊富さが強みとなっており、これはデジタルコンテンツでも同様です。

終わりに

いかがでしたでしょうか。
地道な情報収集と地域社会や企業との関係構築が必要な新聞社。
紙面の発行部数が減少していることから、今後業界規模が縮小していくのではとの見方もありつつ、活発なデジタルシフトの進行により新たな活路を見出している業界でもあります。
興味のある方はより深掘って調べてみてください！

タクミ