★調査報告書（令和４年度実施分）
大阪産業経済リサーチセンターでは、産業経済に関わる課題を取り上げ、府政の立案等に資するために政策立案支援調査を実施しています。
このたび、令和４年度の調査研究内容について、以下のとおり報告書をとりまとめましたのでお知らせします。大阪産業経済リサーチセンターでは、産業経済に関わる課題を取り上げ、府政の立案等に資するために政策立案支援調査を実施しています。
令和４年度の調査研究内容を、以下のとおり報告書にとりまとめましたので、noteに掲載いたします。
報告書（全文）および報道提供資料は、以下の下線部分をクリックすることでご覧いただけます。
No.194 『事業再構築に挑む中小企業の現状と課題』
コロナ禍以降、国際情勢の悪化などの予測困難かつ複合的な外部環境変化に適応していくため、企業の事業再構築の重要性が高まっていることから、府内企業による事業再構築の現状や課題などを調査しました。人材不足を課題とする企業が多く、人材の確保や育成を支援する政策が求められていること、経営者自らが推進担当者となっており、そのリーダーシップの資質が事業再構築の進展にも影響していることなどが明らかになりました。
報告書 報道提供資料
No.195 『コロナ禍等を契機とする企業活動の変化について』
コロナ禍における景況の大幅悪化から脱しつつある中、拠点設置行動や、デジタル化の進展、在宅勤務などの働き方の多様性など、企業行動の変化を把握する目的で調査を実施しました。デジタル化が進展している企業では営業利益が増加していること、在宅勤務を実施している企業が自社オフィスの縮小や機能の本社集約などの見直しを行っていること、海外との取引から取引や生産を国内回帰させていることなどが明らかになりました。
報告書 報道提供資料
No.196 『就業・雇用のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン』
大阪府の女性の就業率は全国的にみて高いとはいえませんが、経済的理由のほか社会とのかかわりや時間的余裕から就業を希望する人も少なくありません。この現状をふまえて、20歳以上54歳以下の女性の就業と雇用の現状を把握する目的で調査を実施しました。家庭生活を優先して働きたいと考える人の割合が高い、正規以外で働きたい割合が高い、学び・学び直しの意欲を持つ人が少なくないことなどが明らかになりました。
報告書 報道提供資料
No.197 『府内製造事業のカーボンニュートラルへの取組』
府内製造事業者の地球環境対策やカーボンニュートラルへの対応状況の把握を目的に調査を実施しました。カーボンニュートラルへの取組は限定的であるが省エネ活動への取組は積極的であること、計画管理、新事業、IT 活用、外部連携などの取組と関連性がみられること、業務負担と取組方法の確立が課題であることなどが明らかになりました。
報告書 報道提供資料