官僚のなり手を妨げる国会

一昨日、官民合同の若手による国会改革プロジェクトからの提案を受けました。中央省庁の若手官僚と、それに賛同する若い民間企業や研究機関に在籍する若者による共同プロジェクトです。

近年、若手キャリア官僚の退職者が急増しています。20代の自己都合退職者は、2013年から2020年に4.2倍となっており、一般職・専門職の2.1倍と比べ、その多さが際立っています。

内閣人事局の調査によれば、最大の理由は「長時間労働等で仕事と家庭の両立が難しいから」、次いで「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたいから」。そして、「ミライノカスミガセキ」の調査によると、長時間労働の原因と感じている業務の第１位は、「国会対応に伴う答弁案の作成等（83％）」で、第２位が「議員からの資料請求等（66％）」。「上司からの締め切りが短い作業依頼（37％）」や「予算・税制要求に伴う資料作成等（32％）」、「法令改正業務に伴う資料作成等（31％）」に比べても、国会によって官僚が長時間労働を強いられている状況が浮き彫りとなっています。

そして、厚生労働省の若手プロジェクトチームの報告書によれば、国会業務の負担と考えられる原因の圧倒的１位は「質問通告が遅い（71％）」こと。次に、「必要以上に待機指示がかかる（40.5％）」こと。

内閣人事局による「国会に関する業務の調査」によると、質問通告が出揃う時間は、2018年臨時国会において、全府省庁平均が20:19、最も遅い例が23:30。その後、担当課室への割り振りが確定した時間が、全府省庁平均で22:28、最も遅い例がなんと26:35（2時半！）。この後に答弁作成、省内決済、答弁セット、大臣レクを行いますから、もうほとんど寝る時間もないわけです。

当然のことですが、厚生労働省内では、国会業務の負担軽減実現のためには、国会の意識改革・協力が必要だと答えた職員の割合は、「そう思う（77.0％）」「どちらかと言えばそう思う（4.9％）」の合計は8割を超えました。

その他、国会業務の効率性や生産性を奪っていると考えられる要因として、「質問取り（「問取り」と言います）レクのため議員会館に出向く必要がある」「FAXでの連絡が常態化、テレワークで対応できない」「議員間での質問内容の重複・あいまいな質問により、大量の想定答弁を事前に作成する必要が発生」があり、いずれも国会議員や議員事務所の振る舞いに起因するものです。

若手プロジェクトは、質問通告を「前々日午前を期限」とする与野党国会対策委員長合意（1999年9月）が形骸化しているので、「質問取りレクが前日午前に終わる」緩やかなルールを各委員会理事懇談会で取り決めて、慣例化するよう求めています。これは、そもそも前々日午前までに委員会日程が確定しないという事情があります。

わが党では、マニフェストにおいて「本会議、委員会の質問通告時間について各党が厳守するようルールを改めるとともに、通告時間と内容の事前公表を義務化します。義務化の前であっても、所属議員は自主的にネット等で公開を実施します」と定めています。実際、質疑通告は前々日夕方までに行い、問取りは前日午前中に行うようにしています。自主的にネットで公開することは、私はできておりませんでしたので、次期臨時国会から実施していきます。

しかし、自主的な取り組みでは、霞が関の負担軽減とはなりません。国会議員の意識改革と実践が進まなければ、霞が関を去る若手官僚が減ることはなく、それが国の損失につながります。

日本維新の会としても、国会改革を引き続き実践していきますが、こうした若手によるプロジェクトが、世論を喚起する仕組みを整え、国会にプレッシャーを与えることもとても重要だと思っています。私も、彼らの情熱に応えるべく、積極的に協力していきたいと思います。