4月19日ベージュブック
ナショナル・サマリー
全体的な経済活動
全体的な経済活動は、ここ数週間、ほとんど変化しなかった。
9つの地区では、経済活動に変化がないか、またはわずかな変化しかないと報告され、3つの地区では緩やかな成長が示された。
将来の成長に対する期待もほぼ横ばいで、2地区では見通しが悪化している。
個人消費は、緩やかな物価上昇の報告が続く中、概ね横ばいから微減と見なされている。
自動車販売は全体的に堅調に推移しており、販売と在庫水準の改善を報告した地区は2つだけだった。
旅行・観光業は、この時期、全米で回復している。
製造業は、サプライチェーンが改善を続けているにもかかわらず、横ばいまたは減少したと広く報告されている。
輸送・貨物量も、いくつかの地区では横ばいか減少している。
住宅用不動産の販売と新築の建設活動は、バランスよく小幅に軟化した。
非住宅建設はほとんど変化せず、販売および賃貸活動は概ね横ばいから減少した。
貸出量と貸出需要は、消費者ローンおよびビジネスローンの種類を問わず、概して減少した。
いくつかの地区では、不確実性や流動性への懸念が高まる中、銀行が融資基準を引き締めたと指摘している。
大半の地区が、非金融サービスの需要や売上は堅調か増加していると報告した。
農業の状況は、ここ数週間、ほぼ横ばいでだったが、エネルギー市場では、若干の軟化が報告された。
労働市場
いくつかの地区が最近のベージュブック報告よりも成長ペースが遅いと報告したため、今期は雇用の伸びがやや緩やかになった。
少数の企業が大規模なレイオフを実施したが、それは大企業の一部に集中していた。
その他の企業では、自然減を許容し、極めて重要な役割に限って雇用することを選択したところもあった。
いくつかの地区で労働力供給が増加していることが報告され、労働市場の逼迫度は低下していることが報告された。
さらに、企業は従業員の定着率が向上したことで、常に補充を試みることなく、空いた職務のために採用することができるようになった。
賃金はやや緩やかになっているが、依然として高い水準にある。
いくつかの地区では、昨年と比較してオフサイクルでの賃上げのニーズが減少していると報告されている。
物価
この期間中、物価水準は緩やかに上昇したが、物価上昇率は鈍化しているように見受けられた。
コンタクトは、ここ数週間、非労働投入物の価格が緩やかから急激に低下し、運賃が大幅に低下したことを指摘した。
それにもかかわらず、完成品の生産者物価は、やや遅いペースではあるが、この期間中に緩やかに上昇した。
販売価格圧力は、製造業とサービス業で広く緩和された。
消費者物価は、需要の高まりに加え、在庫や人件費の上昇により、概ね上昇した。住宅価格と家賃は、ほとんどの地区で横ばいとなったが、過去最高値に近い水準にとどまっている。
各社は、投入コスト圧力がさらに緩和されることを期待しているが、価格変更の頻度は例年より高くなると予想している。
連邦準備制度理事会地区別ハイライト
ボストン
企業活動はほぼ横ばい。
観光業は緩やかに増加したが、小売業は横ばいとなり、製造業は減速した。
住宅販売件数はさらに減少した。
従業員数は小幅に増加し、賃金の伸びは緩やかだった。
物価は、コスト圧力がさらに緩和されるなか、緩やかに上昇した。
一部の金融機関は、中小銀行が流動性懸念から融資を制限し、経済活動に悪影響を及ぼすことを懸念している。
ニューヨーク
地域経済活動は、財生産が顕著に持ち直したものの、ほとんど変化はなかった。
労働市場は堅調に推移し、わずかに雇用の増加や賃金の上昇が続いている。
インフレ圧力は幾分緩やかになったものの、依然として広範囲に及んでいる。
広範な金融セクターの状況は、最近の銀行セクターのストレスと時を同じくして急激に悪化した。
フィラデルフィア
企業活動は、前期に増加した後、今期のベージュブック期間中にわずかに減少した模様。
消費者需要は刻々と減少し、雇用は堅調に推移した。
賃金の伸びは小幅なペースに鈍化した。
物価上昇率は沈静化したが、緩やかな上昇が続いた。
銀行は、貸出基準の引き締めを報告し、慎重な心理が続く中、期待感は控えめだった。
クリーブランド
第4区の経済活動は概ね横ばいで、銀行セクターの動向は直近の経済活動や信用供与にほとんど影響を与えなかったよう。
労働需要は緩和し、労働者の供給は特に低賃金の職種で増加した。
賃金やその他のコスト圧力は引き続き緩和している。
リッチモンド
地域経済はここ数週間、わずかに収縮した。
製造業活動、小売支出、ローン需要は軟化した。
旅行・観光業は緩やかに回復し、非金融サービス業は堅調な需要を示した。
不動産会社は活動を縮小し、輸送貨物量は緩やかに減少した。
雇用はわずかに増加し、賃金は緩やかに上昇した。
物価は堅調に推移した。
アトランタ
経済活動は緩やかに成長した。
労働市場はさらに改善し、賃金圧力はわずかに緩和された。
非労働コストの一部は緩やかになり、その他は不安定なままだった。
小売売上高は軟化した。
自動車販売は堅調だった。
観光活動は好調を維持した。
住宅需要はさらに改善した。
運輸業は、まちまちだった。
貸出金は堅調に推移した。
エネルギー需要は堅調に推移した。
農業は引き続きまちまちであった。
シカゴ
経済活動はほとんど変化しなかった。
雇用は緩やかに増加し、個人消費、企業支出、建設・不動産は横ばい、非企業連絡先は活動にほとんど変化がなく、製造業の需要は緩やかに減少した。
物価と賃金は緩やかに上昇し、金融情勢は緩やかに引き締まった。
農業所得は2023年には2022年よりも減少すると予想された。
セントルイス
経済状況は、前回のレポートから変化していない。
労働市場は引き続きタイトだが、緩和の報告が増えた。
企業は価格上昇を顧客に転嫁するのに苦労しており、様々な業界のコンタクトがサプライチェーンの改善を報告している。
銀行業界では、融資の伸びの鈍化と預金の減少が報告されたが、全体的な地位には自信を示している。
ミネアポリス
この数週間、当地域の経済活動はわずかに増加した。
雇用の増加は緩やかで、労働供給はわずかに改善した。
物価は堅調で、賃金はわずかに上昇し、両者とも高い水準を維持した。
個人消費は横ばい。
製造業は少し減少したが、見通しはより明るいものとなっている。
建設業は、住宅建設を除き、わずかに改善した。
マイノリティや女性が経営する企業は、堅調な活動を報告している。
カンザスシティ
第10地区全体の経済活動は、3月と4月にわずかに減少した。
しかし、ほぼすべての企業が、最近の金融情勢の不安定さを受けて、設備投資や雇用計画、賃上げ計画を後退させることはなかったと報告している。
賃金の伸びが鈍化したとはいえ、労働者の定着率はかなり高いと報告されている。家計は支出を抑制し、特に自動車や住宅建設などの高額商品への支出は抑制された。
ダラス
サービス部門の活動が堅調に推移し、住宅販売と製造業の生産が持ち直したことから、緩やかな成長が続いた。
雇用は、サービス業で急激に減速したものの、緩やかな伸びとなった。
物価上昇のペースは鈍化した。
見通しは概ね否定的で、需要の減退、景気後退の可能性、最近の銀行破綻が経済全体に及ぼす波及効果について懸念の声が聞かれた。
サンフランシスコ
経済活動はわずかに拡大した。
労働市場が厳しい中、雇用水準は堅調に推移し、賃金・物価の伸びはさらに緩やかなものとなった。
小売財の需要は軟化し、サービスの需要は堅調であった。
製造業活動は安定的に推移し、農業部門の状況はやや減速した。
住宅用および商業用不動産活動は低下し、貸出活動は大幅に減少した。
ボストン連銀
総裁：スーザン・コリンズ
主要産業：教育、ヘルスケア、金融、テクノロジー。
経済活動の概要
第1地区の企業活動は、平均して横ばい。
観光業は、航空旅行やコンベンションが緩やかに増加し、好調な勢いを維持した。また、小売業は、様々な結果が混在する中、バランスよく堅調。
製造業の需要は緩やかに軟化したが、一部の企業は引き続き堅調な増収を記録した。
ソフトウェアおよびITサービス企業は、需要が安定し、利益もいくぶん増加した。住宅用不動産販売は、低水準の在庫と高水準の価格が引き続き取引の妨げとなり、小幅に減少した。
商業用不動産の活動は横ばいだが、信用は今後引き締まると予想される。
雇用は小幅に増加し、賃金の伸びも緩やかだった。
物価は緩やかなペースで上昇し、2023年の残りの期間も物価の伸びは緩やかであると予想された。
見通しはほぼ良好だったが、一部の担当者は、中小銀行が流動性懸念から融資を制限し、経済活動に支障をきたすのではないかと懸念している。
労働市場
従業員数は、第一地区のホスピタリティ・観光部門の旺盛な労働需要に牽引され、バランスよく小幅に増加し、賃金上昇も穏やかなペースで堅調。
製造業のコンタクトは、労働市場が大幅に軟化したため、採用が非常に容易になり、賃金圧力が多少緩和されたと述べている。
コンタクトは、離職率が管理可能なペースで安定しており、1年前より改善したと述べており、雇用はほぼ横ばい、賃金上昇は緩やかでだった。
衣料品小売業者は倉庫作業員の追加雇用に取り組んでいるが、200名の募集を満たすペースは予想より遅かった。
ボストン地域のホテルでは、コンベンションの活発な開催とアジアからの出張の増加が予想され、飲食部門の従業員数を適度に押し上げた。
ケープコッドのホテル関係者は、夏の繁忙期を前に、労働力不足に対処するために外国人労働者の採用活動を強化し、マサチューセッツ州はビザ保持者を仮住まいさせて採用を促進する取り組みに資金援助した。
今後、労働需要はバランスよく小幅に軟化すると予想されるが、近い将来、大幅な人員削減を計画している企業は製造業の1社のみ。
賃金の伸びは、平均して緩やかなペースになると予測される。
物価
コスト圧力がさらに緩和されたため、平均して値上げ幅は小幅となった。
ソフトウェアおよびITサービス企業では、ほぼ横ばいだったが、1社が、契約に組み込まれた年間生産費調整に加えて、特定の製品について小幅な値上げを実施した。
メーカー各社の価格改定は、一部のメーカーが緩やかな値上げを行い、他のメーカーがより積極的な販促や割引を行うなど、まちまちだった。
小売価格はほぼ横ばい。
グレーターボストン地域のホテル宿泊料は、季節的な予想どおり減少したが、前年同期比では10％増加した。
コスト圧力は、原材料価格の緩やかな低下と急激な下落、および運賃の大幅な低下により、顕著に弱まった。
バランス的には、2023年の残りの期間は価格上昇がさらに緩和される見通しで、一部のコンタクトは、さらなる値上げが逆効果になることを懸念し、今後価格を厳しく固定することを計画している。
小売業と観光業
第一地区の小売業関係者は、平均して売上が横ばいと報告したが、観光業関係者は、季節的な傾向から、活動がさらに緩やかに増加したと報告した。
ある衣料品小売業者は、2023年初頭の数ヶ月間、需要の減少に見舞われたが、早期の値上げにより収益は安定した。
ケープコッドの小売業者は、第1四半期の売上は好調だったが、大規模なインフラプロジェクトにより、ここ数週間は動きが鈍くなった。
ケープコッドのホテル関係者は、事前予約に基づき、2023年夏の客室稼働率と客室料が昨夏の記録的な実績に匹敵すると予想している。
ボストンを経由する航空旅客数は、国内線・国際線ともにここ数ヶ月で着実に増加し、2023年第1四半期の時点で、パンデミック前の約95％の水準に達している。グレーターボストンのホテルの客室稼働率は季節的なトレンドに比して上昇し、春と夏の予約は引き続き増加した。
春と夏の予定されているコンベンション活動やクルーズ予約は、2019年のレベルを上回る見込み。
製造業および関連サービス業
製造業各社は、売上はまちまちで、需要のバランスは緩やかであった。
いくつかの会社は、売上は小幅に増加したものの、売上増加のペースは最近鈍化していると報告した。
ある企業では、半導体業界の顧客からの需要の急減速により、全体として業績が悪化した。
また、サプライチェーンへの懸念から2022年に積み上げた在庫を顧客が引き揚げているため、売上が減少している企業もあった。
半導体業界のある担当者は、業界の売上は減少したものの、電気自動車メーカーからの投資需要により自社の売上は増加したと述べている。
設備投資計画の大幅な見直しを報告したコンタクトはなく、自動化への支出増を指摘するコンタクトも数名いた。
2023年以降の自社業績については、概ね楽観的な見方を示したが、より広範な経済の見通しについては、非常に不透明であるとする回答が数社あった。
