MZDAO薬局(オンライン薬局)のすすめ【Part2】
こちらは「MZDAO薬局(オンライン薬局)のすすめ【Part2】」の記事です。
今回は皆さんよりいただきましたご意見やご質問を元に「よくある質問」「課題や障壁」「今後の展望」について書かせていただきました。
【Part1】の記事をご覧になっていない方は、下記のリンクを先にご一読下さい。
■はじめに
現在こちらの事業案については、MZが直々に調査してくれています。
ご協力いただいた皆さんのおかげです。本当にありがとうございます。
当時のMZとのやりとりや、皆さんからの熱いメッセージが書かれている掲示板のスレッドを見たことがない方がいらっしゃいましたら以下のリンクよりご覧ください。
非会員の方は見ることが出来ませんので、先にこちらから会員登録の上ご覧ください。
●最後に本物の事業案を共有させて下さい。【#MZへ届け】
https://app.mzdao.jp/boards/1180
■FAQ(よくある質問)
①薬が必要でない人は参加(貢献)できないのではないか？
A.全員が参加(貢献)出来ます。
【理由1】
処方薬を必要としない人はMZDAO薬局を利用する必要がありません。ですが、誰にでも親や兄弟、親戚や親友などがいらっしゃると思います。大切な皆さんへぜひ教えてあげて下さい。
この事業は新しく消費をする必要はなく、現在の生活のまま薬の購入先をMZDAO薬局へ乗り換えていただくだけのサービスです。
ユーザーメリットしかないMZDAO薬局は、他のどの事業よりもおすすめしやすいのではないでしょうか？
そこで生まれた売り上げ(貢献度ポイント)は紹介者へも付随するようにしていきたいと考えています。(確定は出来ません。MZの意向や仕組みの考慮が必要です。)
また、MZDAOの会員ではない方の利用も予想され、外部ユーザーにより生まれた利益の還元先もどうするか考える必要があります。
【理由2】
Part1の記事にも書いた通り、処方薬は健康保険が適応されるため、自己負担は1割～3割です。残りの7割〜9割は税金であり、実際の売り上げは自己負担額の約3倍～10倍になります。
もちろん貢献度ポイントの還元対象は利用者さん本人ですが、税金(保険料)は皆さん収めておられますので、個人的には利益の一部はMZDAO会員全員に還元するべきと考えています。
【理由3】
後述の「今後の展望」に書きますが、オンライン薬局事業が安定したら、サプリメントや健康食品、漢方、基礎化粧品など、ドラッグストアにあるような商品のEC販売も今後の事業展開として考えており、そちらも多くの方が利用(貢献)しやすいのではないかと考えております。
②現在あるオンライン診療／薬局のアプリやサービスとの違いは？
【既存のオンライン診療】
「一般的なオンライン診療アプリやサービス」は、自社で病院や医師を抱えているわけではなく、既存の病院・クリニックと提携をし、患者さんを紹介するという仕組みです。医師と患者を繋ぐマッチングサービスに過ぎません。ですので、事業としての参入障壁が低く、ライバルも増えやすいです。事実としてLINEやDMMといった、医療とは関係のない企業が参入しています。
既に世にあるアプリやサービスは「医療関係事業(調剤薬局)」というよりも、「IT事業」と捉える方がわかりやすいかもしれません。
このマッチング型のオンライン診療サービスは、今後も参入企業(ライバル)は増え続け、売り上げは提携している医療機関の数に依存するため、提携先の奪い合いになることが予測されます。売上や提携の奪い合いが起き、広告や営業に資本を割けない企業は撤退を余儀なくされます。
また、医療機関からすれば「登録料」は安ければ安いほど利用(提携)しやすいので、今後値崩れが起きる可能性もあり、結果として「オンライン診療や薬局」のサービスを展開しているIT企業は売り上げの減少に繋がります。
上記の売り上げ減少を補うために「ユーザー(患者)から利用料をとる」ことに発展する可能性も考えられますが、そうなった場合には私たちの勝ち確ですね。(オンライン診療の事業展開は今のところ考えてはいません)
●LINEドクター
https://doctor.line.me/
●SOKUYAKU
https://sokuyaku.jp/
●DMMオンラインクリニック
https://clinic.dmm.com/
MZITの支援先である「mederi」さんも同じで、自社で医療機関を構えているわけではなく、オンライン診療の部分は提携先の各婦人科の医師とのマッチングサービスです。
利益の大半は「ピル」の「仕入れ値」と「売値」の差益によるものだと推測できます。(医療機関からの登録料による利益もあるかも？)
保険内診療に適応するピルを取り扱うためには調剤薬局の運営(または提携)が必要になるため現状では出来ません。自由診療で販売できる薬品のみの取り扱いになります。「安く仕入れて高く売る」わかりやすく説明すると「転売」と同じ仕組みですね。
