救世主ダルトン投資会社！フジテレビの女性問題に物申す！アメリカもついに激怒！立花氏「私の思う通りになった」
アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は、フジテレビを傘下にもつフジ・メディア・ホールディングスに対し、週刊誌で女性とのトラブルが報じられたタレントの中居正広さんをめぐる騒動への対応に、企業統治の観点から欠陥があるなどとして、第三者委員会の設置を求める書簡を送ったことを明らかにしました。
アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が14日に公表した書簡では、「中居正広さんをめぐる騒動に関連する一連の出来事は、エンタメ業界の問題だけでなく、『フジ』の企業統治に深刻な欠陥があることを露呈している」と指摘しています。
立花孝志が言う「私の思い通りになっている」笑
私の思い通りになっている（笑）
— 立花孝志 オールドメディアは不要！ネットで充分な時代！当選を目指すのは６月の参議院全国比例です (@tachibanat) January 18, 2025
トヨタや日生、フジテレビのCM当面見合わせ 中居さん問題受け(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/kRm9Asqaek
ダルトン・インベストメンツとは？
アメリカに本拠地を置く投資ファンド会社です。西海岸ではオレンジカウンティー、アーバイン地区、ニューヨーク、シリコンバレーとオフィスを構えております。
このダルトンインベストメンツは、外資は２２％以下のため、フジテレビに７％の株式を保有してました。
インベストとは名ばかりで、実はこの会社の資本金は無限大と言っても良いでしょう。弁護士も世界中からかき集めて配置してきますので、最強の治安警備インベスターと言えます。
主な実績
2019年に新生銀行に対して共同創業者のジェイミー・ローゼンワルド氏を、社外取締役に選任するよう求めました。
自社株買いの強化などで株価を大幅に上げることができるとし、報酬は1円で良いとしたのです。
ローゼンワルド氏は米国だけでなく海外の金融機関の取締役としての経験があり、これまでの経験と知識が新生銀行に大きな付加価値をもたらすと考えていました。
さらにダルトンは株の有効価値を日本に教える
さらにダルトン・インベストメンツは、大規模で継続的な自社株買いを行うことや、役員と幹部社員に対して株式を活用した報酬制度を強化することを新生銀行に提案しました。
実はダルトン・インベストメンツは、2017年から新生銀行への提案活動を開始していました。
株価が本来の価値を大きく下回っていると考えていたからです。
ダルトン社は、「物言う株主」といわれるアクティビストの動向が、日本でも注目されるようになってきました。
アクティビストとは何ですか？
英語表記「activist」の日本語読みで、投資先企業の経営方針や事業展開に積極的に働きかける株主のこと。 「物言う株主」ともいいます。 ある程度まとまった株を保有して発言力を高めたうえで、資産や事業の売却、コストカット、経営陣の交代を求めたりします。
ソフトバンクGにも出資
アクティビストによる日本企業への提案や要求は増加傾向にあり、2020年は過去最高の22件に達しました。アクティビストの要求は、株主還元の強化や取締役の受け入れなどを企業に迫るケースが目立ちます。
2020年2月にはエリオットがソフトバンクグループ（9984）の株式を30億ドル（約3,300億円）近く取得しました。これは2月6日時点でソフトバンクGの時価総額の約3％に相当します。
今後も日本企業への投資を増やすのか
アクティビストの活動はもっとも活発な米国においても、日本企業には自社株買いや増配を実施し、株主に余剰資金を還元する余地が残っているという見方もあります。また、社外取締役の人数が少なく、政策保有株を抱えている課題もあります。
バリュー相場でアクティビストの存在感は高まる
アクティビストは割安に放置されたバリュー株を投資対象にする傾向が見られます。日本株はPER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などの指標面から見て割安な株が多く、経営改善の余地がある企業も多く見られます。ですので、2025年はアクティビストの存在感がますます高まっていくのではないでしょうか。