ソフトウェアおよびITサービス
ソフトウェアおよびITサービスに対する需要は、バランスよく安定的に推移した。売上高は、1社で予想を上回る伸びを示し、もう1社では社内の流動性懸念に直面した顧客による引き揚げが続いた。
利益およびマージンは、平均して小幅に増加した。
設備投資および技術投資は、ほとんどの企業で横ばいと予想されたが、1社は今後設備投資が軟化する可能性があると述べている。
コンタクトは概ね楽観的で、自社の製品およびサービスに対する需要は今後も堅調に推移すると考えている。
ある担当者は、銀行危機のリスクは最近和らいでいると考えているが、別の担当者は、銀行セクターに対する神経質な態度が経済活動全体を鈍らせる可能性があると感じている。
商業用不動産
商業用不動産の動きは、2月以降ほぼ横ばい。
産業用不動産市場では、リース需要が供給に対して依然強いと判断されたものの、賃料は引き続き横ばいとなった。
オフィスの賃貸活動はほぼ横ばいだったが、ボストンとプロビデンスの両市場で案件の流れが緩やかになっていることを担当者が指摘している。
オフィスの募集賃料はほぼ横ばいだったが、ある担当者は、テナントがますます寛大なコンセッションを要求し（そしてバランスよく受け取り）ていると指摘している。
小売市場の状況は、個人消費の低迷を受けて若干悪化し、その結果、企業は設備投資に慎重になっている。
先行きについては、オフィスや小売の賃貸活動が今後、若干から中程度にさらに低下すると予想し、投資活動に対する制約が強まるとの見方を示した。
特に、銀行リスクに対する懸念の高まりを受けて、商業用不動産セクターへの融資がより保守的になると予想するコンタクトが複数あり、信用収縮が経済の他のセクターに波及するほど大きくなる可能性があると表明するコンタクトもあった。
住宅用不動産
住宅販売件数は、住宅ローン金利の低下により一時的に増加した1月に続き、2月も軟調に推移。
一戸建て住宅販売件数は、前年同期比で大幅に減少し、ボストンでは過去10年間で最低の水準に落ち込んだ。
コンドミニアム販売は、前回報告からほぼ横ばい。
在庫は、前回報告よりやや遅いペースではあるものの、前年同期比で増加し、複数の担当者が、販売用住宅の供給は依然として極めて限られていると指摘した。
住宅価格は、購入しやすい価格でないことに対する買い手の不満が高まるなか、軟化の兆しを見せた。
ボストンの住宅価格中央値は前年同期比で小幅に下落したものの、一戸建て住宅価格の中央値は、市場においてスターターハウスの割合が減少していることが要因であるとするコンタクトもいた。
今後の見通しについては、在庫の少なさと住宅ローン金利の高騰により、例年繁忙期となる春の販売シーズンに動きが鈍る可能性があるとの懸念を示している。
ニューヨーク連銀
総裁：ジョン・C・ウィリアムズ
主要産業：金融、不動産、専門・ビジネスサービス、ヘルスケア。
経済活動の概要
直近の報告期間においてほとんど変化は無かった。
労働市場は堅調に推移している。
労働者の確保が困難な状況が続いているにもかかわらず、雇用はわずかに増加し、賃金は引き続き上昇し、多くの企業が今後数ヶ月の間に人員を増やすことを計画している。
インフレ圧力は幾分緩和されたが、依然として広範囲に及んでいる。
供給能力は、依然として制約があるものの、引き続き改善し、財生産は顕著に増加した。
個人消費はここ数週間、横ばいからわずかに増加し、観光業は引き続き好調。
住宅販売市場は引き続き持ち直し、賃貸市場も堅調に推移。
商業用不動産市場は、バランスよく、ほぼ横ばい。
広範な金融セクターの状況は、最近の銀行セクターのストレスと重なり、急激に悪化。
地方銀行は引き続き、広範な貸出需要の減少、信用収縮の進行、住宅ローン延滞率の小幅な上昇を報告。
不確実性が高まる中、多くの企業は今後数ヶ月の間に経済状況が改善することを期待していない。
労働市場
労働市場の状況は引き続き堅調に推移。
地域全体で労働者の確保が困難な状況が続いているにもかかわらず、直近の報告期間において、雇用はバランスよくわずかに増加。
しかし、製造業、建設業、教育・保健分野の企業は、ここ数週間、雇用が減少していると指摘。
一方、2つの大手人材派遣会社の担当者は、労働需要が引き続き旺盛であることを指摘し、労働市場の弱体化が広がっているとの懸念が現実のものとなっていないことを引き続き指摘。
実際、これまでのところ、解雇は大企業に集中しており、そのほとんどが地域外にいる従業員だった。
さらに、ニューヨーク市のある人材派遣会社は、銀行セクターの最近のストレスが、より広い地域の労働市場に顕著な波及効果をもたらしていない、と指摘している。
今後の見通しとしては、企業は今後数ヶ月の間に従業員を増やす予定。
賃金は引き続き上昇しているが、主要な報酬調整はほとんどの労働者にとって年初に集中する傾向があるため、年初に比べるとやや緩やかなペースとなっている。
企業は、賃金の上昇は引き続き緩やかであると予想している。
物価
インフレ圧力は幾分緩やかになったが、依然として広範囲に及んでいる。
企業は、ここ数週間、投入価格の上昇ペースがわずかに鈍化したと報告。
しかし、輸送費、エネルギー費、多くの原材料費は依然として高い水準にある。
販売価格の上昇ペースも、小売業やレジャー・サービス業では見られないが、特にサービス業でやや緩やかになっている。
価格上昇を予想している企業は、前回のレポートより少なくなっている。
消費者支出
消費者支出は、高インフレと不確実性の高まりによる圧力に引き続き直面したため、ここ数週間は横ばいか小幅増。
自動車販売店以外では、旅行関連サービス、レクリエーション、レストラン・バーでの消費は堅調に推移しているものの、ここ数週間のビジネスは低調で若干の減少が見られた。
ニューヨーク州北部の自動車ディーラーは、新車販売は在庫水準の継続的な改善により堅調で、中古車販売は堅調であったと報告。
ニューヨークの消費者信頼感は、3月にほぼ2年ぶりの高水準となり、ニューヨーク市民の楽観的な考え方の高まりに牽引された。
製造業および流通業
製造業活動は、数ヶ月にわたる縮小の後、ここ数週間で回復した。
新規受注と出荷が急増し、供給不足が続いているものの、引き続き改善傾向にあることが示された。
しかし、卸売流通業や運輸・倉庫業では活動が低下していると報告された。
製造業は引き続き楽観的ですが、流通関連企業は悲観的になっている。
サービス
サービス部門は、部門により状況は異なるものの、全体として緩やかに増加。
個人向けサービス業は緩やかに弱まり、ビジネス＆プロフェッショナル、教育＆健康、レジャー＆ホスピタリティの各サービス業は、低迷が続いた後、活動が多少伸びたと報告。
サービス業では、一般的に今後数ヶ月間は経済状況にほとんど変化がないと予想している。
ニューヨーク市の観光活動は引き続き好調で、パンデミック以前の水準に近づいています。
国内旅行は引き続き好調だが、海外旅行は引き続き遅れている。
アジア、特に中国からの観光客は、ビザの取得に時間がかかることもあり、依然としてそれが目立っている。
ビジネストラベルは、本格的な回復には至っていないものの、ここ数週間は予想以上に回復している。
ホテルの客室需要は、旅行慣れしてきたこともあり、事前予約の増加傾向が続いている。
ニューヨークを訪れる観光客は着実に増加していますが、1日の通勤者数が減少しているため、ニューヨークの小売店やエンターテインメント関連企業には引き続き圧力がかかっている。
不動産・建設
住宅販売は、春商戦の開始とともに活発化し、価格は高水準で安定している。
ニューヨーク市およびその周辺では、季節的な標準を超えた販売活動の増加が続いている。
一方、ニューヨーク州北部の不動産関係者によると、同地域の中価格帯の住宅に対する需要は引き続き高いものの、季節外れの厳しい天候の影響もあり、春の販売シーズンは低調な滑り出しとなった。
物件数は増加しているものの、マンハッタンを除く全地域で、購入可能な住宅の在庫は極めて低い水準で推移している。
同社によれば、不確実性の高まりや、歴史的な低金利で固定された住宅ローンを持つ住宅所有者が多いことが、住宅を掲載して引っ越すことを躊躇させている主な要因であると指摘している。
住宅用賃貸市場は堅調に推移している。
昨年夏をピークに、マンハッタン、ブルックリン、クイーンズでは、コンセッションを含む賃料は過去最高値付近でほとんど変動がなく、賃貸空室率もニューヨークへの回帰が徐々に進み、極めて低い水準を維持している。
また、ニューヨーク州北部の大部分では、賃料は高水準で推移している。
商業用不動産市場は、ここ数週間、ほとんど変化が無かった。
オフィスの空室率はニューヨーク市とその周辺でわずかに上昇し、ニューヨーク州北部では堅調に推移し、オフィス賃料は同地区でほぼ横ばい。
ニューヨーク市の小売市場はやや弱含みで、空室率はわずかに上昇し、賃料は下落傾向にある。
工業用地では、空室率は低水準で推移し、賃料は小幅に上昇傾向。
建設業界では、3月と4月上旬に全体的に景気が悪化したと報告された。
オフィスビル建設は、ニュージャージー州北部、ロングアイランド、ニューヨーク州北部で新規着工があったものの、同地区の大部分で低水準で堅調に推移している。
工業建設は堅調に推移したが、地区全体ではほとんど変化が無かった。
集合住宅は、マンハッタンとニューヨーク州北部の一部で低水準から持ち直したものの、その他の地域では低水準にとどまった。
銀行・金融
広範な金融セクターの状況は、銀行セクターの最近のストレスと時を同じくして急激に悪化した。
当地区の中小銀行は、すべてのローンセグメントにおいてローン需要の減少が広範に見られた。
信用基準はすべてのローンタイプで顕著に厳格化され、ローンスプレッドは引き続き縮小している。
預金金利は上昇した。
最後に、住宅ローンおよび商業用住宅ローンの延滞率は上昇した。
地域社会の視点
地域社会のリーダーたちは、パンデミック時代の支援プログラムが終了するにつれて、低所得者層の経済的課題が増加していることを指摘した。
SNAP給付の一時的な増加やメディケイドの補填が段階的に廃止される中、地域団体は、食料と医療を得ることが困難な弱者家族の増加を支援するための活動を強化している。
州や地域の予算が圧迫され、コミュニティ・サービスの提供に支障が出ることを懸念する声も聞かれた。
非営利セクターの労働力不足と人員不足は、応募者の数と質が向上し、緩和され始めたばかり。
フィラデルフィア連銀
総裁：パトリック・T・ハーカー
主要産業：ヘルスケア、教育、製造、金融。
経済活動の概要
企業活動は、前期の小幅な増加の後、わずかに減少したように見えるが、バランスはとれている。
消費者需要は、顧客の往来が鈍く、購入額が少なかったことから、刻々と減少しているように見える。
インフレと金利上昇が、住宅や自動車などの高額商品に対する需要を引き続き圧迫している。
雇用は、労働需要が冷え込む中、堅調に推移した。
賃金の伸びは緩やかなペースとなり、インフレは引き続き沈静化したが、緩やかなものにとどまった。
全体として、企業は引き続き雇用の難しさとサプライチェーンの混乱の少なさを報告した。
銀行業界の関係者が融資基準の引き締めを報告したため、銀行の企業向け融資は減少した。
製造業、非製造業ともに、今後6ヵ月間の経済成長に対する期待は、引き続きわずかな成長しか見込んでおらず、バランスのとれたものとなっている。
労働市場
雇用は、前期の緩やかな上昇に続いて堅調に推移した。
各社は、雇用凍結、時間外労働の削減、レイオフを実施したことを報告した。
また、従業員の退職により空いたポジションを埋めていない企業もあった。
人材派遣会社を含む複数の企業からは、応募者が多く、離職率が低く、賃金上昇圧力が低いため、採用は引き続き容易であるとの指摘があった。
月次調査では、雇用の伸びはごくわずかで、ほとんどの企業が3月の雇用水準に変化はなかったと報告している。
製造業の雇用に関する指数はマイナスに転じ、2020年5月以来の低水準に落ち込んだ。
しかし、企業は依然として人材確保を主要な課題の1つとした。
コンタクトは、夜間および週末のシフトの人員確保が困難であることを引き続き報告した。
企業は、生産ラインに沿って労働者を頻繁に移動させたり、呼び出しの多い従業員の継続的な数に対応するためにシフトを過剰に配置する必要があることを明らかにした。
企業は、賃金上昇率は前月から低下し続け、前8回の緩やかな上昇から緩やかなペースにとどまったと報告した。