「ピル」という女性特有の悩みの人へ相談しづらい内容に着目し、初診からオンライン診療が可能になった法改正のタイミングを逃さず、「スマホだけでピルが買える」という仕組みを作ったことが素晴らしいのです。
これらはいかに利用者が使いやすくするか、知名度を上げるかが勝負であり、価格差でしか利益がとれないので、同じものを安く購入できる場所を他に見つけられたら利用されなくなってしまうという不安や懸念が一生つきまといます。
通常の医療であれば、医師と患者の信頼関係を作ることができ、他へ移ることを抑制させることが出来ますが、mederiさんの場合は医師を選ぶことはできず、タイミングの合う産婦人科医との診察になることが推測できますので、こういった信頼関係の構築(ラポール形成)を武器にすることが出来ません。
かかりつけ医のような形で担当医への予約が選べる仕組みがあれば、より長期的な収益が見込めるかと思います。(もし既にあったらすみません。)
【既存のオンライン薬局】
「一般的なオンライン薬局」は、一か所から全国へ配送するような巨大な拠点があるわけではなく、既存する実店舗の薬局との提携により成り立っており、全国各地の薬局からユーザーへ配送されています。
こちらも調剤薬局による自社事業ではなく、多くは「IT事業」です。
●くすりの窓口
https://www.kusurinomadoguchi.com/
「くすりの窓口」はオンライン薬局業務に特化していますが、中身は先述のマッチングビジネス(薬局向けのサービス提供)であり、売り上げは「薬局からの登録料」が主だと考えられます。
●とどくすり
https://todokusuri.com/
「とどくすり」は凸版印刷株式会社の子会社である、おかぴファーマンシーシステム株式会社の事業ですが、調剤薬局業界で最大手のアイン薬局(アインホールディングス)と提携をしています。他社のマッチングビジネスとは異なり1社の薬局だけで成り立っています。
「薬局からの登録料」ではない部分での売り上げが主だと予想できますが、詳しくはわかりません。どなたか詳しい方教えてください。
とどくすりは「社長が元薬剤師であること」「1社との提携で成り立っていること」「既にコンビニのファミリーマートと提携をしており、全国の店舗での受け取りも可能になっていること」「テレビCMを打っていること」など、様々な要点より「ライバル」になりかねないと考えています。
【MZDAO薬局の仕組み】
「MZDAO薬局」は、ひとつの大きな拠点で中央管理をし、そこから日本全国へ薬を配送する仕組みを目指します。既存のオンライン薬局の仕組みとは根本から異なります。
他社のように患者と薬局をマッチングさせるサービスではなく、自社で拠点となる薬局を作り、薬剤師を在籍させ、集患(集客)から調剤、配送までをワンストップで行う事業を作ります。
実店舗を構える必要が無いので、家賃や光熱費、人件費といった「販管費」を抑える事ができ、「利益率」を大幅に上げることが出来ます。
その結果として会員やユーザーへの還元ができるという、他には真似できない唯一無二の仕組みです。
保険内、保険外(自由診療)を問わず、様々な薬剤を取り扱うことができますので、後述の「今後の展望」に書きますが、サプリメントや健康食品、漢方、基礎化粧品などのEC販売事業も今後の事業展開として考えており、そちらの売り上げにも期待できます。
また、所属する社員や薬剤師さん達への「人材育成や教育プログラム」もしっかりと作ります。
「キャビンアテンダントさん」や「トップセールスマン」を招待し、ホスピタリティや接客スキル、マインドを学べる環境を用意し、ユーザーが気持ちよく利用できるように、人材の育成にも力を入れます。
その模様は録画してアーカイブを残し、福利厚生としてMZDAO会員さんなら誰でも視聴できるようにしたいとも考えております。
他社では複数の医療機関との提携ビジネスですので、人材に手を加えることは出来ないため、上記のような教育はできません。
ユーザーだけでなく、従業員からも愛される企業作りを目指します。
【オンライン診療・薬局サービス】は、検査や触診などはできないので、どこまで行っても「オンラインで出来る範囲の医療行為」でしかありません。
【MZDAO薬局】はオンオフ問わず、「日本全国全ての医師や医療機関で診察を受けた際に発行される処方箋の取り扱い」ですので、受け入れられる患者層の幅が広く、人(医師)に依存していないためキャパシティの上限もありません。
・提携先の登録料(システム利用料)で利益を生む仕組みではない
・調剤技術料や薬価の差益等、実際の医療サービスでの利益が主である
・店舗を持つ必要がなく、販管費を抑えることが出来る
・自社で完結させるため、経営が安定する
・他社との提携先の取り合いにならない
・ライバルがいない(少ない)
・マーケットが広い
