妻の起業のおはなし3
さて法人設立して、初の請求、入金の時期がやってきた。
本日は資金調達と妻初報酬のおはなし。
と今後の働き方のワークライフバランスについて
以前の記事
1.資金調達
2.役員報酬
3.ワークライフバランス
1.資金調達
起業する前段階で事業計画を作成する必要が
有ります。
この事業計画は、1年間の資金の流れを計画することです。
1ヶ月、1ヶ月の収入と支出の計画です。
毎月の売上計画と費用を計画していきます。
費用は、従業員の給与、他、テナント料金、
車両費などなどです。
それでその計画で
資金がどれくらい必要なのかを調べます。
通常は、従業員を雇用したり、
テナントを借りたりするので
事業資金を調達する必要があるでしょう。
資金調達には一般的に
日本政策金融公庫の創業資金融資が
多いと思いますので、
こちらの話をメインにしていきます。
日本政策金融公庫に融資を依頼する場合、
事前に
必要な書類をメールで送ります。
手元資金の3倍位は借りる事ができるのが一般的です。
その後、日本政策金融公庫側から、
連絡が来て、事前面談する事になります。
この経験をして思ったことは
起業する前の段階から、
事前に貯蓄を少しづつでもいいのでしておいて
資本金以外の資金も貯めておいた方がいい
と思います。
貯蓄資金用通帳など作成しておくのもいいでしょう。
面談後、2週間位で結果の連絡が来ます。
2．給与
会社設立して起業したら、
自分の給与を設定する必要がある。
(個人開業は別です)
代表、役員は、基本、
月にいくら報酬もらうか決める必要になってくる。
個人の開業とは考えを変えなければならない。
法人設立した場合、
法人のお金と個人(経営者個人)のお金を分ける
必要になってくる。
法人は、別人格のお金になる。
代表含め、役員の給与も
1年間変更する事ができなくなる。
会社設立した、
代表含め役員は月固定の給料を設定します。
それで1年間月額同じ給料を払わなければならない。
基本固定給です。
給与には、社会保険料というのを払っていると
思うが、給与をもらっているいる人と法人、
半分ずつを折半して払っている。
社会保険料とは、厚生年金、社会保険料、介護保険料。
実は、この保険料半分は法人が払っている。
ほとんどの人はこの事実を知らない。
ちなみに当社でいえば、妻に役員報酬を払って、
給与から例えば25,000円が社会保険料が引かれるとしたら、
更に社会保険料金を法人からその同じ金額を社保庁に支払うことになります。
３．ワークライフバランス
今後の事業展開では当社では、
従業員を雇用するときワークライフバランスを考え、在宅勤務で仕事を行ってもらって、
ミーティング等は、
zoomで行う予定にしていこうと思っています。
妻が、
この在宅勤務をするような事業所を
探していたこともあり、
同じような女性は多いと思っていますので、
今後の働き方としてはありだと思ってます。
基本利用者宅には直行、直帰。
従業員の方はご自宅で記録等の
事務処理をしていただくような流れです。
これですと、
わざわざ出社してオフィスに行く無駄が省くことができるのではないかと考えています。
本日は、ここまで
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