月次調査では、従業員1人当たりの賃金・福利厚生費の上昇を報告した非製造業企業の割合は30％に低下し、2021年3月以来の最低水準となり、報酬水準の低下を報告した企業の割合は5％弱となった。
コンタクトは、倉庫が時間や雇用を削減し始めたため、その地域の他の企業の賃金圧力が低下していると指摘した。
物価の推移
バランスよく、企業は物価が緩やかに上昇し続けていると報告したが、物価上昇率は鈍化しているようだと指摘した。
月次調査では、3月の支払価格と受取価格の指数は製造業と非製造業の両方で低下し、非製造業の投入価格の指数を除いて、景気後退期以外の過去の平均を下回っている。
また、サプライチェーンの混乱が少ないことも、バランスよく指摘されている。
製造業の5分の2は、今後6ヵ月間に価格が上昇すると予想しており、4分の1弱は自社製品の価格が上昇すると予想している。
製造業
製造業活動は、前期に小幅な減少を示した後、緩やかに減少。
新規受注指数は前期から低下し、10ヵ月連続のマイナスとなった。
また、出荷指数は大幅に低下し、マイナスに転じた。
コンタクトでは、需要の鈍化と受注残の減少が続いていることが確認された。
製造業活動は前期から低下しているものの、半数近くの企業が2023年第1四半期の総生産額の伸びを2022年第4四半期と比較して増加すると見積もっている。
ほとんどの企業は、労働供給とサプライチェーンが生産能力稼働に対するわずかなまたは中程度の制約であると報告した。
今後6ヶ月間の成長に対する製造業者の期待は引き続き低調。
将来の活動に関する指数はマイナスに転じ、新規受注、出荷、雇用に関する将来の指数はほとんど変化がなかった。
設備投資の将来指数は、2009年以来初めてマイナスに転じた。
消費者支出
小売業（自動車以外）および外食産業の売上高は、前年同期に若干増加した後、当四半期には若干減少したと報告された。
担当者は、価格の上昇により売上は前年同期比で増加したものの、客足が鈍り、1回の来店での購入品目数が減少したと述べている。
また、あるコンタクトは、SNAPの補助給付が終了したことが、3月の売上の足かせになったと述べている。
観光業では、特に都市部において、前年同期に堅調であった観光客が増加したと報告している。
自動車ディーラーは、メーカーの新車販売台数の増加にともない、売上がわずかに増加したと報告した。
しかし、金融費用の増加により、需要は若干軟化している。
在庫の増加や需要の鈍化により、一部のディーラーは価格の引き下げやインセンティブの再導入を行った。
非金融サービス
非製造業の活動は、前期にわずかに増加した後、わずかに減少したように見える。
企業レベルの一般活動指数はほぼゼロに近い値まで低下し、新規受注指数は減少した企業の割合が増加した企業の割合を上回り、マイナスに転じた。
売上高に関する指標も、前期から低下したものの、プラスを維持した。
金融サービス
銀行貸出残高（クレジットカードを除く）は、当年度において緩やかに増加した（季節調整前)。前年度を上回ったが、前年度同期と同程度の増加。
高額商品のインフレ効果は、過去数年間と比較して、今年度も貸出金量の伸びを押し上げた。
当期、地区銀行は、住宅ローンの伸びが緩やかで、自動車ローン、その他の消費者向け融資、商業用不動産融資も緩やかな伸びを示した。
ホームエクイティラインは小幅に減少した。
クレジットカードの取扱高は、前年同期に緩やかに増加した後、ほぼ横ばいとなり、消費者の買い控えの可能性を示唆した。
銀行は、商業・工業用ローン残高の大幅な減少を報告した。
銀行業界では、シグネチャー・バンクとシリコンバレー・バンクの破綻を受け、融資基準の厳格化や融資行動の変更に関する協議が行われていることを、ほとんどの関係者が確認している。
さらに、複数の銀行関係者が、既存顧客に対する融資に注力し、新規顧客に対する融資はより慎重になった、と述べている。
不動産および建設
住宅建設業者の売上は、前期の予想外の増加から堅調に推移した。
住宅メーカー各社は、販売奨励金や古い在庫の値引き、より小さな面積で低価格の新築住宅を販売したことなどが、このところの好調の要因であると分析している。
中古住宅販売は、前期の緩やかな減少に続き、ほとんどの市場ですでに低水準にあったものがわずかに減少した。
新規物件がなく、住宅価格が引き続き下落していることから、例年賑わう春の住宅市場が実現しない可能性があると、担当者は指摘した。
ニュージャージー州とペンシルベニア州では、住宅および光熱費の援助要請が減少したものの、引き続き211件の要請の中で圧倒的なシェアを占めました。
この2州では、住宅に関する依頼が全体の32％近くを占め、光熱費に関する依頼は27％を占めた。
商業用不動産の市場関係者は、現在の建設活動が堅調であることを引き続き報告したが、計画中のプロジェクトが延期または中止されることが多くなっていると指摘した。
リーシング活動は引き続き緩やかに減速している。
集合住宅の賃料上昇はやや緩やかになり、一部の市場では家主が賃貸奨励金を提供し始めた。
ライフサイエンススペースの需要は引き続き堅調だが、倉庫スペースの需要は軟調に推移した。
クリーブランド連銀
総裁：ロレッタ・J・メスター
主要産業：製造業、医療、金融、教育。
経済活動の概要
企業コンタクトからの報告によると、業種によって状況は異なるものの、全体としては概ね横ばいの経済活動が続いている。
個人消費は前年同期比でやや堅調に推移しているものの、依然として低調であり、法人消費はほぼ横ばいだった。
銀行業界の動向に関する懸念が最近の企業活動に与えた影響は限定的であったと報告されていますが、少数のコンタクトが信用供与可能額の小幅な減少を報告している。
しかし、多くの関係者は、こうした動きが不確実性を増大させたと指摘している。
雇用は、企業の追加的な労働者に対する要求が緩和され、また、より多くのコンタクトが従業員数を削減しようとするため減速した。
労働力の供給は、特に低賃金職を求める企業にとって増加しているもよう。
賃金およびその他の非労働投入コスト圧力は引き続き低下傾向にあり、価格圧力は前報告期間から緩和された。
労働市場
ここ数週間、雇用の増加が横ばいになっている。
労働需要の緩和は、雇用主が人員削減、雇用凍結、レイオフを実施したとの報告がより頻繁になされたことに表れている。
さらに、一部の銀行や製造業では、収益性の高い職種や充足が困難な生産職のみを入れ替え、サポートスタッフの採用を控えている。
増員を検討している企業は、労働供給が最近改善されたと述べていることが多い。
企業は今後数週間、現在のスタッフレベルを維持するか、重要なポジションを選択的に補充する予定。
労働需要の軟化と労働供給の増加は、賃金圧力のさらなる緩和を伴っている。
賃金が上昇したと回答したコンタクトの割合は36％に減少し、この2年以上で最も低い割合となった。
さらに、62％の企業が賃金を据え置いたと回答したが、その多くは利益率の低下や労働力の確保に対応したものだった。
しかし、業界を問わず、熟練労働者を惹きつけ、維持するためには賃上げが必要であるとする回答が多く見られた。
物価
非労働投入コスト圧力はここ数週間で緩和され、昨年夏から続く傾向が続いている。
何人かの担当者は、コスト全体が横ばいになっていると報告した。
ある住宅メーカーは、最近になって価格を下げるよう圧力をかけ始めたが、まだあまり効果が出ていないと述べている。
とはいえ、建設業や製造業の関係者は、鉄鋼やコンクリート製品のコストが最近上昇したと指摘した。
ある鉄鋼メーカーは、第2四半期には鉄鋼コストがさらに上昇すると予想しているが、第3四半期にはコストが低下すると予想していると述べた。より広範に、コンタクトは今後数ヶ月間、投入コスト圧力がさらに緩和されると予想している。
全体的な販売価格圧力は、前四半期の圧力から緩和されたが、業種によってばらつきがあった。
一方、天然ガス価格は暖冬・早春の天候のもとで下落し、運賃は需要の減少により低下した。
一部の製造業は、過去2年間のコスト上昇を取り戻すため、値上げを継続したと回答した。
同様に、一部の小売業は、競争力を維持するために慎重に値上げを行ったものの、コスト上昇をカバーするために選択的に値上げを行ったと報告している。
消費者支出
個人消費は、前年同期に比べ幾分堅調に推移したことが報告されている。
しかし、インフレと金利上昇の圧力が続く中、裁量的な商品に対する需要は依然低水準にとどまっている。
ある総合商社は、食料品や生活必需品の価格上昇が「顧客の財布を圧迫している」と指摘し、顧客は ジェネリックブランドなど低価格の商品を好むようになったと述べている。
自動車販売台数は、金利の上昇と車両価格の上昇により、新車が必要ではなく、むしろ欲しいという購買層が市場から退場したこともあり減少した。
あるディーラーは、メーカーによる優遇措置の充実が需要増につながることを期待しているが、信用基準の引き上げが潜在的な購入者にとってさらなる逆風になっていることを懸念している。
個人消費は、今後数ヶ月間、安定的に推移するものと思われる。
製造業
製造業の需要は、全体として前期より若干増加した。
航空宇宙関連製品の受注は引き続き堅調に推移したが、住宅関連や自動車関連の需要は総じて弱含みで推移した。
また、欧州、アジア、中東を中心とした海外からの受注が増加し、一部のメーカーが恩恵を受けた。
しかし、先行き不透明感が強まり、新規受注や受注残が減少したため、一部メーカーで期待感が薄れた。
不動産・建設
住宅建設や不動産に対する需要は、引き続き金利の上昇によって阻害された。
ある住宅メーカーは、「金利が高いままである限り、需要は落ち込むだろう。まだ売れているが、1年前と比べれば減っている」と述べた。
在庫が少ないことから、住宅に対する需要は予想以上に強いようだと報告するビルダーもいる。
一部の建設業者は、金利の買い取りを含む様々な優遇措置により、金利の上昇を相殺しようとしている。
非住宅建設業および不動産業関係者は、ここ数週間、バランスよく需要がほとんど変化していないことを示した。
数人の関係者がプロジェクトの延期を報告した一方、他の関係者は新規プロジェクトの確保が可能であると示した。
あるゼネコンは、需要は安定しているが、プロジェクトの着工に時間がかかっていると指摘した。
これは、同社が建設前段階の予算編成に多くの時間を費やしているため。
また、金利の上昇や銀行の信用収縮により、今後数週間は建設や賃貸の動きがさらに軟化すると予想している業者もいた。
金融サービス
全体として、貸出金需要は、前期よりもペースは遅いものの、減少を続けた。
複数の銀行関係者は、最近の金融セクターの動向により、経済の不確実性が高まり、顧客が預金の安全性につ いて問い合わせるようになったと報告した。
また、不確実性の高まりと高金利が借入を減少させたとする意見もあった。
金融機関は、商業用および消費者用ローンの延滞率が低いままであることを示した。
中核的な預金は減少を続けており、この状況を銀行関係者は、銀行間の金利競争や、より利回りの高い代替金融商品への流出が原因であるとしている。
今後、ローン需要はさらに軟化すると予想される。
非金融サービス
この報告期間中、貨物輸送は減少しました。ある運送事業者は、契約顧客からの注文が減り、貨物のスポット市場も弱くなっていると述べた。
コンタクトは、貨物需要が引き続き減少すると予想した。
一般に、専門・ビジネスサービス業は需要が横ばいになると予想している。
地域社会の状況
非営利団体の担当者は、食料、住居、光熱費の高騰により、過去6ヶ月間に彼らのサービスに対する需要が増加したと報告した。
ある団体は、食料配給所の利用が大流行前の水準に比べて30％増加していることを指摘し、別の団体は、初めて食料援助を利用する人の数が増加していることを述べた。
複数の関係者が、ホームレスが増加し、家賃の上昇、立ち退きの増加、手頃な価格の住宅不足のため、親戚の家に身を寄せる家族が増加していると述べた。
複数の担当者によると、セクション8バウチャーを受け入れる家主が少なくなっており、住宅不足を助長する状況になっているとのこと。
家庭や企業にローン商品を提供している人の中には、金利の上昇によって商品に対する需要が高まったと指摘する人もいた。
あるコミュニティ・サービス・プロバイダーでは、金利ゼロの小額融資の申し込みが増加し、コミュニティ開発金融機関の担当者は、地方銀行の金利が上昇したため、自分の会社を通じて資金調達を希望する個人が増えたと報告した。
