HELLO CYCLINGのステーション設置がお客さまや近隣住民の利便性向上と店舗の余剰スペースの有効活用へ貢献
ホームセンターコーナンでは、HELLO CYCLINGのステーション設置が進められています。近畿地方を中心に全国的に店舗を構えるホームセンターが、なぜシェアサイクル設置を始めたのか、現状と今後の展望を含めて開発部 開発管理グループの松浪さんにお聞きしました。
お客さまや近隣住民の利便性向上と店舗の余剰スペースの有効活用を目指して
ーはじめに、コーナン商事の事業内容を教えてください。
コーナン商事は1978年に設立し、ホームセンター事業と建築職人向けのPRO事業を中心に事業展開しております。1978年にホームセンター1号店を大阪府堺市に開店し、2001年にPRO1号店を開店しました。2016年にはベトナムに海外初出店を行い、2024年2月末現在、国内外に598店舗展開中です。強みは、売上高の約1/3（1300億円、210店舗）を占めるPRO業態です。他社にはない規模感で展開しており、当社の成長エンジンとして強化しています。その他、グループ会社や海外子会社を含めコーナングループとして、全ての経営活動をお客様視点に転換し、「住まいと暮らしの総合企業」を目指し、事業展開しています。
大阪市に本社があるため店舗も近畿地方が中心となりますが、北は東北地方から南は沖縄まで幅広い地域に店舗があります。ホームセンターは郊外部に出店することが多いですが、コーナン商事の場合は大阪府中心部にも出店しているのが特徴ですね。コーナンと家電量販店、食品スーパーなど、他業種の1棟同居型タイプの店舗もあります。
ーHELLO CYCLINGを設置した経緯を教えてください。
伊藤忠エネクス株式会社様から、HELLO CYCLINGの設置提案を受けたことがきっかけです。もともと複数店舗に他社様のシェアサイクルポートを設置していたため、シェアサイクルサービスの認識や効果については理解していました。
来店されるお客さまや店舗周辺住民皆様の利便性向上につなげていきたい、店舗の余剰スペースの有効活用したいという2つの狙いがあり、当初からシェアサイクルの設置については前向きでしたね。
ー他社のシェアサイクルサービスを設置している中で、さらにHELLO CYCLINGを設置されたんですね！
他社様のシェアサイクルと併設でHELLO CYCLINGを設置することにした理由は、都心部の店舗だけでなく郊外を含めて広域でステーションの設置をご検討いただけるという提案があったからです。HELLO CYCLINGは都心部だけでなく全国幅広い地域でサービス展開しており、ステーション数も多いので、シェアサイクルを設置できる店舗数が増えることが決め手でしたね。現在大阪市内には、HELLO CYCLINGと他社様のシェアサイクルポートを併設で設置している店舗もありますよ。
設置開始から1年で31店舗まで拡大。店舗からも好評
ー実際にステーションを設置する前に不安だったことはありますか？
店舗の現場は、毎日多くのお客さまをお迎えすることが最優先です。シェアサイクルのステーション設置をすることで、シェアサイクルに関する問い合わせ対応やメンテナンスなどがあり、接客に支障が出てしまうのではと懸念していました。
しかし、メンテナンスはOpenStreet様が行ってくれるので店舗側での負担はなく、お客さまや従業員からの苦情もありませんでしたね。
ー現在HELLO CYCLINGを設置しているエリアや店舗数を教えてください。
2023年8月に東京エリアで開始してから、設置店舗数は大阪府が11、兵庫県が3、神奈川県が6、埼玉県が4、千葉県が1、東京都が6で、合わせて31店舗に設置しています。
HELLO CYCLINGのパートナー企業である伊藤忠エネクス様とやり取りをしてステーションの設置場所を決めているのですが、少しずつステーション数も増えてきて、店舗側に設置の説明に行くと前向きに検討してくれています。
設置している店舗の店長からは、「シェアサイクルは結構利用されてますよ！という声もありましたね。
ー今後シェアサイクル設置店舗を広げていくにあたり、シェアサイクルに適している店舗の基準はありますか？
自転車で来店されるお客さまも多いので、駐輪場は店舗の中でも1番目立つ場所に設置しています。自転車で来店されるお客さまが多い店舗は、通常の自転車だけで駐輪場が溢れてしまい、シェアサイクルのステーションを設置することが難しいです。
そのため、お客さまが所有する自転車の駐輪場とは別の場所に余剰スペースがある店舗は、そこにシェアサイクルのステーションを置いていますね。
ー最後に、シェアサイクルの今後の展望を教えてください。
伊藤忠エネクス様と相談しながら、シェアサイクルを利用できる店舗をどんどん増やしていきたいです。また、お客さまと地域の皆さまの利便性を向上できるような場所にステーションを設置できるよう、各店舗での利用率や移動経路などのデータも見ながら一緒に設置店舗を検討していきたいと思います。