・人材育成をしっかりとできる
・長期的な収益が見込まれる
③他社に真似されないのか？
A.真似されにくい。尚且つ真似されたとしても大きな問題はないです。(先行優位性) ただし、Amazonは脅威。
何十年に渡り実店舗を設けて調剤薬局ビジネスを行ってきた他社では、今から拠点を作ってオンライン薬局へ全振りするにはリスクが大きく、メリットが小さいでしょう。今後も現状維持で実店舗＋α程度だと考えられます。
また、医療や薬局の業界はITに強いわけではないので、参入する時にはIT企業が立案した事業と提携する形での参入になる場合が多いと考えられます。拠点作りや人員を確保するための「莫大な初期投資」や、最初から事業が回るようにするために「多くのユーザー」が必要です。一般企業では出来ないので、可能性があるとしたら資金もユーザー多く確保している大手企業ですが、未知の調剤薬局の業界に手を出すことはあまり現実的ではないかもしれません。
もし同じような事業を作ろうと後続する企業が出てきたとしても、Part1の方でたくさんお伝えしました通り「圧倒的な先行優位性」のあるビジネスモデルのため、先にユーザーを獲得さえしていれば脅威にはなりません。
ただし、Amazonは違います。Amazonは今まで日本で調剤薬局ビジネスを行ってきたわけではありません。ですが、既に母国アメリカでは「Amazon Pharmacy（アマゾンファーマシー）」というオンライン薬局を展開しており、日本でも「東京」と「大阪」の2か所で形だけの店舗を構え、準備を始めています。
ネットショッピングや母国でのノウハウを全て活かし、資金を注ぎ込んで拠点を作れば、既に多くのユーザーを抱えているAmazonなら私が構想しているような仕組みを作ることは容易いでしょう。
お金には限りはないですが、ユーザーや従業員(薬剤師)には限りがあるので、先に行動することが重要になります。
国は2025年度以降の「薬学部の新設」を認めない方針を固めました。
日本は人口当たりの薬剤師の人数が世界1位であり、今後の供給過多が見込まれる為の施策です。
薬剤師さんの就職関連の市場が今後どうなるかは読めないので、早めに行動することが得策であると考えています。
「薬学部急増、2025年以降は新設認めず」(読売新聞オンライン)
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220719-OYT1T50166/
■実現に向けての課題と障壁
①電子処方箋の普及率が低い
2023年より解禁されたばかりの電子処方箋はまだ普及率(利用率)が低いです。マイナンバーカードを読み込むための端末の普及は医療機関へかなり進んでいますが、利用まではあまりされていません。
ですが、厚生労働省のプランの中では2024年度には普及率100％を目指しているようですので、追い風となります。
2024年の秋頃に紙の健康保険証は廃止され、マイナンバーカードと一体型になることが決まっています。電子処方箋の普及(利用)が常識化するのも時間の問題だと考えられます。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/dai2/siryou3.pdf より
②薬の配送は可能なのか
一部の医薬品を除き、ほとんどのお薬は配送が可能です。詳細は厚生労働省発行の資料をご確認ください。
どこの業者と提携するか、コンビニ受け取りも考えるべきか、送料無料は本当に可能なのか、梱包材に広告をつけてそちらからの利益もとるか等々、課題ややるべき事は山ほどありますが、クリアできない事はないと考えています。
※厚生労働省 「調剤された薬剤の薬局からの配送等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000998582.pdf
③オンライン服薬指導をする薬剤師は、薬局にいなくてはいけない
個人情報の保護の観点などから、現在の法律では「オンライン服薬指導」をする際の薬剤師の指導場所は「薬局内」と定められています。
ただし、こちらも医療DXに乗って規制が緩和されるような動きにはなっており、私たちにとっての追い風となっています。
④薬剤師の1日の処方箋対応枚数規制(40枚)について
表題の通り薬剤師1人に対する処方箋対応枚数は1日あたり最大40枚までと定められています。
MZDAO薬局ではたくさんの利用が期待されるため、40枚規制がない方が望ましいが、下図の通り世の中の薬局では16～20枚/人が最も多く、30枚を超える薬局は17％しかありません。
ただし「40枚規制」は見直しが検討されており、今後緩和されることが予測されますので、私たちMZDAO薬局にとってはこれも追い風となります。
～薬剤師が地域で活躍するためのアクションプラン～ https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000962947.pdf より