リッチモンド連銀
総裁：トーマス・バーキン
主要産業：製造業、医療、金融、政府機関。
経済活動の概要
前回の報告から若干の縮小を示した。
製造業は、新規受注が減少し、値上げに反対する顧客が増加したため、軟調に推移した。
港湾およびトラック運送会社は、貨物量の減少、特に輸入量の急激な減少を報告し、海運およびトラック運送のスポット料金の低下を招いた。
消費者支出は、小売商品および自動車に対する支出はわずかに減速したが、観光および旅行に対する支出は小幅に増加した。
住宅用不動産市場は、成約件数および販売保留件数が減少し、物件価格が横ばいとなったため、軟化した。
商業用不動産は、全体として減少した。
小売および産業用不動産部門は堅調に推移したが、その他の部門、特にオフィス部門は軟化した。
金融機関のローン需要は、引き続き緩やかな減少を示した。
預金残高も、一部の金融機関が新規顧客からの預金流入を報告したものの、全体として減少した。
非金融サービスに対する需要は、ここ数週間、横ばいだった。
雇用はわずかに増加し、賃金は、一部の管轄区域における最近の最低賃金の引き上げもあり、緩やかに増加した。
価格の伸びは堅調に推移したが、顧客がさらなる値上げを拒否したり、値下げを主張し始めたという報告がいくつかあった。
労働市場
直近の報告期間中、雇用はわずかに増加した。
コンタクトは引き続き、適格な労働者の不足をビジネス上の重要課題として報告している。
メリーランド州のある建設会社は、需要は予想以上にあるが、熟練労働者の不足によりプロジェクトが遅れていると報告した。
サウスカロライナ州の人材派遣会社は、エンジニアリングおよび熟練工の需要は一貫して高く、減速の兆しはないと述べている。
賃金は、メリーランド州、バージニア州、コロンビア特別区での最低賃金の引き上げもあり、緩やかに上昇した。
バージニア州の小売業者は、最低賃金の引き上げにより、最低賃金を得ている労働者だけでなく、すべての労働者の賃金が上昇したと報告している。
物価
価格は、特にサービスにおいて高い伸び率を維持した。
最近の調査によると、製造業は平均5.5％前後の価格上昇を報告したが、2022年に設定したピークからは大幅に減少している。
一方、サービス業の企業は、約6.5％というピークに近い値上がりを続けている。両セクターの企業からは、顧客がさらなる価格上昇に反発し始めているとの報告もあった。
ある製造業は、投入コストが依然として上昇しているため、利幅を縮小させるような値下げを迫られていると述べている。
製造業
製造業活動は、ここ数週間、緩やかに軟化した。
全体として、製造業者は新規受注が減少したと報告した。
小売店向け製品を生産している生地メーカーは、在庫過剰の中で仕事をしており、在庫が解消されるにつれて新規受注が増加することを期待していると述べている。また、あるメーカーからは、値上げに対する顧客からの反発が強まっているとの報告があった。
あるラベル印刷会社は、購買部門から今年の価格引き下げを求める圧力が高まったと報告した。
サプライチェーンの圧力が緩和されたことで、購買チームは「猛反発し、ビジネスを買い漁る」ようになった。
労働者の確保は依然として問題で、あるアルミニウムメーカーは、熟練労働者や管理職の確保によって成長が大きく制限されると述べています。
港湾・運輸
区域内の港では、この期間、積荷の輸入数量が急激に減少した。
小売品や家庭関連品などの輸入が減少した。
また、旧正月が延長されたため、ブランク出航が増加した。
輸出は、自動車・機械部品や鉄道車両が牽引し、荷動きは堅調だった。
空コンテナは港でやや長く滞留していた。
この時期、船会社の稼働率は過剰。
スポット運賃はパンデミック前の水準かそれを下回り、現在の契約運賃を大幅に下回る水準となった。
航空貨物の需要は引き続き軟化しており、航空会社の輸送能力削減により航空運賃は安定した。
トラック運送事業者は、当期における貨物量の減少が緩やかであったと報告している。
回答者は、トラックの積載量に余剰があることを示したが、トラック未満の需要はそれほど減少していない。
スポット市場の運賃はわずかに低下し、運送会社はさらなる運賃引き上げについて顧客からの反発を経験した。
トラック運送会社は、貨物量の減少に対応するため、ドライバーの増員を続けているが、募集を縮小し、採用は非常に厳選していると述べている。
メーカーの新車トラクターやトレーラーの在庫状況は引き続き改善されており、一部の地域トラック運送会社が廃業したため、市場では中古トラックの供給が過剰になっている。
小売・旅行・観光
小売業者は、ここ数週間、売上と需要がやや後退していると報告した。
ある自動車販売会社は、売上が減少し、顧客は大きな買い物をすることに消極的なようだと述べている。
同様に、家電量販店でも、需要や客足が鈍化しているとのこと。
しかし、2、3の小売業者は、典型的な繁忙期は4月までであるため、まもなくビジネスが回復することを期待していると述べている。
旅行・観光業は、ここ数週間、緩やかに増加した。
区域内のホテルでは、販売客室数が増加し、宿泊料金が昨年より高かったため、売上が好調に伸びたと報告している。
サウスカロライナ州のあるホテルでは、地域のイベントとの関連性が高く、スポーツ大会があったため、ここ数週間は販売数が増加したという。
最後に、ある地方空港では、航空輸送量が回復したものの、2019年の水準をまだわずかに下回るレベルであったが、今年の夏までには2019年の水準を上回ると見込んでいる。
不動産・建設
住宅用不動産の回答者は、これまでのところ、典型的な春の好調な市場とはいえず、販売と販売保留の両方が減少していることが明らかになったと述べている。
住宅在庫は前年比で減少し、新規物件が大幅に減少している。
販売価格はこの時期横ばいだったが、新規契約は定価を下回る価格で成立し始めた。
多くの潜在的な住宅購入者は値崩れし、売り手は取引を成立させるために譲歩を余儀なくされていた。
住宅ローン金利の上昇により、手頃な価格の住宅を見つけることがさらに困難になっている。
建設費は減少したが、全体として、住宅建設業者は景気の不透明感から新規の建築用地の取得を控えている。
商業用不動産市場の活動は、先月は全体的に減少し、特にオフィス部門が減少した。
小売および産業用/フレックススペースのリースは、この期間も堅調に推移した。
産業用不動産市場は、賃料が上昇し、吸収率も良好で、引き続き堅調に推移した。しかし、他の商業不動産分野では賃料が緩やかになっており、地主はインセンティブやコンセッションを増やしていた。
金利の上昇は販売を鈍化させ、商業用不動産の資本市場の活動は無視できるものだった。
一部の銀行は、新規の商業用建設プロジェクトに対する融資を停止したり、引受基準を厳しくしたりしており、多くのエクイティ・レンダーも市場から撤退していた。
多くの回答者は、2023年に償還期限を迎える特定のCMBSローンが借り換えの資格を得られないという問題が迫っていることを挙げている。
バンキングおよびファイナンス
ローン需要は、ほぼすべてのローンタイプで緩やかな減速が続き、最も弱かったのは商業ローンポートフォリオ。
消費者ローン需要はまちまちで、ホームエクイティ・ローンや中古自動車ローンはここ数ヶ月で若干の需要増が見られた。
消費者向け住宅ローンの需要、特に借り換えは減速しており、これは金利上昇に起因するものであるとしている。
預金残高は、全体としてわずかに減少したが、シリコンバレー銀行の破綻に伴い、いくつかの銀行で預金流入が見られた。
貸出金の延滞は引き続き増加しているが、わずかであり、まだパンデミック前の水準には達していない。
金融機関は、今年いっぱいは貸出金および預金残高の緩やかな減少を見込んでいる。
非金融サービス
非金融サービスプロバイダーは、安定した収入とともに、サービスに対する需要が堅調であることを引き続き報告した。
また、従業員の獲得・維持能力に関する懸念も引き続き表明された。
共通のテーマとして、応募者が求める賃金が高いこと、適格な従業員が不足していること、新入社員が入社後に雇用を維持することが挙げられた。
企業は、価格上昇に対してクライアントや顧客から反発を受けていると報告し、価格上昇を補うために、より低コストの代替品を探したり、事業の他の部分でコストを削減することを検討している企業もあった。
アトランタ連銀
総裁：ラファエル・ボスティック
主要産業：専門・ビジネスサービス、ヘルスケア、製造、ホスピタリティ。
経済活動の概要
2月中旬から3月にかけて、緩やかなペースで成長した。
労働市場は改善し、労働力の供給力が増加する中で賃金圧力はわずかに低下した。
非労働コストは、輸送費などの一部が緩和されたが、建設資材などの一部は不安定なままだった。
小売売上高は軟調に推移したが、新車需要は堅調に推移した。
観光活動は健全な状態を維持した。
住宅需要は、住宅ローン金利の低下と住宅価格の下落の中で改善した。
商業用不動産に対する需要は、引き続きまちまち。
運輸業活動は、バランスよく前回報告から変化なし。
製造業活動は、消費者信頼感がリスクとして挙げられ、まちまちだった。
銀行の貸出金は、流動性への懸念があるものの堅調に推移した。
エネルギー部門の活動は、ほぼ健全。
農業の状況は、引き続きまちまち。
労働市場
労働市場の状況は引き続き改善した。
多くの職種で採用が容易になり、定着率も向上しているとの声が聞かれた。
しかし、企業は、様々な職種（例えば、接客業、経理、運送業）の深刻な不足、労働力の高齢化への対応、従業員による柔軟な勤務形態への持続的な要求などの課題を挙げ続けている。
ほとんどの企業は、空いたポジションを補充するために採用を行っており、少数の企業はビジネスを拡大するために採用を行っている。
いくつかの企業は、より収益性の高い事業への人員配置を行う一方で、人員削減やレイオフによって不採算事業から撤退する努力を行っていると述べている。
また、人員不足の反復的な業務を補うためにオートメーション化を進め、一部の専門職では採用の代わりに人工知能の活用を始めているとのこと。
ほとんどの担当者は、賃金圧力がいくらか緩和されたことを指摘し、今年の賃金上昇はさらに緩やかになると確信していることを表明した。
物価
サプライチェーンの問題や輸送能力の改善が続いており、輸送コストの上昇を緩和しているとの報告があった。
契約には依然として高騰したエスカレーション条項やコンティンジェンシー条項が付されているが、卸売レベルでは価格決定力が若干低下していると報告されている。
バイヤーは、過去2年間の「取るか取られるか」の価格環境に比べ、より多くの譲歩を獲得したと報告されている。
しかし、食料品や建設資材などの非労働コストの変動が続き、これが人件費の上昇と相まって、企業は緩和されたコスト圧力を顧客に転嫁することができなかった。
アトランタ連銀の企業インフレ予測調査によると、3月の前年比単価上昇率は平均3.8%で、2月の3.5%から大きく上昇。
企業の1年先までのインフレ予想は、2月の2.9%から大幅に上昇し、3月の平均で3.1%。
個人消費と観光
小売売上高は、報告期間中に軟化したものの、パンデミック以前の水準を上回った。
小売業者の報告によると、インフレ圧力により低所得層の消費者はより慎重な支出を選択するようになった。
しかし、自動車ディーラーは、在庫水準が改善し、新車に対する需要が旺盛であると報告した。インフレ圧力と金利の上昇が続いているが、各社は年内を慎重に楽観視している。
旅行・観光業は、前回報告からほとんど変化がなかった。
レジャー旅行の需要は引き続き健全で、前年同期の持続不可能な高水準から正常化していると評された。
業務渡航は引き続き回復した。
ホテルの平均宿泊日数もパンデミック前の水準を上回り、旅行者の体験に対する支出も引き続き堅調だった。
建設・不動産
1年前と比べればまだ弱いものの、地区内のほとんどの地域で、住宅ローン金利の低下と住宅価格の継続的な下落が住宅需要を押し上げた。
希望価格以下で売却された住宅の割合が高くなり、多くの都市圏の住宅価格の中央値は2022年に達したピーク水準から下落した。
このことは、金利の低下と相まって、住宅所有の値ごろ感が着実に改善され、住宅に対する需要が高まっていることにつながっている。
活動は、より高級な住宅に比べ、エントリーレベルの価格帯でより強くなっている。
