斎藤兵庫県知事について
元兵庫県知事であり、時期兵庫県知事が確定した斎藤元彦氏についての疑惑、それをとりまくモノについてまとめようと思う。
1、斎藤元知事にかけられた疑惑
今年3月11日に県議会及びメディアに斎藤知事から受けたパワハラを告発した文書が送られた。それを知った斎藤元知事及び片山安孝元副知事らは調査を行った結果、西播磨県民局長の渡瀬康英氏によって行われた事が発覚した。また、渡瀬氏が使用していた県庁の公用パソコンを調べた所、告発文の下書きや斎藤知事を失職させるためにクーデターを起こす等の事が書かれてたという。その後、渡瀬氏を西播磨県民局長から解任し、「事実無根・嘘八百」などと批判した。4月5日には渡瀬氏は公益通報窓口に通報を入れた。その後、渡瀬氏に対し停職3ヶ月の懲戒処分を下した。6月には県議会が県庁の調査は不十分だとし、百条委員会が設置された。そんな中、7月7日に渡瀬氏は自死した事により、ワイドショー等で報道が加熱し、片山福知事は知事を守れなかったとし辞職した。そして9月19日の県議会にて全会一致で不信任決議が出され、30日付で自動失職した。その後出直し選挙（開票日:11月17日）が始まった。
2、2021年知事選挙と功績
2021年兵庫県知事選挙で斎藤知事が当選するまで5期20年にわたり井戸敏三氏が知事だった。またさらに前の知事である貝原俊民氏は4期続けていた。その時の副知事は井戸氏である。これらの長期政権により、天下り等の利権構造が根強く構築されてしまったのに対し、2021年斎藤氏は維新の推薦下かつ自民党数名の議員の擁立にて、井戸氏の当時の副知事であり自民党県議団が支援する金沢和夫氏を大差で破り、晴れて知事になった。斎藤知事は在任期間中、天下り等利権構造にメスをいれ、井戸時代の隠れ負債の返済開始宣言をし（地域整備事業に失敗し、取得した土地や資材の簿価と実勢価格が大きく違うことが公然の秘密とされていた）。また県庁再建予算の見直しなど、「井戸路線の決別」をすぐに行った事により、県庁職員や県関係者などからの反感を大きく買った。
3、斎藤知事にかけられた疑惑
百条委員会で出された疑惑は主に下の7つである。
〈１〉片山安孝副知事（当時）が「ひょうご震災記念２１世紀研究機構」の五百旗頭真理事長（故人）に、副理事長２人の解任を通告し、理事長の命を縮めた。
〈２〉前回知事選で、県幹部４人が知人らに斎藤知事への投票依頼などの事前運動を行った。
〈３〉知事が２４年２月、商工会議所などに次の知事選での投票を依頼。
〈４〉視察先企業から高級コーヒーメーカーなどを受け取った。
〈５〉片山副知事（当時）らが商工会議所などに補助金カットをほのめかし、知事の政治資金パーティー券を大量購入させた。
〈６〉２３年１１月の阪神・オリックス優勝パレードの資金集めで、片山副知事（当時）らが信用金庫への補助金を増額し、企業協賛金としてキックバックさせた。
〈７〉複数のパワハラ。「２０メートル手前で公用車を降りて歩かされ、どなり散らす」「気に入らないことがあると机をたたいて激怒」「幹部のチャットで夜中・休日など構わず指示」など。
（引用:讀賣新聞オンライン）しかし、百条委員会にも疑惑が多くある。
斎藤氏への疑惑の１つであるおねだり体質について出された証拠についての記事を紹介したい。
また、関係者によりますと音声データについては、理事たちが聞いたのは、県内の自治体の首長が特産のワインの販売を推進したいと伝えた際に、斎藤知事が「飲みたいな」などと話した部分だけだったということです。（引用:ABCニュース）また委員会はプライベートが含まれるため、決定的な証拠があるであろう公用パソコンのデータは公開しないとした。また片山元副知事による知事擁護の証人で、公用パソコンの内容を説明している時、議長が、重ねるように発言をやめさせたことにも疑問が残る。
下の動画は立花孝志氏がYoutubeにあげた、百条委員会の秘密会での音声である。
また、パワハラやおねだりが複数回にわたって行われてる事実があれば、録音や録画、写真などがあっても良いはずなのに、今までに一度もまともな証拠が出されていない。他にも委員長の奥谷謙一氏は自民党に属している事もあり、本当に百条委員会自体が公平に行うことができるのだろうか。
4、公用パソコンの中身
立花孝志氏や高橋洋一氏によると、公用パソコンには、告発文の下書きや斎藤知事を失職させるためにクーデターを起こす等の事が書かれてたという。また渡瀬氏は人事を担っており、それを利用して10年間にわたり複数の女性と不倫関係にある事など、画像や動画などで残っていたという。これを大手メディアは隠し、斎藤元知事のパワハラだとすり替えたという。
5、公益通報者保護の観点
まずは公益通報者保護法の条文を見て欲しい。
（目的）
第一条この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び不利益な取扱いの禁止等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置等を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。
（中略）
（行政機関がとるべき措置）
第十三条通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関は、公益通報者から第三条第二号及び第六条第二号に定める公益通報をされた場合には、必要な調査を行い、当該公益通報に係る通報対象事実があると認めるときは、法令に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。
２通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関（第二条第四項第一号に規定する職員を除く。）は、前項に規定する措置の適切な実施を図るため、第三条第二号及び第六条第二号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。
３第一項の公益通報が第二条第三項第一号に掲げる犯罪行為の事実を内容とする場合における当該犯罪の捜査及び公訴については、前二項の規定にかかわらず、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の定めるところによる。
（引用:e-GOV法令検索）3月11日の最初の告発は県庁へではなく、メディア及び県議会宛てだった。県議が正式に受理し、県庁に伝えてないと公益通報者保護の義務が発生しない可能性が高いうえ、本来は県庁宛てに告発するのが適切であり、県議が適切な通報先として認められるかは微妙である。またこの内容を知事は誹謗中傷であると捉えた。もちろん4月の公益通報窓口への通報に関しては保護義務があるが、3月の通報に関しては義務が発生しないので、公益通報者保護法違反という事ができないと私は考える。
6、結論
斎藤元知事はパワハラ等の疑惑は事実無根である可能性が高く、それを囃し立てた裏側には前知事の長期政権で構築された利権構造、渡瀬元県民局長の不倫、メディアの過激な報道が潜んでいると考える。
7、まとめ
私は1ヶ月ほど前まで斎藤知事はパワハラをしたという疑惑を深く調べずに信じ切っていた。しかしこの数週間のネットを見ているとパワハラは知事を落とし込める罠だという情報が増え、ようやくしっかり調べるようになった。今後は善悪を判断する前に多くの情報を調べようと思う。私は法知識を持っているわけでも、行政に関する知識を持っているわけではないため、断言することはできないが、テレビ、新聞、ネットニュース、Youtubeなどの多くの情報を見た限り、これらの考えが1番納得する事ができた。11月17日、斎藤元知事の再当選が確定した。今後の斎藤知事や議会、百条委員会に引き続き注目していきたい。また、2024年は都知事選に始まり、総裁選、衆院選に兵庫県知事選と、ネットの立ち位置が、オールドメディアと同等にまで高まった年だと言えるだろう。今後ますます立ち位置が逆転していく時、今後の日本はどのように変化していくのだろうか。今後がとても楽しみだ。
ご覧くださり本当にありがとうございます。
もし反対意見や、間違っている点があれば、教えて下さい！
《その他の参考資料》