共働き家庭が直面する「小1の壁」──制度を活用して次のステップへ
はじめに
共働き家庭にとって、「小1の壁」は避けられない課題です。我が家でも小学校進学に伴う生活リズムの変化に対応するため、妻が一時的な退職を含めた選択肢を検討し始めました。そこで、国が提供する制度を活用することで、次のステップへ進む道を模索しています。今回は調査内容をまとめ、再就職に向けた計画について整理してみました。
経緯：なぜ退職を検討することになったのか？
1. 共働き世帯としての生活
現在、私たちは共働き家庭として日々忙しく過ごしています。子どもは6歳（小学校入学予定）と2歳（保育園在籍）で、それぞれの送迎や生活リズムに合わせた働き方が求められる状況です。
2. 小1の壁に直面
小学校が朝8時からしか門を開けないため、共働きのスケジュールでは成り立たないという問題が発生しました。この「小1の壁」は私たちの働き方に大きな影響を与えるもので、学童保育などの選択肢も検討しましたが、妻の負担が大きいと判断し、一時的な退職を考えるようになりました。
3. 妻の一時的な退職の検討
家庭との時間を確保しながら、次の働き方を模索するため、妻が一時的な退職を検討しています。ただし、以下の点を考慮して計画を進めています。
経済的には完全な専業主婦ではなく、再就職を視野に入れてスキルを身につけたい。
下の子が通う保育園を継続したい。
どのような制度が利用できるのか？
1. 失業保険（雇用保険の基本手当）
概要: 離職後、一定の条件を満たすことで、収入が途絶えた期間中の生活を支える給付金。
条件:
離職前の2年間で12か月以上雇用保険に加入していること（特定理由離職者は6か月以上）。
求職活動を行うことが必要。
支給期間:
勤続年数や離職理由に応じて90～150日程度。
2. 職業訓練
概要: 失業保険を受け取りながら、無料でスキルを習得できる制度。
内容:
ハローワークの支援を受けて、簿記、ITスキル、介護など多様な講座を受講可能。
訓練期間中も基本手当が支給されるため、収入を維持しながらスキルアップができる。
手続き:
ハローワークで相談・手続き後、訓練を開始。
教育訓練給付制度で新たなスキルを習得
妻が退職後の再就職を目指すにあたって、教育訓練給付制度の活用は非常に有効です。この制度を活用することで、必要なスキルを効率よく習得することが可能です。
教育訓練給付制度の種類と内容
一般教育訓練給付金
給付率: 受講費用の20%（上限10万円）
対象: 基礎的な資格やスキルの習得。
例: 簿記3級・2級、MOSなど。
特定一般教育訓練給付金
給付率: 受講費用の50%（上限25万円）
対象: 実務に直結する専門性の高い資格。
例: ITスキル、データ分析、医療事務など。
専門実践教育訓練給付金
給付率: 受講費用の最大70%（上限年間56万円）
対象: 高度な専門知識や資格取得。
例: 看護師養成、ITエンジニア養成コース、MBAなど。
保育園の継続について
求職活動中（失業保険受給中）であれば、「保育の必要性」が認められるため、保育園の利用を継続できます。ただし、自治体によって必要な手続きが異なるため、事前に確認が必要です。
再就職に向けた計画
職業訓練や教育訓練給付制度を活用し、新しいスキルを身につけた上で再就職を目指します。具体的には以下のような流れを考えています。
ハローワークでの相談
失業保険と職業訓練の利用について確認。
職業訓練または教育訓練給付制度の活用
簿記やITスキルなど、再就職で有利になるスキルを習得。
求職活動の開始
新しいスキルを活かしながら、柔軟な働き方を模索。
リアルな進捗について
現時点では、妻の退職や再就職に向けた制度の調査と計画の段階にあります。具体的な進捗や選んだ講座、スキル習得の状況については、別途記事として共有していく予定です。