しかし、在庫はほとんどの市場で歴史的な低水準にとどまっており、新築住宅の販売中止は緩和され、一部の住宅建設会社は投機的な住宅在庫を増加させた。
商業用不動産（CRE）の状況は、まちまち。
産業部門は引き続き堅調に推移したが、オフィス、集合住宅、小売の一部では減速した。
また、賃料の上昇を上回るコスト上昇を懸念する声が多く聞かれた。
オフィスへの復帰を求める雇用者の増加により、市場の一部は安定的に推移しているが、大量のサブリーススペースがあるため、逆風になることが予想される。
大手金融機関やノンバンクの融資が弱含みで推移するなか、一部の銀行が資金調達のコミットメントを縮小したため、資金調達の可否について懸念を示す接触者が増加した。
CREの価値下落に対する懸念は加速している。
運輸業
輸送活動は、前回報告書とほぼ同じ。
港湾では、コンテナ輸送の減速が続いているが、数量はパンデミック前の水準を上回っている。
自動車と重機の輸送は、区域の港を経由して増加した。
鉄道会社は、貨物輸送量全体がさらに減少していると報告した。
航空貨物は、前年同期比で大幅な数量減となった。
トラックの輸送能力は依然余裕があり、一部のトラック関係者は今年後半に輸送量が改善するとの見通しを示した。
製造業
特に、住宅建設用の資材を生産している企業では、住宅ローン金利の上昇や建設コストの高止まりが要因となって、活動が大幅に鈍化したと報告されたところもあった。
リードタイムとサプライヤーの納期は改善し、サプライチェーンは正常化しているとした。
自動車メーカーは、需要が旺盛であることを指摘したが、消費者信頼感が見通しに対するリスクとして挙げられている。
銀行・金融
一部の地区金融機関では流動性圧力が持続している。
銀行の担当者によると、限られた数の顧客が、最近の銀行破綻や、単一の金融機関に保有されている無保険預金の水準について懸念を表明しているが、銀行は預金の大量流出を経験していない。
未実現損失は依然として高く、資本に悪影響を与えずに流動性を確保するために証券を売却する能力は制限されている。
流動性への懸念にもかかわらず、銀行は報告期間中、融資の伸びは堅調に推移していると述べた。
エネルギー
エネルギー関連では、探鉱・生産、原油精製、電力インフラプロジェクト、液化天然ガス、再生可能エネルギープロジェクトの活動が好調であることが示された。
世界的に需要が旺盛であること、インフレ抑制法による脱炭素化のための連邦政府が資金を提供していることが、活発な活動に影響を与えた要因として挙げられている。
化学品分野では、主に住宅設備向けが軟調であったと報告された。
電力事業者も、住宅に関連する産業分野で若干の減速を報告した。
しかし、商業用および家庭用の公益事業部門は引き続き堅調。
農業
農産物の状況は、まちまち。
鳥インフルエンザの影響で輸出が制限されたため、国内の鶏肉供給は需要を上回った。
しかし、一部の国では輸入規制が緩和されたため、外国産鶏肉に対する需要は改善した。
卵は、需要が供給を上回ったものの、価格の上昇を受け、軟化した。
牛の供給は依然として少なく、牛肉生産者は、鶏肉価格の下落により消費者が鶏肉を牛肉に代える可能性があるとの懸念を示した。
綿花と大豆の需要は、すでに低い水準から低下した。
綿花は、消費意欲の減退に伴い、今年の作付面積が減少する見込みで、サプライチェーンは引き続き改善されている。
シカゴ連銀
総裁：オースタン・D・グールズビー
主要産業：製造業、医療、専門・ビジネスサービス、情報技術。
経済活動の概要
経済活動は、2月下旬から3月にかけて全体としてほとんど変化しなかった。
コンタクトは概して、今後数ヶ月は成長が鈍化すると予想しているが、多くのコンタクトは、来年に景気後退が起こる可能性について懸念を表明している。
雇用は緩やかに増加し、個人消費、企業支出、建設・不動産は横ばい、非企業連絡先は活動にほとんど変化がなく、製造業の需要は緩やかに減少した。
物価と賃金は緩やかに上昇し、金融情勢は緩やかに引き締まった。
銀行関係者によると、シリコンバレー銀行の破綻後、預金に多少の動きがあったものの、信用力にはほとんど変化がなかったとのこと。
農業所得は、2023年には2022年よりも減少すると予想された。
労働市場
雇用は報告期間中に緩やかに増加し、今後12ヶ月間は雇用の伸びが鈍化すると予想された。
多くの企業が、特に技能職の労働者の確保に引き続き苦労している。
しかし同時に、数ヶ月前と比較して雇用は容易になっているとする声も多く聞かれた。
一部の製造業は、受注が減速しているため、空席を埋める緊急性が低く、適切な候補者を待つことに前向きになっていると報告している。
州政府のある担当者は、企業が未稼働の労働者や成績不振の労働者を雇用し続ける努力をあまりしていないことから、労働力の貯め込みが減少している兆候があると見ている。
賃金と福利厚生のコストは緩やかに上昇し、複数の担当者が、毎年恒例の賃金と福利厚生の引き上げが最近実施されたことを示した。
物価
物価は2月下旬から3月にかけて緩やかに上昇し、コンタクトは今後12ヶ月間、同様の上昇率を予想した。
生産者物価は、原材料（特に鉄鋼）とエネルギーのコスト上昇を強調し、小幅に上昇した。
また、特にコンテナや海上運賃など、輸送コストの伸びが顕著に鈍化していることを指摘する声も聞かれた。
消費者物価は、需要が引き続き高水準であることと、コスト上昇の影響を受け、概ね上昇した。
消費者支出
個人消費は、報告期間中、バランスよく横ばいとなった。
非自動車小売売上高は、ガソリンと建材が減少し、家具とエレクトロニクスが予想を下回っ たことから、やや軟調となった。
軽自動車販売台数は全体として横ばいで、サービス・部品需要は引き続き堅調だった。
レジャー・サービス支出は、クルーズラインや旅行代理店などの旅行カテゴリーでの支出増に牽引され、わずかに増加した。
企業向け支出
2月下旬から3月にかけて、企業支出は全体として安定していた。
設備投資は小幅に増加し、いくつかの企業では既存設備の改修や拡張のために支出したと報告された。
輸送サービスに対する需要は、高水準で推移しているものの、若干減少した。
住宅用、商業用および産業用エネルギー需要は、製造業および小規模事業者の減少を強調するコンタクトがあり、わずかに減少した。
ほとんどの小売業者の在庫は、快適な水準にある。
自動車在庫は引き続き増加しているが、販売店への調査によると、パンデミック前の半分程度の水準にとどまっている。
製造業では、在庫はやや増加し、多くの業者がサプライチェーンの混乱はもはや経験していないとの見解を示した。
ある建設業関係者は、一部のサプライヤーが数週間以上先の注文を受け付けなくなったほど、資材の入手性が改善したと述べている。
建設・不動産
建設・不動産業は、当四半期において、全体としてほとんど変化がなかった。
住宅建設は若干減少したが、住宅用不動産の活動は全セグメントで小幅に増加した。
ある担当者は、住宅ローン金利が低下したことが販売の増加につながったとしている。
住宅価格と賃料は小幅に上昇した。
非住宅建設は、全体としてほとんど変化がなかったが、ホスピタリティスペースの改修が成長分野として注目されている。
建設費の高騰は、引き続き新規プロジェクトの足かせとなっている。
商業用不動産の動きは緩やかに減少したが、一部の担当者はディールフローが依然健全な水準にあると述べている。
賃貸用集合住宅への需要は増加したが、オフィスへの需要は引き続き減少した。
価格と賃料はわずかに下落した。
空室率はわずかに上昇し、サブリース・スペースの量は小幅に増加した。
製造業
製造業需要は、2月下旬から3月にかけて小幅に減少した。
鉄鋼の受注は、わずかに減少した。
加工金属受注は小幅に減少し、複数のコンタクトが自動車部門を減少の理由に挙げている。
自動車生産台数はわずかに減少した。
機械販売はわずかに増加し、あるコンタクトは航空宇宙セクターの需要増を強調した。
大型トラックの受注はわずかに増加し、受注残は非常に高い水準を維持している。
銀行・金融
金融環境は、当四半期において緩やかに引き締まった。
債券および株式市場は、シリコンバレー銀行（SVB）の破綻によりボラティリティが急上昇し、資産価値が一時的に下落したが、正味の資産価値の変動はほとんど無かった。
銀行の担当者によると、SVBの破綻後、預金の安全性についての問い合わせがあり、また、預金の移動があったとのこと。
新規預金を受け入れた大手銀行の担当者は、中小銀行の健全性がより明確になった時点で、預金が定着するかどうか不透明だと述べている。
事業性ローンの量はわずかに減少し、ある担当者は耐久消費財を生産する顧客が最も苦境に立たされていると指摘した。
企業向けローンの質は安定しており、担当者は融資基準の変更について報告していない。
消費者ローン市場では、借り換えの減少に伴い、貸出残高がわずかに減少した。
消費者金融の融資基準はわずかに厳しくなり、融資の質は安定していた。
農業
投入コストは高止まりし、多くの製品価格は下落しているため、2023年の当地区の農業所得は好調だった2022年と比較して低くなると、担当者は予想している。報告期間中、ウクライナからの穀物輸出に関する協定が5月まで延長されたため、小麦の価格は全般的に下落した。
トウモロコシと大豆の価格も、南米の収穫量が少なく見積もられているにもかかわらず、下落した。
降水量が多いため、同地区の一部では植え付けが遅れる可能性があるが、コンタクトは、余分な水分が成長期の後半に使用する地下水位を涵養する可能性もあると指摘している。
肥料代は下がったものの、その他の投入資材のコストは農家にとって高止まりしている。
牛の価格は、米国の牛群が干ばつと厳しい冬に圧迫されたため、上昇した。
卵の価格は上昇し、乳製品と豚肉の価格は下落した。
飼料価格の高騰は、ほとんどの畜産物のマージンを圧迫し続けた。
農地価格は引き続き上昇したが、そのペースは鈍化している。
地域の状況
地域開発団体および行政機関は、3月までの全体的な経済活動にほとんど変化がなかったと報告。
社会サービスに対する需要は、全体的な景気回復の報告にもかかわらず、依然として高い水準にある。
州政府関係者は、税収の健全な伸びと、失業保険申請件数の低水準について再び言及した。
中小企業や非営利団体は、低成長と資金調達の課題にもかかわらず、引き続き従業員の採用と維持に注力し、レイオフの計画は報告されていない。
高金利と供給コストの高騰は、手頃な価格の住宅や保育施設の利用を拡大する計画にとって引き続き課題であると、非営利の開発業者は報告している。
家族向け団体は、消費者物価の伸びが鈍化する兆しがあるが、パンデミック時代の給付が終了したことにより、家計に新たな負担がかかっていると述べた。
セントルイス連銀
総裁：ジェームス・ブラード
主要産業：ヘルスケア、製造業、専門サービス業、農業。
経済活動の概要
経済状況は、前回の報告から変化していない。
労働市場は依然厳しいものの、各企業は労働者の雇用・維持能力についてさらなる改善を報告した。
企業はコスト上昇を顧客に転嫁するのに苦労しており、その結果、賃金上昇が利益率を圧迫している。
個人消費は、低所得者層の需要は弱いが、高所得者層の需要はより堅調であるとの報告により、まちまちとなった。
建設業および製造業は、サプライチェーンが引き続き改善したと報告した。
不動産セクターでは、賃貸料は横ばいであったものの、住宅販売は増加し、在庫は引き続き減少した。
銀行セクターは、融資の伸びが鈍化し、預金が減少したが、全体的な地位には自信を示した。
労働市場
雇用は、前回のレポートからわずかに増加した。
労働市場は全体的にタイトな状態が続いているが、前回レポート以降、緩和の報告が増えている。
失業率は依然低く、労働者の雇用は依然として困難だが、ここ数ヶ月に比べ、需要に見合った労働者の雇用と維持が可能であると報告する担当者が増えている。
ルイビルの鉄道会社では、パンデミック後初めて雇用がフル稼働になったと報告した。
セントルイスの人材派遣会社では、雇用の難しさと市場の混乱が依然として報告されているが、昨年に比べれば、これらの問題は緩和され始めている。
メンフィスにある人材派遣会社は、人手不足と雇用維持の問題はもはや広がっておらず、主にサービス業に影響を及ぼしていると報告している。
賃金は、前回の報告から微増を続けている。
企業は、人件費を消費者に転嫁することが困難であること、労働供給がわずかに改善したことから、賃金の伸びは鈍いと報告している。