⑤「調剤外部委託」が解禁されていない
現在日本では「調剤外部委託」が認められていません。
「調剤外部委託」が認められると、処方箋を受け取った薬局Aから、別の薬局Bへ調剤(薬の準備)を委託し、薬局Aの代わりに薬局Bが患者へお薬を届けることが出来ます。
解禁されていない現在では、処方箋を受け取った薬局以外で調剤をすることは出来ないということです。
この法律により「オンライン薬局の中央管理化」が進んでいないと言っても過言ではありません。Amazon薬局はこの法改正のタイミングで日本の市場へ参入してくるだろうと言われています。
こちらも近いうちに法改正が噂されているため、私たちも早く準備をする必要があります。
ただし、MZDAO薬局では「調剤外部委託」に頼らず、自施設での処方箋の受け取りから調剤までのワンストップを考えているため、法改正前からオンライン薬局としての事業は開始出来ると考えています。
また、初期段階の「調剤外部委託」には条件がいくつかあるので、爆発的にそちらへ移行するとは想像し難いです。
「調剤外部委託」に期待するのであれば、「東京」「大阪」「福岡」等の人口の多い都市へそれぞれ拠点を作る必要があります。
【調剤外部委託を利用する際の条件】
●第3次医療圏の範囲規制（同じ都府県の薬局に限る。北海道のみ6分け）
●初期段階では「一包化のみ対応」 ←AmazonはPILL PACK社を買収済み
■今後の展望
「美容と健康」に特化したEC事業
医療用医薬品の販売事業が安定してきたら、それを主軸として事業を拡大していきます。
・スイッチOTC医薬品や一般用医薬品(ドラッグストアにある医薬品)
・サプリメントや健康食品
・漢方
・基礎化粧品
・医療機関専売品
これらを大手ドラッグストアと同じぐらいの金額or少し安く販売できるようにしていきます。(ポイントや還元も考慮)
オンライン薬局として「ユーザーへの安心感」と「事業の安定」を確立した後、ドラッグストアECとして「飛躍」させます。
自分の病気や処方薬まで健康状態を把握してくれている「人(薬剤師さん)」や「場所(MZDAO薬局)」で相談しながら購入することが出来る、サプリや健康食品、漢方、基礎化粧品は、今までの常識を覆します。
仕入れの段階で優良なものを取り揃え、尚且つ個人の疾患や服用中の薬との相性も考慮して購入することが可能になります。「DtoC (メーカー直販)」や「通販」「ECサイト運営会社」では出来ません。
個人の口コミを参考にするだけでなく、国家資格を持った専門家のアドバイスを元に買い物が出来る仕組みは、ユーザーにとっては最高ではないでしょうか。
一般企業には出来ませんし、自社で薬局や薬剤師を抱えるMZDAO薬局の仕組みだからこそ出来るモデルです。
また、オンライン薬局と同じように商品を自社で開発する必要はなく、流行り廃りも関係なく、売れるものを低価格で仕入れるだけなので、低リスクで事業展開させることが可能です。
ここまで行けば売り上げ1000億円、利益100億円も現実味を帯びてくるのではないかなと。
その他にも「動物用医薬品の取り扱い」や「同じ疾患や悩みを持つ会員同士のコミュニティ作り」「在宅医療の拡充」等、これからの世の中にニーズのある事業展開をしていきたいと考えております。
上場した暁には、皆さんも株主として応援していただけますと幸いに存じます。
■最後に
今回のPart2の記事では、より専門的な内容で面白味がないにも関わらず、最後までお付き合いいただきありがとうございました。お時間がありましたらPart1の記事を読み直していただけますとワクワクが少し蘇ると思います。
私が強く「MZDAO薬局(オンライン薬局)」を勧める理由は大きく分けて３つあります。
MZDAOとの相性、タイミングや市場の大きさ、継続性、国内資本流出を防ぐといった「ビジネスとしての強み」
長年医療の最前線に関わってきた私だからこそ感じる「健康寿命の大切さ」「医療リテラシーの低さ」「医療格差問題」等へのテコ入れ
「税金や健康保険料による生活苦」「少子化問題」「超高齢化社会」等の、日本が抱える大きな社会問題への対策や改善策
ビジネスとしての強みはもちろんのこと、私が今この場に生きているからには、日本が抱える社会問題への解決の一助となれるよう尽力したいと存じております。
最後になりましたが、この事業案に可能性を感じていただけている方、協力したいと考えていただけている方、応援していただけている方々、本当にありがとうございます。関わって下さる全ての皆様に心より感謝申し上げます。
ONE
Part3では実際の「売上高」や「利益」について、会員数や厚生労働省のデータを用いて具体的な数字に算出しています。
Part1はこちら
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