維新は都政改革の同志。ただし無所属の私に独自政策あり
東京都知事選出馬について、私が日本維新の会から推薦を受けた後から、それに懸念するコメントをSNS上で多数いただいております。そのことについて私がどう感じているかお伝えしたいと思います。
まず、私の考えと維新の考え方は、基本的に近いと考えています。共通する考えに基づく政策については、維新と政策協定を結び、都政において実践していきたいと思います。一方で、私と維新の考えが異なるところもあります。今回、私は維新から推薦をいただいておりますが、あくまで無所属候補です。これについては、維新と協議し、私ならではの独自の取り組みとして政策集に入れたいと考えています。
ですので、私が維新と連携して都知事選を戦うことを懸念される方に対しては、しっかりと政策協定をベースに都政を進めていくことをお約束します。維新の政策に私が従うという関係ではないことをご理解ください。
まず、維新が重視する政治改革についてですが、これは行財政改革や日本の仕組みの抜本的改革をするためには極めて大切です。なぜなら、しがらみに囚われると、政治家は身動きがとれなくなってしまうからです。そのため、維新は議員定数の削減や、企業団体献金の禁止、議員報酬の削減など、徹底した「身を切る改革」を含む政治改革を実践しています。
私も、今回の都知事選でお約束しているのは、知事報酬・期末手当・退職金を一律50％カットする「身を切る改革」の実行です。
期末手当や退職金もカットするのをほとんどの首長は嫌がりますが、私はそこを徹底したいと思います。また、企業団体献金も受け取りません。私は政党ではなく、個人の政治団体として今回戦っていますので、そもそも企業団体献金は受け取れません。今後もそのスタイルを貫きたいと思います。
徹底した行革に関しても、維新はかなり踏み込んでいます。現行の公務員制度の中で、どこまでできるかは精査が必要だと思っていますが、最初から無理と言わず挑戦していきたいと思っています。勤務評価の適正化や、外郭団体の民営化、原則天下り禁止などにより、優秀で志の高い職員が活躍できる都庁、退職後も民間において能力を買われるような自立したプロ集団を育てたいと思います。この点については別項を設けてご説明したいと思っています。
また、社会保障に関して「維新は冷たい」と言われがちです。しかし、教育の機会平等や、すべての教育の無償化、保育士の待遇改善等も掲げています。一方で、私としてはさらなる福祉の充実が必要ではないかとも感じています。ひとり親の生活・子育て支援や、DVの防止・救済など、苦しんでいる方へのサポートに注力していきます。
規制改革や地方分権についても、基本的には維新と同じく積極的に進めるべきと考えています。都が持っている権限を区や市町村に移譲し、それぞれの地域の特性を生かした創意工夫あふれる東京を作っていきたいと思っています。一方で、区や市町村の力を補わなければならない点も多くあります。そのため、都によるサポート（垂直的補完）、区市町村の連携（水平的補完）を積極的にリードして、地域の課題解決能力を高めるために貢献したいと考えています。
このように、維新の政策と共通するところは多いのですが、それと違う私の考え、もっと踏み込みたいと思う政策については、政策ベースで協議しながら政策集をブラッシュアップし、個別の内容についても順次お伝えしていきたいと思います。
大枠となる政策協定は以下の内容になります。
・科学的なエビデンスに基づく、経済活動を重要視したコロナ対応戦略の策定
特定業種に規制対象を絞り、早期に経済活動と各種学校を再開。発令条件が不透明な「東京アラート」や、時間がかかりすぎるロードマップは即時見直しを行う
・民営化とIR誘致等、活力を引き出す都市成長戦略
上下水道や都営交通、中央卸売市場など、高いポテンシャルを持つ公営事業について、一部民営化を含めて検討。成長戦略の起爆剤として、IRの積極的な誘致を目指す
・財政危機を乗り越えるための、徹底した都庁改革・統治機構改革
知事報酬・期末手当・退職金などを大幅に削減する「身を切る改革」の実行。各種事業の見直しや外郭団体の整理に改めて着手するとともに、都庁の財源・権限は基礎自治体への移管を検討し、スリムな統治機構へ
・同性パートナーシップ条例の導入・教育支援で、多様性を促進
小池知事が目を背けてきた同性パートナーシップ都条例を制定。また先行事例のある「学校外教育バウチャー」の導入で生活困窮世帯を支援し、都立大学は国の基準を大幅に上回る範囲で無償化を推進する
・五輪・パラリンピック東京大会は、2024年を視野に延期開催
五輪・パラリンピック東京大会は、2024への延期も視野にIOC等と再交渉。十分な感染症対応の時間を確保しながら、都民の希望である東京大会は確実な開催を目指す