ルイビルの保険会社からは、賃金の上昇により利益率が低下しているとの報告があり、リトルロックの住宅建設会社からは、従業員の賃金上昇により利益率が15〜20％低下しているとの報告があった。
物価
物価は、前回のレポート以降、緩やかに上昇している。
全体として、価格上昇を予測しているが、そのペースは過去数四半期と比較して緩やか。
投入コストが増加しているにもかかわらず、消費者の価格感度が高まり、競争力のある価格設定を維持したいと考える企業が多いため、消費者にコストを転嫁する能力は低下していると報告された。
値上げが可能であると回答した企業のうち、予想される価格変動は様々だった。
自動車産業の担当者は、価格の上昇はわずかであると回答したが、ホスピタリティ産業の担当者は、6-10％の価格上昇を見込んでいる。
消費者支出
地区内一般小売店、自動車ディーラー、ホスピタリティ関係者は、事業活動はまちまちであり、見通しもまちまちであると報告している。
リトルロックでは、一部の店舗で客足が減少し、変動が大きくなっている一方、高所得者層が再び消費を始めていると報告した店舗もあった。
セントルイスの自動車ディーラーは、過去1ヶ月間、事業活動に変化はなく、春から夏にかけての見通しも明るいと報告した。
また、このディーラーは、高級車を購入する人は一般的に現金購入者であり、金利の影響を受けにくいため、高級車の売上は減少していないとも述べている。
メンフィスのレストラン関係者は、ビジネスは安定しており、顧客の需要を遠ざけることのないよう、価格の引き上げには慎重になっていると報告している。
ルイビルの接客業は、観光産業が活動をパンデミック前の水準に戻す可能性について悲観的。
製造業
製造業活動は、前回報告時より若干減少した。
ミズーリ州の企業は新規受注がわずかに増加、アーカンソー州の企業は新規受注がわずかに減少、生産がわずかに増加した。
原材料価格は引き続き低下しており、アジア向け製品はパンデミック前の水準に戻った。
サプライチェーンは改善を続けているが、パンデミック前と比較すると依然として最適ではない。
製造業は、当地域で拡大を続けている。
ミシシッピ州リー郡の2社は60人以上の従業員を増やし、それぞれの給与は200万ドルに達している。
非金融サービス
非金融サービス部門の活動は、前回の報告から安定している。
航空旅客輸送量は増加したが、貨物輸送量はわずかに減少した。
ミシシッピ州北西部では、農村部の医療へのアクセスが、費用の上昇とメディケアの償還額の低下により引き続き影響を受け、病院は新しい構造やサービスへの投資を延期している。
技術研修への投資は、地区全体で増加した。
テネシー州のコミュニティカレッジは、地元企業と提携し、教育費の高騰に対する学生の懸念や、有能な労働者の不足に対する地元企業の懸念に応えるため、カスタマイズされた仕事中心の訓練や短期資格の取得を提供している。
同様に、セントルイス地域のコミュニティカレッジは、より多くの学生を受け入れるために、ハイエンド機器の調達、新しい施設の建設、新しいカリキュラムの開発など、高度製造訓練プログラムへの投資を進めている。
メンフィス地域の非営利団体は、前回のレポート以降、ボランティア活動が活発化していると報告している。
不動産と建設
前回レポート以降、主要地区MSAの4都市すべてで住宅販売件数が増加している。メンフィスの物件販売価格の中央値は大幅に上昇し、他の主要都市では販売価格の中央値がわずかに上昇した。
在庫は、前回のレポート以降、主要地区MSAのすべてで減少している。
しかし、賃貸料は横ばいで推移している。
商業用不動産では、大規模なオフィススペースに対する需要の低迷が続いている。ノースウエストアーカンソー州では、ある担当者が商業用倉庫の需要が高く、その結果、空室率が1％未満になったと報告している。
建設需要は、高金利にもかかわらず堅調に推移している。
関係者は、資金があれば入札に参加できる機会があると述べている。
セントルイスのある建設業関係者は、前回の報告以降、プロジェクト開始時期の遅延が増加していると報告した。
アーカンソー州の担当者は、労働力不足のため、建設会社が落札した仕事に小規模な下請け業者を見つけることができるようになったと報告している。
銀行・金融
当地区の銀行業況は、前回のレポート以降、安定的に推移している。
商業、工業、消費者向け貸出セクターの貸出金増加率はいずれもわずかに低下し、2023年初頭からの貸出需要の冷え込みが続いている。
一方、不動産ローンの伸びは増加した。
預金総額は減少した。
コンタクトでは、預金コストが依然として増加しているため、純利鞘はまだ縮小していないとしても、縮小し始めると予想している。
資産の質は引き続き良好で、同地区の銀行関係者は、今年、高金利で更新される予定の負債を注意深く監視している。
メンフィスの銀行関係者によると、最近の銀行破綻を受け、業界では流動性に再び注目が集まっている一方、多様で強固な預金基盤に自信を示しているとのこと。
メンフィス地域のある銀行関係者は、以前は経営難に陥った西海岸の銀行に預金を持っていた地元住民から預金が流入していると報告した。
農業および天然資源
地区農業の状況は、前回のレポートからほとんど変化していない。
トウモロコシ、綿花、米、大豆の作付面積は、昨年と比較して1%程度増加し、その結果は地区内の全州で同様だった。
作物の構成は変化しており、綿花と大豆の作付面積は昨年より減少し、トウモロコシと米の作付面積は増加した。
ディストリクトの南部では、綿花の作付面積が大幅に減少し、トウモロコシと米に置き換わっている。
天然資源の採掘状況は、2月から3月にかけて緩やかに減少し、季節調整済みの石炭生産量は9％減少した。
3月の生産量も前年同月比で緩やかに減少し、5％以上減少した。
ミネアポリス連銀
総裁：ニール・カシュカリ
主要産業：医療、製造、専門サービス、農業。
経済活動の概要
経済は、前回の報告からわずかに成長した。
雇用の増加は緩やかで、労働需要は高水準を維持しているが、軟化の兆候も現れている。
賃金圧力はわずかに上昇し、高水準で推移している。
物価上昇圧力は、高水準で安定していた。
個人消費は、分野によってばらつきがあるものの、横ばいとなった。
商業建設はわずかに増加したが、住宅建設は引き続き低調だった。
商業用不動産は横ばい、住宅用不動産は非常に低調に推移した。
製造業はわずかに縮小し、農業は引き続き好調だった。
少数民族や女性が経営する企業の活動は堅調だった。
過半数の企業が、最近の銀行の混乱による組織への影響はないと回答している。
労働市場
雇用は、前回報告時より緩やかに増加した。
求人数は若干減少したものの、全体的な労働需要は堅調に推移している。
月例景況調査によると、全体的な雇用マインドは引き続き良好で、人材派遣会社の担当者は、春の訪れとともに仕事の受注が増加していることを指摘している。
レイオフは増加しているようだが、大量レイオフはまだ少ない。
ミネソタ州のある人材派遣会社は、企業は不要な労働者を削減していると述べている。
ウィスコンシン州のある人材派遣会社は、雇用は軟化しており、ダウンサイジングが広がっているわけではなく、未就職者の募集を放棄しているのだと述べている。複数の関係者は、離職率も低下しているようで、求人票の減少の一因になっている可能性があると指摘した。
多くの関係者が、労働力の確保がわずかに改善したと述べている。
ウィスコンシン州のある人材派遣会社は、求職者数は増加したが、質は高くないと述べている。
それでも求人が増えているのは、クライアントが、より問題のある候補者に寛容になってきているとのこと。
賃金圧力は依然として高いが、緩和の兆しはわずかである。
ほとんどの企業が、空いたポジションを埋めるためには、以前より高い賃金を提示する必要があると報告している。
ある人材派遣会社は、工業系職種の賃金が過去1年間で10％以上上昇し、さらなる上昇が見込まれると報告した。
しかし、複数の担当者が、オフサイクルでの賃上げの必要性は低く、賃上げの頻度は年1回に戻りつつあると述べている。
物価
価格圧力は、前回報告から堅調に推移しているが、依然として高い水準にある。
コンタクトによると、最終財よりも投入財の価格圧力がバランスよく大きかった。地区景況調査の回答者の約半数が、3月の製品やサービスの価格に前月から変化がないと回答したのに対し、3分の1は上昇したと回答した。
接客業と観光業に携わる人の3分の2近くが、過去3ヵ月間にインフレ圧力が多少あるいはかなり悪化したと報告している。
いくつかの製造業関係者は、値上げに対する顧客の抵抗が強まったと報告した。
建設業界関係者によると、木材や一部の資材の価格は高値から後退したものの、家具など他の投入資材の価格は依然として高止まりしているとのこと。
地区内各州の小売燃料価格は、前回報告時より全体的に緩やかに上昇した。
農家が2月に受け取った価格は、トウモロコシ、大豆、ジャガイモ、干し草、牛、七面鳥、卵で前年比上昇、小麦、牛乳、豚、鶏、テンサイ、乾燥食用豆、レンズ豆、キャノーラで前年比低下した。
労働者の経験
求職者は、より高い賃金とより高い柔軟性を優先して仕事を探し、全体として前向きな姿勢を保っている。
多くの求職者は、自分の目標を達成するために新しいスキルを身につけたり、別の仕事を検討したりすることに強い意欲を示している。
農業、食品加工、製造業に従事するミネソタ州とサウスダコタ州の移民労働者は、安定した雇用条件を報告している。
現在の業界以外での就職を希望する者もいたが、言葉の壁や職場の近さによって制限された。
60代の食品加工労働者は、冬場の運転が大変なので労働時間を減らしたが、すぐに退職するつもりはないと語った。
「私たちは働くためにここに来たのであって、退職は私たちのためではないのです」と、彼女は付け加えた。他の人も同じような感想を述べている。
消費者支出
個人消費は、前回報告時よりわずかに増加したが、各セグメントでばらつきがあった。
ミネソタ州の小売業者は、ここ数週間、売上が緩やかに増加していると報告している。
しかし、サウスダコタ州の一部の小売店では、昨年と比較して足取りが鈍くなっていると同州の担当者は述べている。
ミネソタ州およびモンタナ州の宿泊業界は、3月も引き続き健全な需要が見られた。
しかし、両州の業界関係者は、需要の軟化の兆候をいくつか指摘している。
ミネソタ州とウィスコンシン州の3月の自動車販売台数は、昨年に比べて減少した。
同地区の西部では、複数の店舗を持つディーラーでの販売台数は、在庫不足にもかかわらず、新車はわずかに増加したが、中古車は12％減少している。
RV業界は「在庫が肥大化している」（担当者）とし、金利上昇が需要を減退させているため、レクリエーション、パワースポーツ、船舶用車両の販売は低調に推移している。
春休みの航空便は好調で、地区内のいくつかの空港の月間旅客数は昨年より2桁の伸びを示した。
建設・不動産
商業用建設は、前回の報告からわずかに増加
した。オフィスの新規プロジェクトは依然として低調だが、その他のセクターは、特に春の訪れとともに活発な動きを続けている。
業界データによると、最近の非住宅建築の動きは昨年と同程度であることがわかった。
また、多世帯住宅の建設は健全に推移しているとの報告もあった。
建設業界関係者の一部によれば、3月の売上は平均して前月を上回り、来月も同様の見込みであるとのこと。
一方、住宅建設は依然として低迷している。
ミネアポリス・セントポール地域の3月の一戸建て建設許可件数は前年同月比で40％以上減少し、ミネソタ州ロチェスター、ノースカロライナ州ビスマークおよびファーゴ、サウスカロライナ州スーフォールズではさらに大きな減少がみられた。
商業用不動産は、前回報告時から横ばい。
ミネアポリス・セントポール地域では、産業用不動産の賃貸活動は引き続き堅調で、かなりの量の新規供給が開始されたにもかかわらず、第1四半期の空室率は若干低下した。
オフィスビルでは、新規供給がないにもかかわらず空室率が上昇し、逆の傾向が見られた。
住宅用不動産は、住宅ローン金利の上昇が販売に大きく影響し、低調な状態が続きいた。
3月の住宅販売件数は、全地域で中程度から大幅な減少を示した。
在庫不足により、住宅価格は高止まりしている。
製造業
製造業活動は、前回報告時よりわずかに減少した。
地域別製造業景況指数は、ミネソタ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州で3月の活動が前月比で縮小したことを示した。
