GOOGLE社のクローム強制搭載は競争を阻むが、ユーザー利便性を主張。独占禁止法は公正な競争を目指す事ではないでしょうか？
こんにちは、今日はグーグルについてザックリと解説したいと思います。
Google創業者は、２人の若者で始めた
グーグルはサンフランシスコで２人の若者が始めたサーバシステムを使い検索エンジンを開発した人物です。「ググれ！」とはまさにこの２人が発祥と言っても過言ではないでしょう。
ラリーペイジは、実は藤掛記者が通ってたミシガン州立大学でした。
しかも通ってた時期が被ってましたw 今になって改めて感謝してます。
「お願い」まずは読む前に退出願います！あなたの足跡が残りますよ！！
まず最初に、この記事はIT戦略を深掘りできる方に読んで頂ければ幸いです。お題を見て気に入って頂ければ、好きボタンでも触って頂ければ嬉しいです。
グーグルが独占禁止法というニュースを聞いた事ありませんか？
BYDに関する独占禁止法の適用について
【海外の反応】BYDが日本から撤退は当然の結果。
— イーロンマスク国際囮捜査＠外人GPSサイバーXこたつNews (@minamiasakura41) December 27, 2024
BYDの日本IT戦略、低価格、量産性ではないのだよ。
信頼性とアフターケアーが市場を握る鍵なのだ。
これが日本の文化の素晴らしいところ。
日本の心を掴む事がEV産業の発展である事を思い知らされました。
https://t.co/0FQ01FrOVE @YouTubeより
グーグルが違反とされた理由とは？ズバリ３点
競争制限:
グーグルがスマホメーカーに自社製品の搭載を強制し他社の参入を阻む。ユーザー利便性:
グーグルは統一された体験を提供することで利便性を主張。公正性:
独占禁止法は市場の公正な競争を保つために存在。
はて？これが何故？独占禁止法になるのか？良い品質、ユーザが求める世界を提供しているのに・・
この問題は、テクノロジー企業のクローム強制は競争阻害。利便性vs.公正さに反するのか？
グーグルの「グーグルクローム」に関する独占禁止法の適用について、不公平だと感じる人もいるかもしれません。しかし、この件に関しては様々な側面から見る必要があります。
国民がグーグルの身勝手で全てが決まる恐れ
まず、日本での最近の動きとして、公正取引委員会がグーグルに対して排除措置命令を出す方針を固めました。これは、グーグルがスマートフォン端末メーカーに自社の検索アプリやブラウザ「グーグルクローム」を強制的に搭載させることで、競争を不当に制限したと判断されたからです。
国民が選択する事が間違った情報に繋がる恐れ
具体的には、グーグルが自社のアプリストア「グーグルプレイ」の使用許諾を条件に、初期設定で「グーグルサーチ」や「グーグルクローム」を搭載するようメーカーに要求していたことや、競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に広告収益を分配していたことなどが問題視されました。
これらの行為は独占禁止法の「拘束条件付き取引」に該当するとみられています。
はて？選択の自由はないのか？
一方で、グーグルの立場からは、このような措置は消費者の利便性を高めるために行われていると主張されることがあります。
例えば、統一されたユーザー体験を提供することで、操作性や互換性を保つことができ、それがユーザーの利便性につながると考えられます。
市場原理で利益はきっちり分配されるじゃないか？
また、競争が制限されると見なされる一方で、グーグルは他社の多くのサービスやアプリもAndroidプラットフォームで利用可能にすることで、間接的に競争を促進しているとも言えます。
グーグルとマイクロソフトの「相性」について
競争とパートナーシップ: 両社は競合しつつも、特定の分野では協力することもあります。
例えば、マイクロソフトのAzureがGoogleのG Suite（現在はGoogle Workspace）をサポートするなどです。技術的互換性: 両社の製品やサービスは互いに互換性がないことも多く、ユーザーは一貫した使用体験を得るのが難しい場合があります。
ユーザーエクスペリエンス: 多くのユーザーは、Googleのサービス（Gmail、Google Driveなど）とMicrosoftのサービス（Outlook、OneDriveなど）を混在して使用しています。
これは、両社のサービスの相性が必ずしも良くないことを示す一方で、ユーザーがそれぞれのサービスから何を得るかによって選択しているとも言えます。
企業文化と戦略: 両社の企業文化やビジネス戦略は異なります。
Googleはデータ駆動で、広告収入に大きく依存する
マイクロソフトの戦略
一方、Microsoftはソフトウェアとサービスの両方から収益を上げる戦略を持っています。
市場での立場: 両社はそれぞれの領域で強力な存在感を持ち、互いの市場シェアを奪い合うことが多いです。これは良い意味での市場原理
GoogleとMicrosoftのサービスを併用することの不便さや、双方のサービスが提供する利便性について言及されることがあります。
更に言えば、グーグルとマイクロソフトは共存しないといけない。
しかし、独占禁止法の観点からは、市場の競争を公正に保つことが重要とされ、これが不公平だという意見も出てくる背景には、以下のような点があります
グーグルの叩かれる更なる理屈を付け足すとですね・・
競争の制限: グーグルの行動が競合他社の市場参入を阻害し、消費者の選択肢を狭めている可能性。
イノベーションの抑制: 競争が制限されることで、新たな技術やサービスの開発が妨げられる恐れ。
消費者保護: 消費者が最適なサービスを自由に選択できる環境が必要。
イノベーション革命はアメリカでは始動か？
これらの議論は、テクノロジー企業の巨大化とそれに伴う規制の必要性を反映しています。
最終的には、法と規制は公正な競争と消費者利益の保護をバランスさせるために存在しますが、具体的な施策やその影響については意見が分かれるところです。
おつかれさまでした。最後まで読んだあなたは、きっと幸せになる
藤掛編集後記、
いかがでしたでしょうか？良いサービスを提供して利益を分配している。それが独占禁止法として処罰されるのは間違っていると思いますよね。
未来はお金はなくても自由に効率よく生きていける時代になると予測してますが、お金持ちなるコツはIT戦略には必要ありません。より良い国づくりを考える個人に恩恵は勝手に渡るべきなのです。グーグル社の考えは極端かもしれませんが、そういう企業が尊敬されなければいけないと思います。
そんな会社って日本に存在するのでしょうか？
このトピックに関するさらなる情報や意見は、ウェブ上やXの投稿から得てますので、特にXの投稿では個々のユーザーの見解が反映されるため、私的な意見も含んでおります。その点は、ご了承ください。