脱AI中国輸出対策！日本から輸出の際には輸出管理当局の許可を必要とする「AIリスト規制」海外からスパイ半導体転用の危機

経済産業省は31日、外為法の輸出管理制度の改正案を発表した。先週、中国によるアメリカAI技術の転用が発覚されました。

これを受け日本政府は、AI技術や武器やその開発に転用される恐れがあり、特に中国への輸出の際には輸出管理当局の許可を必要とする「リスト規制」に先端半導体関連や量子コンピューター関連など計21品目を追加した。

これにより、軍民両用の技術が発達する中、重要技術の管理を強化すると発表した。

中国AI技術の転用に日本の技術を守る

経産省は武器やその開発に転用される恐れがある「リスト規制」に先端半導体関連や量子コンピューター関連などを追加した。

中国の侵食が目立つ。

先日NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」と発言した。

また再エネタスクフォースを巡り元民間構成員の提出資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入ってた件もあった。

この所中国の侵食が目立つ。政府は輸出ばかり規制するのではなく、スパイ法など海外からの侵入も厳しく取り締まる法律の制定も必要である。