地区景況調査の製造業回答者は、3月の売上高は全体的に前月比横ばいであったが、4月への期待値は高く、多くの接触者が強い受注残を指摘した。
また、在庫は若干増加し、サプライチェーンの圧力が緩和されたとする回答もあった。
大型エンジンや産業機器向けのインプットを製造する会社は、売上の大幅な減少が予想され、それに対応するために20％の人員削減を計画していると報告した。
ある食品・飲料機器メーカーは、「金利がこれほど高い状況では、顧客は高価な設備への投資を躊躇している」と指摘した。
農業、エネルギー、天然資源
当地区の農業環境は、植え付けシーズンを迎え、好調な水準で安定していた。
ほとんどの担当者が、農業所得は前年より増加し続けており、設備投資も堅調であると報告した。
しかし、激しい吹雪を含む冬型の天候が続いたため、多くの地域で春植えの準備が遅れた。
地区の石油・ガス探査活動は、前回の報告から変化なし。
マイノリティおよび女性所有のビジネス・エンタプライズ
少数民族や女性が経営する企業の活動は、前期と比較してほとんど変化していないと報告された。
少数株主は、投入コストや人件費の上昇を最終価格に転嫁することができず、自社の存続が危ぶまれ始めていることを懸念している。
また、賃金競争や技能の不一致を主な理由として、多くの企業が労働者の確保に失敗している。
最近の銀行関連の出来事に対する感情は複雑だった。
信用へのアクセスがさらに狭まると予想する人もいれば、ほとんど影響を与えないと予想する人もいた。
新興企業関係者は、ハイテク分野の起業家が影響を受けると予想したが、その程度は不明であった。
カンザスシティ連銀
総裁：エスター・ジョージ
主要産業：農業、ヘルスケア、製造業、専門サービス業。
経済活動の概要
経済活動は、3月と4月にわずかに減少した。
しかし、ほぼすべての企業が、最近の金融市場の不安定さを受けて、設備投資や雇用計画、賃上げ計画を後退させることはなかったと報告している。
雇用活動は鈍化し、総雇用者数はほぼ横ばいとなった。
賃金の伸びが鈍化したとはいえ、労働者の定着率はかなり高いと報告されている。個人消費はわずかに減少した。
家計は、自動車や家庭の維持・改善のような大きな買い物から手を引いた。
物価は引き続き緩やかなペースで上昇した。
複数の食品メーカーが、今後数ヶ月の間に過去1年間と同じペースの値上げ交渉ができる見込みがないと指摘した。
地域銀行や地方銀行の預金流出は、ここ数週間、多くの組織にとって資金調達の課題を提起した。
しかし、一般的に零細企業や低・中所得者を対象とする地域開発金融機関は、最近の金融情勢の不安定さにもかかわらず、安定した資金調達状況を報告した。
農業関連金融機関も、中期的に融資を支える安定した流動性を示した。
一般的に、金融機関は今後数ヶ月の間に、信用リスクに関連した貸出基準のやや厳格化および価格設定の厳格化を予想している。
労働市場
ここ数週間、製造業の雇用が緩やかに増加しているが、これは、労働者に対する全体的な需要の増加よりも、空きポジションを確保する能力が向上したことに関連している。
レストラン経営者、ホテル経営者、およびほとんどのサービス業は、この1ヶ月で雇用にほとんど変化がなかったと回答している。
ヘルスケアの雇用は先月から緩やかなペースで増加しているが、
ヘルスケア施設での労働需要は地区の一部で緩やかに減速している。
技術職の雇用減少は、同地区で操業する大企業に集中している。
技術職は平均して2〜3週間以内に新たな雇用機会を得ているが、多くの場合、給与はやや低めである、とコンタクトは指摘した。
期待される雇用の伸びは、ほんの数カ月前よりはるかに低くなっていると報告されている。
業種や地域を問わず、賃金の伸びは昨年に比べて大幅に鈍化しており、今年は景気循環の中で賃金が上昇する可能性はかなり低くなっていると報告された。
賃金上昇の鈍化にもかかわらず、ほとんどの企業はここ数週間で労働者の定着率が改善したと回答している。
ほとんどの企業が、短期的に予想される賃金の伸びは、長期的に予想される伸び率を上回っているとの見解を示した。
物価
物価は、地区全体で緩やかに上昇した。サービス業では、販売価格の上昇はわずかであった。
しかし、サービス業では、前年よりも頻繁に価格改定を行い、機会があれば段階的に値上げを行うことを想定しているところが多いよう。
ほとんどの企業が、コスト上昇を顧客に転嫁することが難しく、利益率が低下していると述べており、失われた利益率を回復するために、中期的にさらなる値上げを行うと回答している。
例外として、加工食品のカテゴリーでは、昨年ほど大規模な値上げや多くの値上げを食料品店と交渉することはできないだろうと考えているよう。
消費者支出
家計支出は、ここ数週間、若干の減少を続けている。
自動車や住宅建設費のような高額商品の購入は、大幅に減少した。
これらの減少を補ったのは、レストランでの堅調な支出増とレジャー旅行活動の回復だった。
また、店舗での小売支出はわずかに増加しているが、ほとんどの店舗が何らかのオンライン販売プラットフォームを構築しているため、実店舗とオンライン販売の区別はあまり重要でないことを、複数の担当者が指摘している。
地域社会の状況
地区内の地域開発金融機関（CDFI）は、最近の銀行セクターの不安定な動きに起因する悪影響は、今のところ概ね発生していないと報告した。
ほとんどの窓口で、銀行との関係は良好であり、一部の銀行は資金調達に関する懸念を払拭するために積極的に連絡を取っていると報告された。
CDFIは、商業銀行に対する代替的かつ競争力のある貸し手として、特に銀行が信用を引き締める中で、融資需要が強く、増加すると予想している。
今後については、複数のCDFIが、特に経済効果災害貸付金の支払い猶予が年間を通じて期限切れとなるため、企業のローン支払い能力について懸念を示している。
製造業およびその他の事業活動
製造業の活動はここ数カ月間と変わらず、サービス業の活動はわずかに減少した。最近の金融情勢の変動を受けて、ほぼすべての企業が銀行預金の配分を迅速に評価したと報告している。
しかし、ほとんどの企業は、最近の出来事による設備投資計画、雇用計画、賃上げ計画の後退はないと報告している。
今後6ヵ月間の生産と販売に関する見通しは、企業活動が緩やかに減少すると予想される技術部門を除き、ほとんど変化しなかった。
一方、ベンチャーキャピタルや新興企業の関係者からは、数ヶ月前と比較して、ベンチャーキャピタルや新興企業の主要な融資先の閉鎖や課題の直接的な結果として、より厳しい見通しが報告された。
生命科学、バイオサイエンス、技術サービスなど特定の分野の落ち込みよりも、新興企業エコシステムの長期的な落ち込みを指摘する傾向がある。
不動産・建設
商業施設の空室率は、ここ数週間で、特にオフィスビルで緩やかに上昇した。
しかし、昨年まで最も好調であった倉庫・物流施設の利用が、この1ヶ月で減少したとのこと。
また、サブリースの価格がさらに下落したとの指摘もあった。
最近の金融市場の変動を受けて、ほとんどの担当者は、商業用不動産開発のための融資がほとんど行われていないと指摘した。
レンダー側からは、「すでにプレミアム案件だけに絞っていたが、今は "プレミアム "の意味についてさらに厳しくなっている」とのコメントがあった。
商業銀行と地方銀行
過去数週間に信用基準を引き締めた後、多くのコンタクトが信用リスクに関連した更なる引き締めやより厳しい価格設定への期待を報告した。
ローン需要は、借入コストの上昇と景気の不透明感により、過去1ヵ月間、小幅に弱まった。
最も顕著なのは、商業用不動産ローンおよび商業・工業用ローンの需要減退だが、減退幅は広範囲に及んだ。
信用の質は安定的に推移しているが、担当者は今後6ヵ月間にローンの質が悪化することを引き続き予想している。
預金残高は、地方銀行セクターの不安定さと金利競争の激化を背景に、大口預金者が保険に加入していない残高を引き下げたため、緩やかに減少した。
エネルギー
エネルギー活動は、ここ数ヶ月間、緩やかに減少した。
天然ガス価格が採算を下回る水準で推移し、今後数ヶ月間は採算の取れない価格帯で推移すると予想されるため、当地区の稼働ガスリグ数は減少した。
しかし、石油リグの稼動数は減少幅が小さく、企業は、ここ数ヶ月で収益性が低下しているとはいえ、当面は石油価格が採算の取れる範囲にとどまるものと予想している。
このような予想に沿うように、石油生産者は、銀行の混乱にもかかわらず、前月の信用供与へのアクセスは変化していないと報告した。
掘削の大幅な増加に必要な平均価格は、短期的な石油・ガス価格の予想を上回ったままであり、将来の生産量の増加を制約している。
ほとんどのコンタクトは、いくつかの主要な投入製品においてコスト上昇圧力があり、来年もコスト上昇圧力が続くと予想している。
従って、設備投資の伸びは昨年に比べて鈍化し、今後6ヵ月間は減少すると予想される。
農業
農業経済および信用状況は、好調であったと報告されている。
商品価格の高騰は、多くの生産者の収益機会を支え続けている。
第1四半期の農業ローンの返済率は緩やかなペースで改善し、信用不安の指標は限定的だった。
また、全地域の農業銀行関係者は、流動性は現在の信用需要や預金引き出しに対応するのに十分であると報告した。
金利上昇が借り手の財務や農地市場に与える影響については、懸念が高まっていると報告されている。
より広範には、干ばつと生産コストの上昇が、地域の多くの地域で引き続き影響を及ぼしている。
ダラス連銀
総裁：ローリー・ローガン
主要産業：エネルギー、ヘルスケア、製造業、専門・ビジネスサービス業。
経済活動の概要
経済は、引き続き緩やかに拡大した。
製造業の生産高は、前期の穏やかな収縮からわずかに増加した。
サービス業の成長は緩やかなペースで続き、小売売上高とエネルギー活動は横ばいとなった。
ローン需要はさらに弱まり、貸出金量は減少し、信用状態は引き締まった。
農業の状況は、一部の地域で干ばつが発生し、依然として厳しい状況が続いた。
住宅販売は増加した。
地元の非営利団体は、支援需要の増加を挙げている。
雇用はサービス業で急激に減速したものの、全体の雇用者数は小幅に増加した。
賃金の伸びは引き続き高く、物価上昇圧力は顕著に緩和された。
見通しが悪化し、不確実性が高まった。
これは、最近の銀行セクターの問題や高金利に対する懸念が高まり、それらが経済全体に波及したことが一因。
労働市場
当四半期の雇用は緩やかに増加した。
製造業では雇用のペースが上がったが、エネルギー産業では減速し、サービス業ではほぼ停滞した。
労働者の雇用が困難であることは、多くの企業にとって最大の関心事であることに変わりはないが、若干の改善を報告した企業もあった。
航空会社はパイロット不足による定員割れを指摘し、労働力開発の担当者は、一部の雇用主はポジションを埋めるために従来とは異なる人材パイプラインをより詳しく調べていると述べた。
一方、人材派遣会社は、景気の不透明感が増していることもあり、顧客が採用決定に時間を要していると指摘し、建設関連製造業やエネルギー上流部門でのレイオフの報告も散見された。
賃金上昇圧力は、一部の業界では安定または緩やかになっているものの、依然として高い水準にある。
ある食品メーカーは、最低賃金の2倍以上の初任給を提示したにもかかわらず、労働者の確保に問題があると指摘し、建設関係者は、特定の職種の価格設定が多少緩和されていると指摘した。
物価
投入コストは引き続き上昇したが、エネルギー、建設、製造業で上昇のペースが緩やかになった。
運賃は下落した。
一部の製造業は、サプライチェーンの制約による価格圧力が続いていると指摘し、数社は借入コストの上昇が拡張計画を遅らせていると述べた。
販売価格圧力は広範囲で減速し、製造業とサービス業では価格上昇率は過去の平均値に近づくか下回るようになった。
住宅メーカーは、引き続きインセンティブや割引を利用して販売を成立させている。
航空会社は航空券の価格が高止まりしていると述べ、エネルギー会社は掘削装置のレンタル料が減少していると報告し、コスト上昇の鈍化が続くと予想していると述べた。
テキサス州の企業経営者約400人を対象とした3月のダラス連銀調査では、回答企業の3分の1以上が、今後6ヵ月間の主要な見通し懸念事項としてインフレを挙げている。
製造業
テキサス州の工場生産高は、2月に減少した後、3月にわずかに拡大した。
しかし、製造財の新規受注は引き続き減少した。
需要の低迷は、第一次金属とプラスチックで顕著だったが、建設関連とコンピュータメーカーも新規受注を減少させた。
一方、加工金属や機械の需要は増加し、化学工業や製油所の稼働率も上昇した。
全体として見通しは弱く、3分の2弱が需要の減退や景気後退を主要な懸念事項として挙げている。
その他、投入コストの上昇、労働力不足、人件費の高騰などが挙げられた。
小売売上高
3月の小売売上高は、全体として堅調に推移した。
自動車販売は好調に推移したが、金利高騰による需要減退を指摘する声もあった。また、衣料品や健康・パーソナルケアの小売業も売上を伸ばした。
一方、家電量販店の売上は減少したが、これは住宅市場の低迷が原因であるとする担当者もいた。
無店舗型小売業は、この春休みに旅行者が増えたこともあり、動きが鈍かったと報告している。
非金融サービス
サービス部門は緩やかな拡大が続いた。
収益の伸びはレジャー・サービス業で最も大きく、専門・ビジネスサービス業、教育、運輸サービス業も同様に増加した。
小口貨物や航空貨物の輸送量は横ばいまたは減少したが、海上貨物の輸送量は堅調に推移し、前年同期比で顕著に増加した。
ある担当者は、最近の列車脱線事故がサプライチェーンの遅延を増大させたと指摘した。
航空会社では、レジャー旅行の需要が引き続き堅調に推移しており、一部の担当者は、ビジネス旅行の売上が今春のパンデミック前の水準に達すると予想している。人材派遣の需要はまちまちで、ホワイトカラーの人材派遣会社は引き続き好調である一方、ブルーカラーの人材派遣会社は低調であるとしている。
ヘルスケア、不動産賃貸・リース会社では、売上が減少している。
建設・不動産
一戸建ての住宅需要は、住宅ローン金利の低下もあり、当四半期においてさらに改善した。
しかし、活動水準は依然として前年同期の水準を大きく下回っている。
ほとんどの担当者は、春季市況は堅調で、特に人気の高い場所での販売は計画通りかそれ以上であったと報告している。
購入者の数は増加し、契約キャンセルは減少した。
住宅着工件数は引き続き低調。
見通しは改善されたが、特に最近の銀行問題を考慮すると、不確実性は依然として高いまま。
アパート賃貸はわずかに回復した。
賃料は横ばい、稼働率は供給が需要を上回ったため低下し続けた。
オフィスは、需要が低迷し、サブリース物件の増加が市場回復の妨げとなっている。
産業用不動産市場は堅調に推移したが、新規物件の入居により空室率は上昇した。資本コストの上昇、融資基準の厳格化、金融不安により、案件の価格決定が難しくなっており、投資用不動産の売却活動は低調に推移している。
また、商業用不動産ローン、特にオフィスビルを担保とするローンの更新に懸念を示す声も聞かれた。
金融サービス
3月も銀行団による企業活動の悪化の報告を受けて、ローン需要は減少を続けた。貸出金量は、主に消費者ローンの急激な減少によって減少した。
融資実績は全体としてやや悪化した。
与信基準および与信条件は大幅に強化され、ローン価格の上昇も顕著だった。
銀行業務の見通しは引き続き悪化しており、今後6ヵ月間にローン需要や事業活動が縮小し、不良債権が増加するとの見通しを示している。
最近の銀行問題に起因する不確実性の増大と信頼性の欠如が懸念材料として挙げられている。
エネルギー
エネルギー活動は、過去6週間においてほぼ横ばい。
リグ数は、天然ガス価格の下落の影響もあり、活動が盆地間および盆地内で変化したため、横ばい。
第1四半期の石油・天然ガス生産量は増加し、年内は掘削・工事活動が緩やかに増加すると予想される。
しかし、景気の先行き不透明感もあり、見通しが悪化した。
農業
地区西部では干ばつ状態が続いたが、その他の地域では土壌の状態は非常に良好だった。
ラニーニャ現象が終息し、夏から秋にかけて降雨量が増加すると予想される。
今年は綿花の作付面積が大幅に減少すると予想され、農家は比較的価格が高く、干ばつに強い作物を好んでいる。
畜産面では、牛の価格が過去6週間で劇的に上昇し、昨年のこの時期より上昇し、需要も堅調だった。
地域社会の視点
ある団体は、パンデミック前の水準と比較して、活動量が増加していると述べている。
住宅支援や一時的なシェルターの利用が顕著に増加し、一部の非営利団体は、住宅支援が顧客の間で最も急速に増加したニーズであると述べている。
また、最近のSNAP給付額減少の影響もあり、低・中所得者層の経済的困難が深刻化しているとの指摘もあった。
ある非営利団体は、生活費の上昇に賃金が追いついていないため、経済的支援を求める中流家庭が増加していると指摘した。
多くの非営利団体にとって、運営費の高騰は依然として課題であり、また、多くの企業が縮小する中で、資金調達の目標が達成できないことを懸念する声も聞かれた。
サンフランシスコ連銀
総裁：メアリー・デイリー
主要産業：テクノロジー、ヘルスケア、観光、プロフェッショナル・ビジネスサービス。
経済活動の概要
経済活動は、2月中旬から3月の報告期間中、わずかに増加した。
雇用水準は安定しており、労働市場の状況は全体的にタイトな状態が続いている。
賃金・物価水準の上昇は持続しているが、前回報告期間と比較するとそのペースは緩やかだった。
小売商品の売上高はわずかに軟化したが、消費財およびビジネスサービス部門の活動は堅調を維持した。
製造業の需要は堅調だったが、農業および資源関連セクターの状況は引き続きわずかに鈍化した。
住宅用および商業用不動産市場は弱含みとなった。
貸出活動は大幅に減少した。
コミュニティは、信用収縮や慈善事業の減少により、食料、住居、サービスを提供する能力において、高い課題に直面した。
先行きについては、全体的な経済見通しが弱く、現在の市況の中で事業計画に不確実性があるとの声が聞かれた。
労働市場
労働市場の状況は、金融サービスやテクノロジーなど一部のセクターで軟化が報告されたものの、全体として引き締まった状態が続いた。
雇用水準は主に安定しているが、スキルのミスマッチや限られた労働力の供給により、ほとんどの部門で雇用の課題が続いている。
コンタクトは、すべてのスキルおよび経験レベルにおいて労働者を見つけることが困難であると報告した。
しかし、緩和の兆しも見られ、複数の担当者は、最近解雇された労働者が雇用を求めることが、労働供給が増加したことに起因していると述べている。
離職率は依然高いものの、ここ数カ月で労働者の定着率が向上しているとの指摘もあった。
レジャー・サービス業では雇用が継続し、継続的な人員不足が解消された一方、金融サービス業、テクノロジー、娯楽産業では、需要の減退に対応して従業員数を減らした。
賃金の伸びは報告期間中に緩やかになったが、賃金水準は高いままであった。
賃金圧力はやや緩和されたものの、労働者は引き続き高い賃金を要求しており、雇用主は消費者物価の上昇と住宅費の高騰に直面しながらも、労働者を惹きつけ維持するために高い賃金の提示を続けている。
コンタクトは、厳しい労働力獲得競争の中で、企業は賃上げやより良い福利厚生で人材を引き付けたと指摘した。
物価
全体的な物価水準は、やや緩やかなペースではあるが、報告期間中に上昇した。
製造業、レジャー・サービス、消費者サービス、法律サービス、農業を含むいくつかのセクターにおいて、商品およびサービスの最終価格が上昇したとの報告があった。
カリフォルニア州のある担当者は、同州で発生した洪水による供給の混乱を受け、農産物価格が上昇したと述べている。
企業は、輸送費、食料品、一部の建設資材、保険料などの投入コストの上昇を引き続き経験しているが、そのペースは緩やか。
エネルギー価格の変動はまちまちで、鉄鋼・アルミニウム価格の軟化が数社で確認された。
地域情勢
地域支援・サービス部門の状況は、ここ数週間で悪化した。
非営利団体によれば、銀行セクターの不確実性が高まったことにより、信用へのアクセスが制限され、現在進行中の手頃な価格の住宅や地域支援プロジェクトが遅れている。
非営利団体は、最近の銀行の動向から多くの企業が慈善事業への寄付を減らし、シェルター、賃貸、食料支援、精神衛生サービスなどの基本的なニーズに対する需要を満たす能力がさらに制約されたと指摘した。
地区内の雇用主は、生活費の上昇により、労働者、特に低賃金労働者の燃え尽き症候群や精神的な負担が増加していると報告している。
小売業とサービス業
小売商品販売額は、貯蓄の減少や家計負債の増加が消費支出を妨げたため、わずかに軟化した。
家計がより低価格の商品への買い替えを続けているため、食料品支出はやや減少した。
ワシントン州のある担当者は、有機農産物の売上が従来品に比べて弱まったと述べている。
しかし、ホームセンターでは、住宅改修や日曜大工が引き続き好調な売上を支えている。
消費財・ビジネスサービス部門は引き続き好調。
ヘルスケアサービスに対する需要は増加傾向が続いた。
航空旅行需要は堅調に推移したが、レジャー・接客業は、消費者の景気不安に対する懸念から、南カリフォルニア州を含む当地区の一部でやや緩やかなものとなった。
一方、ハワイやネバダ州の観光産業は好調を維持した。
西海岸では記録的な豪雨と降雪があり、その影響はまちまちだった。
南カリフォルニアの接客業は大幅に減速したが、北カリフォルニアではアウトドアレクリエーションへの需要が高まった。
製造業
製造業の活動は堅調だった。
建設業界からの受注が軟調であったとの報告があったが、金属生産、エンジニアリング、食品製造が好調であったことにより相殺された。
資本設備と金属リサイクル製品の需要はここ数ヶ月で増加したが、住宅ローン金利の上昇と天候不順により住宅建設が鈍化したため、木材製品の需要は弱まった。
生産コストは過去平均を上回る水準で推移し、労働力の逼迫も続いた。
供給の混乱は引き続き改善したが、地区内のコンタクトからは、各種電気部品の入手に遅れが生じているとの報告があった。
農業および資源関連産業
農業および資源関連セクターの活動は、わずかに減速した。
農産物の輸出は弱まり、農産物に対する国内需要はまちまちだった。
太平洋岸北西部の生産者は全体的に売上が減少したと報告したが、カリフォルニア州の生産者は生鮮食品およびその他の農産物に対する需要が強く安定していると述べた。
カリフォルニア州では、雨や洪水が続き、植物の受粉に影響を与え、トマトや綿花などの作付けが遅れ、一部の果樹園の作物の生育に疑問符がついた。
中央カリフォルニアのあるコンタクトは、最近の雨で放牧地の大部分が牛の飼育に適さなくなったと報告している。
太平洋岸北西部の水産物生産量は安定している。伐採された木材の販売はさらに冷え込んでいるが、投資家による森林地帯への需要は引き続き高い水準にある。
不動産・建設
住宅用不動産セクターの状況は、報告期間中に悪化した。
一戸建て住宅に対する需要は軟化し、住宅が市場に滞留する期間が長くなった。
販売価格は当初の希望価格を下回り、売買契約のキャンセル率も上昇したと報告されている。
多世帯住宅の需要は、地域により安定的か弱く、募集賃料や賃料の上昇率は低下した。
新規建設は、不透明感と高い資金調達コストにより低迷したが、低価格帯の住宅カテゴリーでは活発な動きを示す報告もあった。
建設中のプロジェクトは引き続き地区内で計画通りに開発されているが、建設業者は電気機器の不足を地域の建設活動の制約要因として強調していた。
商業用不動産市場の活動は弱まった。
オフィスや医療施設に対する需要は引き続き減退している。
オフィスの空室率は、賃貸契約が満了し、ハイブリッドワークやリモートワークの導入により、スペースの必要性が低下したため上昇した。
倉庫や産業用スペースに対する需要は総じて堅調に推移し、データセンターに対する需要も増加した。
オレゴン州のある担当者は、地方政府が中心市街地の開発を継続する計画を進めていることを紹介した。
金融機関
金利が上昇し、銀行セクターの不確実性が高まるなか、貸出活動はここ数週間で大幅に減少した。貸出基準は著しく厳格化され、いくつかの預金取扱金融機関は、潤沢な流動性を報告したにもかかわらず、特に新規顧客に対する貸出量を減らすことを選択した。
また、資金調達コストの上昇、不確実性の高まり、信用供与の制限により、各分野の既存および計画中のプロジェクトが遅延または中止されたとの報告があった。
地方銀行やコミュニティバンクの預金残高が最近不安定であったことから、3月下旬以降、預金流出が安定したと報告されている。
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